告 公 項 事 諸 第  号 工場財団 埼玉県川越市芳野台一丁目103番地7株式会社 高速の工場財団に埼玉県川越市芳野台一丁目103 番地7株式会社高速工場の機械器具等を追加する 変更登記申請に係る動産につき権利を有する者、 差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日 以内に権利を申し出て下さい。 平成 23 年6月 22 日 さいたま地方法務局川越支局 平成  年  月  日 水曜日 官 報 建設業の許可の取消処分の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条の2 第1項の規定による処分をしたので、同法第29条 の5第1項の規定に基づき、 次のとおり公告する。 平成 23 年6月 22 日 北海道開発局長 高松 泰 1 処分をした年月日 平成23年6月6日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 有限会社ニッケン電 設 菅野 健二 北海道札幌市豊平区月寒西二 条六丁目2番13号 国土交通大臣許可 (般‘21) 第16569号 3 処分の内容 建設業法第29条の2第1項に基 づく許可の取消し(電気工事業に関する一般建 設業の許可) 4 処分の原因となった事実 有限会社ニッケン 電設の所在を確知できないため、平成23年4月 4日付け官報第 5528 号にてその旨を公告した が、公告の日から30日を経過しても当該建設業 者から申出がなかった。このことが、建設業法 第29条の2第1項に該当する。 5 教示 この処分に不服があるときは、この処 分があったことを知った日の翌日から起算して 60日以内に、国土交通大臣に対して審査請求を することができる(この処分があったことを 知った日の翌日から起算して60日以内であって も、審査請求は、処分があった日の翌日から起 算して1年を経過したときは、することができ ない。ただし、正当な理由があるときは、この 限りでない。。ただし、天災その他審査請求を ) しなかったことについてやむをえない理由があ るときは、この限りでない。また、行政事件訴 訟法(昭和 37 年法律第 139号)の定めるところ により、この処分があったことを知った日(当 該処分につき審査請求をした場合においては、 これに対する裁決があったことを知った日)か ら6か月以内に国を被告として(訴訟において 国を代表する者は法務大臣となる。、取消訴訟 ) を提起することができる(この処分又は裁決が あったことを知った日から6か月以内であって も、取消訴訟は、処分又は裁決の日から1年を 経過したときは、提起することができない。た だし、正当な理由があるときは、この限りでな い。。ただし、正当な理由があるときは、この ) 限りでない。 相続財産管理人の選任 次の被相続人について、相続人のあることが明 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと おり選任した。 平成23年(家)第158号 北海道寿都郡寿都町字渡島町59番地の1 申立人 阿部恵美子 埼玉県ふじみ野市うれし野2丁目 10 番1 ‘ 1603号 申立人 藤井 睦美 国籍大韓民国、最後の住所名古屋市瑞穂区上 坂町2丁目39番地、死亡の場所不明、死亡年 月日西暦2003年8月7日、出生の場所不明、 出生年月日西暦1944年1月25日、職業不明 被相続人 亡 道述こと  孝 事務所札幌市中央区大通西10丁目南大通ビル 5階冨岡公治法律事務所 相続財産管理人 弁護士 冨岡 俊介 札幌家庭裁判所苫小牧支部 平成23年(家)第137号 千葉県市原市ちはら台南2丁目 14 番地 14 ファンタジア202 申立人 鎌田 浩樹 本籍青森県五所川原市大字小曲字沼田45番地 の3、最後の住所青森県五所川原市大字姥萢 字船橋64番地28、死亡の場所青森県五所川原 市、死亡年月日平成13年4月12日、出生の場 所山形県北村山郡尾花沢町、出生年月日昭和 7年3月10日、職業無職 被相続人 亡 鎌田 エイ 青森県五所川原市東町17‘5 五所川原商工 会館4F さくら総合法律事務所 相続財産管理人 弁護士 花田 勝彦 青森家庭裁判所五所川原支部