(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 b 本工事に係る申請書及び資料の提出にあ I  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス たって、VE提案により施工しようとする場 テムで行うものであり、対応についての詳細 合は、その内容を示したVE提案書を提出す は入札説明書による。 ること。ただし、VE提案が適正と認められ J  詳細は入札説明書による。 なかった場合においては、標準案により入札 6 Summary に参加ができる。 ¥ Official in charge of disbursement of the また、標準案に基づいて施工しようとする procuring entity : Osamu Shimoyasu Di場合は、標準案によって入札に参加する旨を rector‐General of Kanto Regional Develop記載した書面を提出すること(詳細は入札説 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct明書参照。。 ) ure, Transport and Tourism. c 専任の監理技術者の配置を義務付けられて ] Classification of the services to be proいる工事において、調査基準価格を下回った cured : 41 価格をもって契約する場合においては、監理 ^ Subject matter of the contract : Construc技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の tion work of the superstructure of Kenou 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 Expressway Hirasuka area viaduct. 参照。。 ) _ Time‐limit for the submission of applicad 手続における交渉の有無 無。 tion forms and relevant documents for the e 契約書作成の要否 要。 qualification by electronic bidding system : C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 5 : 00 P.M. 20 July 2011. 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 約により締結する予定の有無 無 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. D  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 (noon) 26 September 2011 (tenders brought る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) with or submitted by mail : 12 : 00 P.M. リングに際して追加資料の提出を求めること (noon) 26 September 2011). がある。 a Contact point for tender documentation : E  VE提案の採否 VE提案の採否について Contract Division, Kanto Regional Develは、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 opment Bureau, Ministry of Land, Infする。 rastructure, Transport and Tourism SaiF  競争参加資格の確認の通知において、VE tama shintoshin National Government Buil提案により競争参加資格を認められた者は当 ding Tower‘2 2‘1, Shintoshin, Chuou 該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し Ward, Saitama City, Saitama Prefecture た者は、標準案に基づく入札を行うことを条 330‘9724 Japan TEL 048‘601‘3151 (ex 件とし、これに違反した入札は無効とする。 2525) G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 〇第2号 4¥に同じ。 H  一般競争参加資格又は特定建設工事共同企 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 業体の認定を受けていない者の参加 上記2 ] 工事名 北千葉道路松崎集水路橋上部工事 ¥に掲げる一般競争参加資格又は特定建設工 (電子入札対象案件) 事共同企業体の認定を受けていない者も上記 ^ 工事場所 千葉県成田市北須賀地先 4^により申請書及び資料を提出することが _ 工事内容 できるが、競争に参加するためには、開札の 上り線:PC6径間連結プレテンションT桁 時において、当該資格の認定を受け、かつ、 橋+PC単純コンポ桁橋+PC5径 競争参加資格の確認を受けていなければなら 間連結プレテンションT桁橋 ない。 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 橋長 L=281m(130 3m+38m+112 7m) 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は千 支間長 L= 20 9 m+4@ 21 m+ 19 9 m+ 37 葉国道事務所のホームページにより公表す m+21m+3@21 8m+21 7m る。 幅員 8 25m 2 競争参加資格 下り線:PC6径間連結プレテンションT桁 ¥、‘、b、c、e 第1号2¥{、〜に 橋+PC単純コンポ桁橋+PC6径 同じ 間連結プレテンションT桁橋 ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 橋長 L=289m(126 1m+38m+124 9m) おけるプレストレスト・コンクリート工事に 支間長 L=20 2m+4@20 3m+19 65m+ 係る一般競争参加資格の認定を受けているこ 37m+18 5m+4@20 2m+20 1m と(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 幅員 8 25m+3 5m 基づき更生手続開始の申立てがなされている プレテンション桁製作工 232本 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) プレキャストセグメント製作工 7本 に基づき再生手続開始の申立てがなされてい 架設工 1式、支承工 1式、 る者については、手続開始の決定後、関東地 床版・横組工 1式、橋梁付属物工 1式 方整備局長(以下「局長」という。が別に定 ) ‘ 工期 契約締結の翌日から平成25年2月22 める手続に基づく一般競争参加資格の再認定 日まで。 を受けていること。。 ) a 使用する主要な資機材 ^ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 コンクリート 約1 500 ¶ てがなされている者又は民事再生法に基づき PC鋼材 約50t、鉄筋 約200t 再生手続開始の申立てがなされている者(] b 本工事は、入札時にVE提案として「プレ の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) キャストT桁の施工管理に係わる具体的な工 _ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 夫」を受け付けるとともに、工事全般の施工 「 種工事の施工実績を有すること(共同企業体 計画」を求め、価格と価格以外の要素を総合 の構成員としての実績は、出資比率が20%以 的に評価して落札者を決定する入札時VE 上の場合のものに限る。。 ) (総合評価落札方式)の試行工事である。ま なお、当該実績が国土交通省が発注した工 た、品質確保のための体制その他の施工体制 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現 ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 できるかどうかについて審査し、評価を行う 書に示す点数未満であるものを除く。また、 施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 である。また、本工事は、契約締結後に施工 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の 実績として認める。 試行工事である。 { 道路橋(A活荷重又はTL−20以上)又 c〜、〜 第1号1c〜、〜に同 DFK DFK は鉄道橋(モノレール及び新交通は除く) じ であること。 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を | 橋梁形式が床版橋を除くPC橋であるこ もって契約する者に対して実施する工事完成 と。 後の工事コスト調査において、工事コスト調 } 桁形式が連結桁のPC橋であること。 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の ただし、 上記{〜}は同一工事であること。 内容が著しく乖離した場合においては、施工 経常建設共同企業体にあっては、構成員の 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 うち1社が上記の施工実績を有し、他の構成 い、乖離理由を検討したうえで場合によって 員は、上記{、|の施工実績を有すること。 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ ただし、上記{、|は同一工事であること。