(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 C D E F 当該会社は,届出会社に商品又は役務を供給している。 当該会社と届出会社は,同種の商品又は役務を異なる市場に供給している。 当該会社と届出会社は,関連性のある異種の商品又は役務を供給している。 AからEまでのいずれにも該当しない。 キ 株式発行会社との関係は,以下の選択肢の中から該当する記号を選択し,記載すること。複 数の選択肢に該当する場合は,そのすべてを記載すること。 A 当該会社と株式発行会社は,同種の商品又は役務を供給している(取引段階を異にする場 合を除く。。 ) B 当該会社は,株式発行会社から商品又は役務の供給を受けている。 C 当該会社は,株式発行会社に商品又は役務を供給している。 D 当該会社と株式発行会社は,同種の商品又は役務を異なる市場に供給している。 E 当該会社と株式発行会社は,関連性のある異種の商品又は役務を供給している。 F AからEまでのいずれにも該当しない。 ク 最終親会社の子会社の有無については,該当する  にB印を付すこと。 ケ 主たる事業地域は,主たる事業について記載すること。 コ 国内売上高については,法第10条第2項に規定する国内売上高を記載すること。 なお,国内売上高の欄には,国内売上高に代えて,売上高を記載することができる。売上高 を記載した場合には,記載した売上高の金額に下線を付すこと。 サ 議決権保有割合とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する届出会社の 最終親会社の子会社の株式に係る議決権の数を合計した数の当該子会社の総株主の議決権の数 に占める割合をいう。 シ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 ス 会社の記載は,議決権保有割合の多い順とする。 ^ 届出会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する株式に係る議決権の数を合計した数 の総株主の議決権の数に占める割合が100分の20を超える会社(届出会社及び]イに該当するも のを除く。の有無(国内売上高が30億円を超えるものに限る。 ) ) ア 該当する  にB印を付すこと。 イ 主たる事業については,¥に準じて記載すること。 ウ 主たる事業地域,届出会社との関係,株式発行会社との関係及び会社の記載順については, ]に準じて記載すること。 エ 議決権保有割合とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する会社の株式 に係る議決権の数を合計した数の当該会社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。 オ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 _ 届出会社の商品又は役務の種類別の年間事業実績等(日本国内における事業に限る。 ) ア 商品又は役務の種類は, 日本標準産業分類に掲げる大分類E‘製造業に係るものについては, 工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)に基づく工業統計調査用産業分類の6けた の分類に準拠するものとし,その他の事業に係るものについては,日本標準産業分類の細分類 (4けた分類)に準拠するものとする。 イ 総販売額に占める割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載する こと。 ウ 事業地域については,商品又は役務の種類別に事業の実態に即して,その範囲を具体的に記 載すること。 3 今回の届出の対象となる株式発行会社に関する事項 ¥ 株式発行会社の概要 ア 株式発行会社が国内の会社である場合は,国籍,日本国内に支店その他営業所がある場合の 名称及び所在地並びに現地通貨については,記載を要しない。 イ ウ 株式発行会社が外国会社である場合は,名称の欄の( )内に,国籍を付記すること。 資本金,総資産,売上高,主たる事業,その他の事業,常時使用する従業員数及び取引所金 融商品市場等への上場の有無については,2¥に準じて記載すること。 エ 兼任役員数とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等の役員又は従業員で株式発 行会社の役員を兼任する者の数をいう。 )内には,兼任役員数のうち届出会社の役員又は従 ( 業員で株式発行会社の役員を兼任する者の数を記載すること。 オ 議決権保有割合とは,届出会社の属する企業結合集団に属する会社等が保有する株式発行会 社の株式に係る議決権の数を合計した数の当該株式発行会社の総株主の議決権の数に占める割 合をいう。 )内には,届出会社が保有する株式発行会社の株式に係る議決権の数の当該株式 ( 発行会社の総株主の議決権の数に占める割合を記載すること。 カ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 キ 株主順位は,議決権保有割合の順位を記載すること。 )内には,届出会社の議決権保有割 ( 合の順位を記載すること。4位以下の場合は,4位以下」と記載することができる。 「 ク 届出会社との関係については,2]に準じて記載すること。 ケ 過去の主な議決権保有割合の変動の状況については,届出要件発生日までの議決権保有割合 の変動状況の主なものを,その時期も含めて記載すること。 ] 株式発行会社が共同出資会社に該当するか否か ア 共同出資会社とは,2以上の会社が,共通の利益のために必要な事業を遂行させることを目 的として,契約等により,共同で設立し,又は取得した会社をいう。 イ 該当する  にB印を付すこと。 ウ 議決権保有割合とは,出資者の保有する共同出資会社の株式に係る議決権の数の当該共同出 資会社の総株主の議決権の数に占める割合をいう。 エ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 オ 出資者の名称は,議決権保有割合の高い順に記載し,出資者が外国会社である場合は,国籍 を付記すること。なお,6位以下の者の記載は省略することができる。 カ 共同出資会社を通じた出資者との関係は,それぞれの出資者との関係について,以下の選択 肢の中から該当する記号を選択し,記載すること。複数の選択肢に該当する場合は,そのすべ てを記載すること。 A ともに共同出資会社が生産した同種の商品又は役務の供給を受けている。 B ともに第三者が生産した同種の商品又は役務の供給を受けている。 C ともに同種の商品又は役務を共同出資会社を通じて第三者に販売している。 D AからCまでのいずれにも該当しない。 ^ 株式発行会社の子会社の有無(国内売上高が30億円を超えるものに限る。 ) ア 該当する  にB印を付すこと。 イ 子会社については,1]に同じ。 ウ 主たる事業及び総資産については,2¥に準じて記載すること。 エ 主たる事業地域,国内売上高及び会社の記載順については,2]に準じて記載すること。 オ 議決権保有割合とは,株式発行会社及びその子会社(当該子会社以外の当該株式発行会社の 子会社をいう。が保有する当該子会社の株式に係る議決権の数を合計した数の当該子会社の総 ) 株主の議決権の数に占める割合をいう。 カ 議決権保有割合は,小数点以下2けたを四捨五入し,小数点以下1けたまで記載すること。 _ 株式発行会社の商品又は役務の種類別の年間事業実績等(日本国内における事業に限る。 ) 2_に準じて記載すること。