(単位:円) 当期未処分利益 当期総利益 利益処分額 積立金 147 504 420 ¶¶ 147 504 420 ¶¶ 147 504 420 ¶¶ 147 504 420 ¶¶ 注記事項 .重要な会計方針 1.運営費交付金収益の計上基準 人件費のうちの役員給与、職員給与、法定福利費並びに管理部門の経費(特に指定するものを除 く)及び減価償却費については、業務の実施が運営費交付金と期間的に対応しているため期間進行 基準(一定の期間の経過を業務の進行とみなし、運営費交付金債務を収益化する方法)を採用して おります。 人件費のうちの退職手当並びに事業部門の経費及び管理部門の経費のうち特に指定するものにつ いては、業務達成基準(当該業務等の達成度に応じて、財源として予定されていた運営費交付金債 務を収益化する方法)を採用しております。 財務費用、その他計画外の発生費用については、費用進行基準(発生費用の額を限度として運営 費交付金債務を収益化する方法)を採用しております。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法により行っております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2年〜58年 構築物 2年〜63年 機械装置 2年〜5年 車両運搬具 2年〜7年 工具器具備品 2年〜20年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金を減額しております。 ] 無形固定資産 定額法により行っております。なお、法人内利用のソフトウエアについては、法人内における 利用可能期間(5年)に基づいております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法 役職員の退職給付については運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要 支給額の当期増加額に基づき計上しております。 4.賞与に係る引当金及び見積額の計上方法 役職員の賞与については運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上 しておりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度の引当外賞与見 積額から前事業年度の同見積額を控除した額を計上しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品・・・最終仕入原価法を採用しております。 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 利益の処分に関する書類 6.収蔵品の評価方法 国からの承継分については、承継時の物品目録上の価額をもって評価しており、新規取得分につ いては取得時の価額をもって評価しております。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国有財産無償使用の機会費用の計算方法 国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱の基準(昭和33年1月7日付大蔵省管財局長 通知蔵管第1号)を準用して算出しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考にして1 395%で計算しております。 8.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 (追加情報) 当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行 ( 政法人会計基準研究会 平成22年3月30日最終改訂)並びに「独立行政法人会計基準」及び「独立 「 行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 ( 平成22年4月最終改訂)を適用しております。 .固定資産の減損 該当なし .重要な債務負担行為 東京国立博物館東洋館耐震補強改修工事 1 955 051 884円 ¶¶¶ 東京国立博物館東洋館設備改修等工事 656 541 000円 ¶¶ 京都国立博物館平常展示館建替工事 4 460 523 000円 ¶¶¶ 奈良国立博物館西新館耐震補強改修工事 312 441 300円 ¶¶ 奈良国立博物館仏教美術センター耐震補強改修工事 117 759 900円 ¶¶ 奈良国立博物館西新館免震ケース設置工事 810 137 700円 ¶¶ 合 計 8 312 454 784円 ¶¶¶ .金融商品関係 ¥ 金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、活動資金は事業収入及び運営費交付金 等によりまかなっているため、資金調達はありません。 ] 金融商品の時価等 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥現金及び預金 ]未払金 時 価 差 額 4 157 564 471 ¶¶¶ 4 157 564 471 ¶¶¶ ‘ (2 447 885 516) ¶¶¶ (2 447 885 516) ¶¶¶ ‘ 〜負債に計上されているものは、 ( )で示しております。