〇 国 土 交 通 省 告 示 第 六 百 六 十 四 号 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 章 宏 大 畠 平 成 二 十 三 年 六 月 国二 土十 交日 通 大 臣 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 第1 第2 法第20条第2号の要件への適合性 一級河川の管理は、河川法第9条第1項の 規定により国土交通大臣が行うとされている が、指定区間については、同条第2項の規定 により都道府県知事が行うこととすることが できるとされているところ、本件区間は指定 区間に指定され、千葉県知事が河川法施行令 (昭和40年政令第14号)第2条により管理を 行っている。また、廃止前の宅地開発公団法 (昭和50年法律第45号)第24条第1項の規定 により、宅地開発公団は河川管理者の同意を 得て一級河川(指定区間内のものを除く。以 ) 外の河川の河川工事を施行することができる とされているところ、同公団は、昭和53年10 月17日付けで河川管理者である千葉県知事か ら本体事業に係る同意を得ており、その後、 住宅・都市整備公団、都市基盤整備公団、独 立行政法人都市再生機構が順次その業務を承 継するとともに、工期の変更につき平成元年 3月27日、平成6年2月24日、平成16年3月 31日に河川管理者である千葉県知事から同意 を得ていることなどから、起業者である独立 行政法人都市再生機構は、本件事業を遂行す る十分な意思と能力を有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一級河川利根川水系大森川(以下「大森 川」という。は、その源を千葉県印西市大 ) 森字蒲ヶ沢地内に設置された防災調節池に 発し、両岸を台地に囲まれた水田地帯を北 流し、同市大森字三高台地内で一級河川利 根 川 水 系 亀 成 川 に 合 流 す る、 流 路 延 長 1 28、流域面積72haの河川である。 大森川の上流域では、印西都市計画事業 新住宅市街地開発事業千葉北部地区新住宅 市街地開発事業(以下「千葉新住事業」と いう。が施行されており、千葉新住事業に ) よる宅地化により自然の保水・遊水機能が 低下するため、大森川への雨水排水の流出 量が増大するが、大森川は周辺水田の農業 排水路として無堤の堀込河道として整備さ れた流下能力の低い河川であることから、 治水安全度が低下しており周辺の水田等へ 被害が発生しやすい状況にある。 2 起業者の名称 独立行政法人都市再生機構 事業の種類 一級河川利根川水系大森川改 修工事(千葉県印西市大森字三高台地内の亀 成川合流点から同市大森字蒲ヶ沢地内まで) 並びにこれに伴う市道及び農業用水路付替工 事 第3 起業地 1 収用の部分 千葉県印西市大森字三高台、 字蒲ヶ沢及び字古新田地内 2 使用の部分 千葉県印西市大森字三高台及 び字蒲ヶ沢地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、千葉県印西市大森字三 高台地内の亀成川合流点から同市大森字蒲ヶ 沢地内までの延長 1 280 N 区間(以下「本件 ¶ 区間」という。を全体計画区間とする「一級 ) 河川利根川水系大森川改修工事並びにこれに 伴う市道及び農業用水路付替工事」以下「本 ( 件事業」という。のうち、上記の起業地に係 ) る部分である。 本件事業のうち、一級河川利根川水系大森 「 川改修工事」以下「本体事業」という。は、 ( ) 河川法(昭和 39 年法律第 167 号)第3条第1 項に規定する一級河川に関する事業であり、 法第3条第2号に掲げる河川法が適用される 河川に関する事業に該当する。本体事業の施 行により遮断される市道の従来の機能を維持 するための付替工事は、道路法(昭和27年法 律第 180 号)第3条第4号に掲げる市町村道 に関する事業であり、法第3条第1号に掲げ る道路法による道路に関する事業に該当す る。本体事業の施行により遮断される農業用 水路の従来の機能を維持するための付替工事 は、法第3条第5号に掲げる土地改良区が設 置する農業用水路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 大森川の治水対策は、一級河川利根川水 系手賀沼・印旛沼・根木名川圏域河川整備 計画等に基づき、年超過確率1/50年規模 の降雨による洪水に対応し、基準地点とな る亀成川合流地点における計画高水流量 4/秒を流下させることを目標として、 順次河川改修等が実施されているところで ある。 本件事業は、未だ堤防がなく、河道が狭 小なことから流下能力が低く、越水や河川 の氾濫等の水害が発生する危険性が高い本 件区間について、計画高水流量4/秒を 安全に流下させるために計画された河川改 修事業であり、本件事業の完成により、本 件区間の流下能力の向上が図られ、越水や 河川の氾濫等の水害の軽減に寄与すること が認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、起業者は、低騒音機械を使 用するなど、周辺の生活環境等に配慮しな がら施行することとしていることから、そ の影響は軽微なものであると認められる。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 本件事業は、環境影響評価法(平成9年 法律第81号)等に基づく環境影響評価実施 対象事業ではないが、起業者において、本 件区間及びその周辺の土地に生息する可能 性のある希少な動植物に与える影響につい て、現地調査や既存文献等を基にして平成 22年3月に環境に関する調査を実施してい る。 その結果によると、本件区間内及びその 周辺の土地には、文化財保護法(昭和25年 法律第 214 号)及び絶滅のおそれのある野 生動植物の種の保存に関する法律(平成4 年法律第75号)により、保護のため特別の 措置を講ずべき動植物は確認されていな い。また、環境省レッドリストに絶滅危惧 類として掲載されているスナヤツメ及び 準絶滅危惧として掲載されているトウキョ ウダルマガエルの生息が確認されている が、起業者は、スナヤツメについては、河 川工事の実施に伴う水質汚濁を防止するた め、工事中及び工事後の濁水防止等の措置 を講ずることとしており、また、トウキョ ウダルマガエルについては、生息環境を保 全するため、改修後の河岸部を植生により 覆うなどの措置を講ずることとしている。 なお、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地は存在 しておらず、保護のために特別な措置を講 ずべき文化財は見受けられない。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、未だ堤防がなく河道が狭小 なことから、越水や河川の氾濫等の水害が 発生する危険性が高い本件区間について、 流下能力の向上を図ることを主な目的とし て、引堤、河道掘削等を行うものであり、 本体事業の事業計画は、河川管理施設等構 造令(昭和 51 年政令第 199 号)等に定める 規格に適合していると認められる。 また、本体事業の施行方法については、 現況の河道法線を基本に屈曲部を是正し、 引堤と河床掘削をする申請案のほか、現況 の河道に沿って引堤と河床掘削をする案及 び河道法線を西側に寄せて新たに開削する 案について検討が行われている。申請案と 他の案とを比較すると、申請案は、取得必 要面積が中位であるものの、事業費が最も 廉価となることなどから、社会的、技術的 及び経済的な面を総合的に勘案すると、申 請案が最も合理的であると認められる。 さらに、本体事業の施行に伴う市道、農 業用水路の付替工事の事業計画について も、施設の位置、構造形式等を総合的に勘 案すると適切なものと認められる。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。