平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の償還による収入 有価証券の取得による支出 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 3 033 300 ¶¶ 3 338 748 ¶¶ 12 99 投資活動によるキャッシュ・フロー 305 560 ¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー ‘ 現金及び現金同等物に係る換算差額 ‘ 現金及び現金同等物の減少額 × 現金及び現金同等物の期首残高 149 264 ¶ 現金及び現金同等物の中間期末残高 141 232 ¶ 8 031 ¶ 重要な会計方針 1.有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については償却原価法(定額法) により行っております。 2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 時価法によっております。 3.固定資産の減価償却の方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 20年〜41年 その他 2年〜19年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。なお、当地方公共団体金融機構(以下「機構」という。利用のソ ) フトウェアについては、5年で償却しております。 4.繰延資産の処理方法 債券発行費用は、発生した期に全額費用として処理しております。 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権・債務については通貨スワップもしくは為替予約が付されており、振当処理を 行っているため、確定している円貨額を付しております。 6.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金 賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当 中間事業年度に帰属する額を計上しております。 ] 役員賞与引当金 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、 役員に対する賞与の支給見込額のうち、 当中間事業年度に帰属する額を計上しております。 ^ 退職給付引当金 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当中間事業年度末における退職給付債務及 び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。 _ 役員退職慰労引当金 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額のう ち、当中間事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 7.ヘッジ会計の方法 ¥ ヘッジ会計の方法 金利変動リスクのヘッジについて、金利スワップが特例処理の要件を満たす場合には特例処理 を採用し、その他の場合には繰延ヘッジ処理を採用しており、 為替変動リスクのヘッジについて、 振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。 ] ヘッジ手段とヘッジ対象 a ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・債券 b ヘッジ手段・・・通貨スワップ ヘッジ対象・・・外貨建債券 c ヘッジ手段・・・為替予約 ヘッジ対象・・・外貨預金の元利金の受取 ^ ヘッジ方針 債券発行に伴う金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通 貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 _ ヘッジ有効性評価の方法 債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が ほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これを もって有効性の判定に代えております。 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ並びに振当処理の要件を満たしている通貨 スワップ及び為替予約については、有効性の評価を省略しております。 8.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間貸借対照表上の「現金預け金」であ ります。 9.地方公共団体健全化基金の会計処理 「地方公共団体金融機構法」平成19年法律第64号。以下「法」という。第46条第1項の規定に基 ( ) づき地方財政法(昭和23年法律第109号)第32条の2の規定による納付金を積み立てるための地方 公共団体健全化基金を設けております。また、法第46条第5項の規定に準じて同基金の運用により 生じる収益(以下「基金運用益」という。を地方債の利子の軽減に要する費用に充て、当該基金運 ) 用益の額から地方債の利子の軽減に充てた金額を差し引いてなお、剰余があるときは、当該剰余の 額を同基金に組み入れ、基金運用益の額が地方債の利子の軽減に充てる金額に不足するときは、同 条第6項の規定に準じて前年度までに組み入れた額及び当該不足する事業年度に納付された納付金 の額の合計額を限度として同基金を取り崩すこととしております。 10.金利変動準備金及び公庫債権金利変動準備金の会計処理 金利変動準備金の会計処理については、当機構が発行した債券の借換え(公営企業債券の借換え を除く。に伴う金利変動リスクに備えるため、 ) 法第38条第1項、 第3項及び法附則第9条第8項、地 「 方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令」平成20年総務省令第87号)第34条及び「公営企 ( 業金融公庫法の廃止に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」平成20年政令第226号。以 ( 下「整備令」という。第22条の規定に準じて算出した額を計上しております。 ) また、公庫債権金利変動準備金の会計処理については、公営企業債券の借換えに伴う金利変動リ スクに備えるため、法附則第9条第9項及び第10項、第13条第5項及び第7項、地方公共団体金融 「 機構の公庫債権管理業務に関する省令」平成20年総務・財務省令第2号。以下「管理業務省令」と ( いう。第1条から第3条まで、同省令附則第3条及び第5条の規定に準じて算出した額を計上して ) おります。