(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 Y N 障害者割引 割引をする自動車 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条に基づく福祉に関する事務所(市町村及び特別区 が設置したものに限る。又は当該事務所を設置していない町村において、 ) 身体障害者福祉法 (昭 和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付されている身体障害者手帳又は療育手帳 制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号厚生事務次官通知「療育手帳制度について」 別紙)の定めるところにより交付を受けている療育手帳(以下「手帳」という。に、以下の ) 又はの要件を満たすものとして、中日本高速道路株式会社が別に定めるところにより事前に 自動車登録番号又は車両番号等必要事項の記載の手続きがなされた自動車。  手帳の交付を受けている者が、手帳を携行して自ら運転する自動車のうち日常生活の用に 供され、本人又はその親族等が所有する自動車(営業用の自動車を除く。で、中日本高速道 ) 路株式会社が別に定めるもの。  手帳の交付を受けている者のうち、重度の障害を持つ者として身体障害者福祉法施行規則 (昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の等級又は「療育手帳制度の実施につ いて(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知)の第三に定める障害の程度 」 に基づき中日本高速道路株式会社が別に定める者(以下「重度障害者」という。が手帳を携 ) 行して乗車し、その移動のために本人以外の者が運転する自動車のうち日常生活の用に供さ れ、当該重度障害者又はその親族等が所有する(これらの者がこれらの自動車を所有してい ない場合にあっては当該重度障害者を継続して日常的に介護している者が所有する)自動車 (営業用の自動車を除く。で、中日本高速道路株式会社が別に定めるもの。 ) なお、上記自動車がETCシステムを利用して無線通信により料金所を通行し、通行料金 の納付を行おうとする場合は、中日本高速道路株式会社が別に定めるところにより事前に登 録がなされた、ETCクレジットカード又はETCパーソナルカードと車載器をともに使用 する場合に限る。 ロ 割引率 割引率は50パーセント以下とする。 Z N 乗合型自動車(定期路線)割引 イ 割引をする自動車 高速国道を通行する別添1‘1に掲げる乗合型自動車のうち、道路運送法(昭和26年法律第 183号)第4条第1項に規定する許可を受けて同法第3条第1号イに掲げる一般乗合旅客自動 車運送事業を経営する者が当該許可に係る路線を定期に運行し、若しくは同法第3条第1号ロ に掲げる一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者が同法第21条第2号に規定する許可を受け て当該許可に係る路線を運行し、その運行区間内の高速国道に設置し、供用されたバス停留所 のおおむね80パーセント以上に停車する自動車で、かつ、大口・多頻度割引の適用に関する契 約を3会社のいずれかと締結した利用者の自動車。 ロ 割引率 割引率は30パーセントとする。 [ N 休日バス割引 イ 割引をする自動車 休日に高速道路を通行する自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第3条の普通 自動車のうち、人の運送の用に供する乗車定員11人以上のものに限る。のうち、 ) 道路運送法 (昭 和26年法律第183号)第4条第1項に規定する許可を受けて、同法第3条第1号イに掲げる一 般乗合旅客自動車運送事業を経営する者が当該許可に係る通行をする自動車又は同法第4条第 1項に規定する許可を受けて同法第3条第1号ロに掲げる一般貸切旅客自動車運送事業を経営 する者が当該許可に係る通行をする自動車若しくは同法第4条第1項及び同法第21条第2号に 規定する許可を受けて一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者が当該許可に係る通行をする イ 自動車で、大口・多頻度割引の適用に関する契約を3会社のいずれかと締結した利用者の自動 車(3会社が別に定めるところにより、本割引の適用を受けるための3会社のいずれかへの登 録がなされている場合に限る。。 ) ロ 割引率 割引率は30パーセントとする。 ハ 適用する期間 平成21年7月4日から平成23年6月19日までとする。 ¥ N 乗合型自動車回数券割引 イ 割引をする自動車 当該回数券により、道路運送法の定めに基づく乗合旅客の運送を行うために一般有料道路を 通行する別添1‘1又は別添1‘2に掲げる乗合型自動車。 ロ 割引率 割引率は30パーセントとする。 ハ 適用する期間 中日本高速道路株式会社が別に定める日までとする。 ] N 割引相互間の適用関係 イ {からNに定める割引相互間の重複適用関係は別添7のとおりとする。 [ ロ 別添7において重複適用無しと定めた割引のうち2以上の割引適用要件に該当する自動車の 場合、各々の割引を適用して算出した額のうち、最も低い額となる割引のみを当該自動車に適 用する。 ^ N 企画割引 貸付料の支払いに支障のない範囲内で、以下のとおり割引を実施することができる。 イ 割引をする自動車 個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適宜設定する。 ロ 割引率 個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適宜設定する。 ハ 実施する期間 実施する期間を個々の企画割引毎に適宜設定する。 ニ 適用区間 個々の企画割引毎に企画内容に合わせて適用区間を適宜設定する。 ホ 事前の届出 個々の企画割引毎に上記イからニまでの詳細について、事前に当社から国土交通省に届け出 るものとする。 「2.料金の徴収期間」を「b料金の徴収期間」に改める。 「1.一般国道1号(箱根新道)外3路線に係る料金の額及び料金の徴収期間」を「2.一般国道1 号(箱根新道)外3路線に係る料金の額及び料金の徴収期間」に改める。 2.^を以下のとおりとする。 ^ 割引制度 高速道路において、以下のとおり料金割引を実施する。 1)一般国道1号(箱根新道) { マイレージ割引 イ 割引をする自動車 ETCクレジットカード又はETCパーソナルカード(中日本高速道路株式会社が別に 定めるところにより、本割引の適用を受けるための中日本高速道路株式会社への登録がな されている場合に限る。を使用して通行料金の納付を行おうとする利用者の自動車(ET ) Cシステムを利用して無線通信により料金所を通行する自動車に限る。ただし、無線通信 による通行を意図するも、事情により無線通信による通行が不可能になった場合には、無 線通信による通行の有無にかかわらず、無線通信により通行したものとみなす。 )