1 推薦者資格 上記の候補者を推薦する資格を 気象台が行う地方公共団体の防災対策への支 有するものは、2以上の都道府県にわたって組 援を一層充実させるとともに、平成22年5月か 織を有する使用者団体、特定独立行政法人又は らの市町村毎の気象警報・注意報の実施など、 国有林野事業を行う国の経営する企業であるこ 情報の受け手のニーズに応じた防災気象情報の 第  号 提供を進めることを明確にするため、所要の修 正を行った。 二 修正年月日 三 国家公務員法(昭和22年法律 被推薦者資格 第 120 号)第 38条に規定する欠格条項に該当し 平成23年6月6日 修正の要旨 1 と。 2 ない者であること。 3 推薦手続 推薦に当たっては、別記様式によ 地方公共団体の防災対策を支援する観点か る推薦書に被推薦者の履歴書及び地方調整委員 ら、避難勧告等の判断・伝達マニュアル」策 「 に就任することについての内諾書を添付するこ 定等への協力について明記するとともに、地 と。 震・津波、気象、火山等の情報の利活用の推 4 推薦書類の提出期限 進・改善に資するための資料収集や調査等の 5 推薦書類の提出先 報 実施に関する記述を追加した。 2 市町村毎の気象警報・注意報の運用開始に 3 代田区霞が関1 ‘ 2 ‘ 2中央合同庁舎第5号 別記様式 記述の修正を行った。 平成 厚生労働大臣 働 労 東京都千 館) 東海地震に関連する情報の名称変更に伴う 官 (〒100‘8916 労政担当参事官室 伴う記述の修正を行った。 平成23年7月21日 厚生労働省政策統括官付 年 月 日 殿 使用者団体名、特定独立行政法人名又は国有林野 水曜日 日をもって辞職するため、労働組合法施行令(昭 事業を行う国の経営する企業名 ついて 平成  年  月  日 中央労働委員会の地方調整委員の候補者の推薦に (代表者名) 中央労働委員会の近畿区域の使用者を代表する 地方調整委員である中井正郎氏が平成23年6月30 和24年政令第231号)第23条の2第4項の規定に より準用する同令第20条第1項の規定により、使 用者団体、特定独立行政法人(労働組合法(昭和 24年法律第174号)第19条の3第2項に規定する 特定独立行政法人をいう。以下1において同じ。 ) 若しくは国有林野事業(同項に規定する国有林野 事業をいう。以下1において同じ。を行う国の経 ) 営する企業は、下記により、使用者を代表する地 平成 23 年6月 22 日 厚生労働大臣 細川 整委員の候補者の推薦について 労働組合法施行令(昭和24年政令第231号)第 23条の2第4項の規定により準用する同令第20条 第1項の規定による中央労働委員会の地方調整委 員の候補者の推薦の求めに応じ、使用者を代表す る地方調整委員の候補者として下記の者を推薦し ます。 記 近畿区域の使用者を代表する地方調整委員 氏 方調整委員の候補者を推薦されたい。 律夫 印 中央労働委員会の使用者を代表する地方調 名 年齢 現 職 略歴 備 考 料 記 修正の目的 資 気象庁防災業務計画の修正について 一 機械受注統計調査報告(平成 23 年4月)実績) ( 内閣府経済社会総合研究所 (調査の概要) 本調査は、機械等製造業者の受注した設備用機械類について、毎月の受注実績を調査したものであ り、調査対象は主要機械等製造業者、調査時点は毎月末日である。 昭和62年4月実績より、調査対象社数を202社(うち機械製造業者178社)から308社(同280社)に 増加させるとともに、調査内容を拡充した280社ベースの調査に移行した。 平成23年4月調査より、日本標準産業分類の改定(平成19年11月)に準拠して、需要者分類を変更 した。なお、公表については季節調整に必要なデータが蓄積されるまでの当分の間、従来の分類と接 続可能な移行表章による。この間、新分類による計数は統計表のなかで参考表章する。また、機種分 類の「通信機」に含まれていた「携帯電話」を調査対象から外した。 主要需要者別機械受注額 (単位:億円、%) 平成22 7〜9 10〜12 23 年 平成23 年4〜 月 1〜3 年1月 2 月 3 月 4 月 月 6月 月 55,749 59,380 61,589 67,789 23,254 24,793 19,742 20,354 0.2) ( 6.5) ( 3.7) 10.1) 15.2) ( ( ( 6.6) −20.4) ( ( 3.1) 27.0〕 25.5〕 15.7〕 18.8〕 31.8〕 33.6〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 4.9〕 〔 3.7〕 民 需 24,318 26,640 26,554 27,362 8,876 10,257 8,229 8,461 ( −0.2) ( 9.5) −0.3) ( ( 3.0) −6.8) 15.6) −19.8) ( ( ( ( 2.8) 〔 1.2〕 16.1〕 13.6〕 10.8〕 13.3〕 32.3〕 −1.7〕 −3.6〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〃(船舶・電力を除く) 20,457 21,596 20,660 21,813 7,165 7,288 7,360 7,119 ( 1.9) ( 5.6) −4.3) ( ( 5.6) ( 4.0) ( 1.7) ( 1.0) −3.3) ( 〔 7.9〕 13.9〕 〔 〔 5.6〕 〔 8.9〕 〔 5.6〕 11.5〕 〔 〔 9.1〕 −0.2〕 〔 製 造 業 8,373 9,477 9,314 9,807 3,212 3,310 3,285 3,194 ( −2.7) 13.2) −1.7) ( ( ( 5.3) ( 3.8) ( 3.1) −0.8) −2.7) ( ( 〔 13.1〕 34.4〕 11.5〕 16.3〕 11.2〕 18.0〕 18.3〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 7.4〕 非製造業(船舶・電 11,926 12,221 11,600 11,761 3,877 3,941 3,943 4,058 力を除く) ( 4.9) ( 2.5) −5.1) ( ( 1.4) ( 4.8) ( 1.6) ( 0.1) ( 2.9) 〔 4.3〕 〔 2.3〕 〔 0.3〕 〔 3.5〕 〔 0.9〕 〔 6.5〕 〔 3.1〕 −5.2〕 〔 官 公 需 6,705 6,907 6,715 6,310 2,048 2,237 2,026 2,002 ( −5.1) ( 3.0) −2.8) −6.0) −4.2) ( ( ( ( 9.2) −9.4) −1.2) ( ( 〔 −4.8〕 −10.1〕 〔 〔 2.6〕 −10.8〕 −19.4〕 〔 〔 〔 0.7〕 −12.6〕 −16.3〕 〔 〔 外 需 23,027 25,221 25,426 28,817 9,543 10,186 9,088 8,900 ( 16.5) ( 9.5) ( 0.8) 13.3) 14.1) ( ( ( 6.7) −10.8) −2.1) ( ( 〔 94.5〕 54.1〕 22.4〕 43.1〕 72.3〕 50.3〕 23.2〕 17.1〕 〔 〔 〔 〔 〔 〔 〔 代 理 店 2,376 2,391 2,328 2,512 843 829 839 1,035 ( 6.0) ( 0.6) −2.7) ( ( 7.9) ( 8.0) −1.6) ( ( 1.2) 23.3) ( 〔 32.1〕 21.9〕 〔 〔 8.9〕 12.3〕 16.1〕 〔 〔 〔 9.4〕 12.1〕 20.8〕 〔 〔 (備考) 1.季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節 調整値とは一致しない。 2.四半期は合計額、 )内は対前期(月)増減率、 〕内は原系列による対前年同期 ( 〔 (月)増減率。 受 注 総 額 ( 〔