〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 百 八 十 七 号 周 平 上 総 近 畿 地 方 整 備 局 長 4 e 俊 郎 長 野 平 成 二 十 三 年 六 月 一 日 変 更 年 月 日 変 更 後 変 更 前 評 価 員 の 氏 名 の 変 更 財 団 法 人 大 阪 住 宅 セ ン タ ー 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 の 氏 名 又 は 名 称 近 畿 地 方 整 備 局 長 登 録 番 号 平 成 二 十 三 年 六 月 二 十 一 日 す登 る録住 。 住宅 宅の 性品 能質 評確 価保 機の 関促 か進 ら等 評に 価関 員す のる 氏法 名律 ( の 変平 更成 の十 届一 出年 が法 あ律 っ 第 た八 の十 で一 、 号 ) 同 条第 第十 三条 項第 の二 規項 定の に規 よ定 りに 、 よ 公り 、 示 一 二 三 ¥ ] 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 百 八 十 八 号 周 平 上 総 近 畿 地 方 整 備 局 長 12 e 周 一 日 野 平 成 二 十 三 年 五 月 十 五 日 変 更 年 月 日 変 更 後 変 更 前 評 価 員 の 氏 名 の 変 更 株 式 会 社 確 認 検 査 機 構 ア ネ ッ 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 の 氏 名 ク又 スは 名 称 近 畿 地 方 整 備 局 長 登 録 番 号 平 成 二 十 三 年 六 月 二 十 一 日 す登 る録住 。 住宅 宅の 性品 能質 評確 価保 機の 関促 か進 ら等 評に 価関 員す のる 氏法 名律 ( の 変平 更成 の十 届一 出年 が法 あ律 っ 第 た八 の十 で一 、 号 ) 同 条第 第十 三条 項第 の二 規項 定の に規 よ定 りに 、 よ 公り 、 示 一 二 三 ¥ ] 第 十 条 第 二 項 の 規 定 たに のよ でり 、、 平 成 十 一 年 法 律 第 八 十 一 号 ) 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 百 八 十 九 号 住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律 ( 17 賢 治 義 村 長 谷 川 清 変 更 前 平 成 二 十 三 年 六 月 十 一 日 変 更 年 月 日 変 更 後 評 価 の 業 務 を 行 う 部 門 の 専 任 の 管 理 者 の 氏 名 の 変 更 建 築 検 査 機 構 株 式 会 社 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 の 氏 名 又 は 名 称 近 畿 地 方 整 備 局 長 登 録 番 号 周 平 上 総 近 畿 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 三 年 六 月 二 十 一公 日示 す る 。 登 録 住 宅 性 能 評 価 機 関 か ら 評 価 の 業 務 を 行 う 部 門 の 専 任 の 管 理 者 の 氏 名 の 変 更 の 届 出 が あ っ 同 条 第 三 項 の 規 定 に よ り 、 一 二 三 ¥ ] 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 月20日に変更決定された都市計画と擁壁等 また、現道は、自転車歩行車道が十分に を除き、基本的内容は整合しているもので 整備されていないことから、通勤・通学や ある。 通院のほか、沿道の商業施設を利用する歩 したがって、本件事業の事業計画は、合 行者等の安全な通行も阻害されている。 理的であると認められる。 本件事業の完成により、本件区間は2車 以上のことから、本件事業の施行により得 線から4車線に拡幅され、自転車歩行者道 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 が設置されることから、交通混雑や渋滞の 量すると、得られる公共の利益は失われる利 緩和と歩行者等の安全の確保が図られ、安 益に優越すると認められる。したがって、本 全かつ円滑な交通の確保に寄与することが 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 認められる。 与するものと認められるので、法第20条第3 なお、本件事業が生活環境に及ぼす影響 号の要件を充足すると判断される。 については、 本件事業は環境影響評価法 (平 4 法第20条第4号の要件への適合性 成9年法律第81号)等に基づく環境影響評 ¥ 事業を早期に施行する必要性 価の実施対象外の事業であるが、起業者が 3¥で述べたように、現道は、交通容量 任意で騒音、振動及び大気汚染に関して環 が不足していることから慢性的な交通混雑 境への影響について検討を行った結果、環 や渋滞が発生しているとともに、交通事故 境基準等を満たすものと予測されている。 も多発しており、歩行者等の安全な通行に したがって、本件事業の完成により得ら も支障をきたしていることから、できるだ れる公共の利益は、相当程度存すると認め け早期に安全かつ円滑な交通を確保する必 られる。 ] 失われる利益 要があると認められる。 起業者が行った調査等によると、本件区 また、沿線自治体の長である姫路市長等 間内の土地には、文化財保護法(昭和25年 からなる西播磨市町長会等から、本件事業 法律第 214 号)及び絶滅のおそれのある野 の早期完成に関する強い要望がある。 生動植物の種の保存に関する法律(平成4 以上のことから、本件事業を早期に施行 年法律第75号)等により、起業者が保護の する必要性は高いと認められる。 ため特別な措置を講ずべき動植物及び文化 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 財は見受けられない。 理性 したがって、本件事業の施行により失わ 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 れる利益は軽微であると認められる。 業の事業計画に必要な範囲であると認めら ^ 事業計画の合理性 れる。 本件事業は、交通混雑や渋滞の緩和と歩 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 行者等の安全の確保を図り、安全かつ円滑 用に恒久的に供される範囲にとどめられて な交通を確保することを目的として、道路 いることから、収用又は使用の範囲の別に 構造令(昭和 45 年政令第 320 号)による第 ついても合理的であると認められる。 4種第1級の規格に基づき、現道を4車線 したがって、本件事業は、土地を収用する に拡幅し、自転車歩行車道を整備する事業 公益上の必要があると認められるため、法第 であり、本件事業の事業計画は、道路構造 20条第4号の要件を充足すると判断される。 令等に定める規格に適合していると認めら 5 結論 れる。 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 また、本件事業の事業計画は、昭和21年 の要件をすべて充足すると判断される。 7月10日に都市計画決定され、昭和25年7 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 月18日、昭和36年8月11日及び平成5年7 覧場所 兵庫県姫路市役所