(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ・貸付けと資金調達のための債券の期間のギャップに伴う金利リスクに適切に備えるた め、所要の金利変動準備金等を積み立てております。 ・今後、地方公共団体に対する貸付け、資金調達等を行うことにより資産・負債の拡大 する一般勘定においては、リスク対応のより一層の充実を図るため、ALM分析を適 時・適切に実施するとともに、¥アウトライヤー比率(上下200bpの平行移動による 金利リスク量の自己資本に対する比率。金利変動準備金及び地方公共団体健全化基金 も自己資本に相当するものとしております。をおおむね20%以下、]デュレーション ) ギャップをおおむね2年以下とする平成21年度から平成25年度までの中期の管理目標 を設定し、償還期間が10年を超える超長期債の継続的な発行等により、金利リスクの 軽減に努めていきます。 ・なお、旧公庫が貸し付けた資金に係る債権の管理等を行う管理勘定においては、 現在、 一般勘定に比べて大きな金利リスクを負っておりますが、上記のとおり所要の金利変 動準備金を積み立てております。 また、債券発行による資金調達から地方公共団体に対する貸付けまでの期間に金利が変 動することにより、利益が減少又は損失を被るパイプラインリスクを負っております。機 構は、スワップ取引の活用によってパイプラインリスクヘッジに取り組んでおります。 | 為替リスク等 債券発行に伴う元利金について、外貨建債券における為替レートの変動に係るリスク、 変動利付債における金利変動に係るリスク、物価連動債における償還元利金の変動に係る リスク等については、スワップ取引によってヘッジしております。 余裕金の運用については、価格の下落により有価証券の売却損が発生するリスクや、外 国為替相場の変動による外貨預金の実現損が発生するリスクを負っております。 このため、 原則として満期保有とすることにより価格変動リスクを極小化するとともに、為替予約に より為替リスクをヘッジしております。 } 市場リスクに係る定量的情報 機構において、市場リスクのうちで主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける 主たる金融商品は、貸付金、債券であります。 一般勘定の貸付金、債券については、管理目標を定め、アウトライヤー比率を金利リス ク管理にあたっての定量的分析に利用しております。 具体的には、保有する債券の年限構成を考慮して償還期間が10年を超える超長期債を含 む様々な年限の債券発行等を行うことにより、平成21年度から平成25年度までの間、アウ トライヤー比率がおおむね20%以下となるよう努めております。 アウトライヤー比率は以下の条件に基づき算出しております。 ・将来キャッシュ・フローについて 貸付金については、金利方式ごとに区分して将来キャッシュ・フローを算出しており ます。なお、将来の繰上償還は見込んでおりません。 債券のうち固定利付債券については、償還計画に基づき将来キャッシュ・フローを算 出しております。金利スワップの特例処理適用後の変動利付債券については固定利付債 券として将来キャッシュ・フローを算出しております。 ・指標となる金利について 貸付金、債券の評価にあたっては、平成23年3月31日現在の国債レートを用いており ます。 ・アウトライヤー比率の算出について アウトライヤー比率の算出にあたっては、平成23年3月31日現在、金利を除くリスク 変数が一定であることを前提に、指標となる金利(国債レート)が一律200ベーシス・ ポイント(2 00%)上昇あるいは下落すると想定した場合に、時価損失額が大きくなる 方の額を自己資本に相当する額で除することにより算出しております。 平成23年3月31日現在のアウトライヤー比率については以下のとおりであります。 なお、金利下落よりも金利上昇を想定した場合に、時価損失額が大きくなることを把握 しているため、200ベーシス・ポイントの金利上昇の場合のみ算出しております。 〇アウトライヤー比率( )内は前年度比 (単位:億円) アウトライヤー比率 =−/ 200 ベーシス・ポイントの金利上昇に よる時価変動額(利益はプラス、損失 はマイナス) 合計 =+ 一般勘定 14 6% (+6 0%) 貸付金 債券 ¶ 2 339 ( 1 169) ¶ ¶ 6 926 ( 3 284) ¶ +4 587 ¶ (+2 116) ¶ 自己資本に 相当する額 15 976 ¶ (+2 296) ¶ 管理勘定の貸付金、債券については、既存の貸付金をその償還終了まで管理するために 必要に応じて債券発行により資金を調達するに留まるものであります。このため、金利リ スクの定量的情報の算出結果をALM委員会に報告し、金利リスクの状況あるいは推移等 の確認を行っておりますが、管理目標を定めておらず、金利リスク管理について定量的分 析は利用しておりません。 管理勘定におけるこれらの金融商品について、金利リスク以外のリスク変数が一定の場 合、平成23年3月31日現在の金利が10ベーシス・ポイント高ければ、当該金融資産と金融 負債相殺後の純額(資産側)の時価は683億円減少するものと考えられます。また、反対 に金利が10ベーシス・ポイント低ければ、当該金融資産と金融負債相殺後の純額 (資産側) の時価は693億円増加するものと考えられます。 [3] 流動性リスク 流動性リスクとは、運用と調達の期間の差異や予期せぬ資金流出により、必要な資金確保 が困難になること、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによ り、機構が損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により、市場において取 引ができなくなったり、 通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、 機構が損失を被るリスク(市場流動性リスク)のことであります。 地方公共団体に対する貸付けについては、その実施時期をあらかじめ定めていることに加 え、四半期ごとに資金計画を立て、日々の資金繰りを管理しており、流動性リスクは極めて 小さい構造となっております。さらに、不測の事態に備えて複数の金融機関と当座貸越契約 を締結するとともに、余裕金についても短期で運用することとしております。 _ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定 された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用している ため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 2.金融商品の時価等に関する事項 平成23年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり であります。 (単位:百万円) 貸借対照表 計上額 ¥ ] ^ 貸付金 有価証券 満期保有目的のもの 現金預け金 22 231 856 ¶¶ 457 590 ¶ 516 633 ¶ 時価 23 462 149 ¶¶ 457 582  ¶ 516 633 ¶ 差額 1 230 293 ¶¶ 7 ‘