法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 百 八 十 五 号 していることから、できるだけ早期に安全 かつ円滑な交通を確保する必要があると認 められる。 また、和歌山県町村会から、本件事業の 早期完成に関する強い要望がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 それ以外の範囲は使用としていることか ら、収用又は使用の範囲の別についても合 理的であると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 又は使用する公益上の必要があると認められ るため、法第20条第4号の要件を充足すると 判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 和歌山県有田郡有田川町役場 第1 第2 周 平 上 総 近 畿 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 三 年 六 月 十 七 日 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 また、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が1箇 所存在するが、起業者は、和歌山県教育委 員会との協議により記録保存等の適切な措 置を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、安全かつ円滑な交通の確保 を図ることを主な目的として、道路構造令 による第3種第4級の規格に基づき、バイ パス方式により2車線の道路を建設する事 業であり、本件事業の事業計画は、道路構 造令等に定める規格に適合していると認め られる。 本件区間におけるルートについては、バ イパス方式により岩野河集落を有田川沿い に迂回して現道に至る案(以下「申請案」 という。のほか、岩野河集落を通過する現 ) 道を拡幅する案及びトンネル部により起終 点を最短ルートで結ぶ案について検討が行 われている。 申請案と他の2案を比較すると、申請案 は、 用地取得の必要面積は最も多いものの、 住家の移転数が最も少なく住民に与える影 響が比較的小さいこと、施工性に優れるこ と、 事業費が最も廉価であることなどから、 社会的、技術的及び経済的な面を総合的に 勘案すると、最も合理的であると認められ る。 したがって、本件事業の事業計画は、合 理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるので、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、現道は、線形不良 箇所及び幅員狭小箇所の存在により車両の 安全かつ円滑な通行に支障をきたしてお り、歩行者等の安全な通行にも支障をきた 起業者の名称 和歌山県 事業の種類 県道海南金屋線改築工事(和 歌山県海南市重根字菖蒲地内から同市重根字 上出原地内まで)及びこれに伴う市道付替工 事 第3 起業地 1 収用の部分 和歌山県海南市重根字菖蒲、 字小下田畑、字上西垣内、字田津原及び字上 出原地内 2 使用の部分 和歌山県海南市重根字菖蒲、 字小下田畑、字上西垣内、字田津原及び字上 出原地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、和歌山県海南市重根字 地藏免地内から同市重根字上出原地内までの 延長 1 003 N の区間(以下「本件区間」とい ¶ う。を全体計画区間とする「県道海南金屋線 ) 改築工事及びこれに伴う市道付替工事」以下 ( 「本件事業」という。のうち、上記の起業地 ) に係る部分である。 本件事業のうち、 県道海南金屋線改築工 「 事」以下「本体事業」という。は、 ( ) 道路法 (昭 和 27 年法律第 180 号)第3条第3号に掲げる 都道府県道に関する事業であり、また、本体 事業の施行により遮断される市道の従来の機 能を維持するための付替工事は、同条第4号 に掲げる市町村道に関する事業であり、いず れも法第3条第1号に掲げる道路法による道 路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 県道海南金屋線(以下「本路線」という。 ) は、道路法第7条の規定に基づき和歌山県が 県道に認定した路線であり、同法第15条の規 定に基づき和歌山県が道路管理者となること などから、起業者である和歌山県は、本件事 業を遂行する充分な意思と能力を有すると認 められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本路線は、和歌山県海南市馬場町一丁目 地内の一般国道 370 号との接続点を起点と して、同市内において阪和自動車道と海南 東インターチェンジにて接続し、同県有田 郡有田川町大字糸野地内の一般国道480号 との接続点を終点とする、海草地域と有田 地域を結び地域連携を図る総延長約19 0 の主要幹線道路であるとともに、広域幹線 道路網を担う高速道路や国道等と接続し、 県内の内陸部骨格道路を形成する路線と位 置づけられている。また、災害対策基本法 (昭和 36 年法律第 223 号)に基づき和歌山 県防災会議が策定した和歌山県地域防災計 画において第2次緊急輸送道路に指定され ており、災害発生時において緊急輸送活動 を担う重要な路線にも位置づけられてい る。 また、海南市内における本路線は、都市 中心部と沿線地域を結ぶ唯一の幹線道路で あり、沿線住民の通勤、通学を始めとする 日常生活等においても重要な役割を担って いる道路である。 しかしながら、本件区間に対応する本路 線(以下「現道」という。は、最小車道幅 ) 員が 2 0 mであり、全区間の車道幅員が 5 5 mに満たない狭小な道路であることに加 え、曲線半径が30m未満の線形不良箇所が 連続する見通しの悪い箇所が存在するな ど、道路構造令(昭和 45 年政令第 320 号) の規格を満足していない箇所が存在してい ることから、車両同士の離合が困難となっ ており、平成19年から平成22年の4年間で 24件の交通事故が発生しているなど、車両 の安全かつ円滑な通行に支障をきたしてい る。また、現道は児童、生徒の通学に利用 されているにもかかわらず、歩道が整備さ れていないことから、歩行者等の安全な通 行にも支障をきたしているなど、主要幹線 道路としての機能が損なわれている。 本件事業の完成により、必要な幅員が確 保された線形の良好な2車線道路が整備さ れることから、車両の安全かつ円滑な交通 が確保され、主要幹線道路としての機能の 向上が図られるものと認められる。また、 歩道が整備されることにより歩行者等の安 全な通行も確保することができる。 なお、本件事業が生活環境に及ぼす影響 については、 本件事業は環境影響評価法 (平 成9年法律第81号)等に基づく環境影響評 価の実施対象外の事業であるが、起業者が 任意で騒音、振動及び大気汚染に関して環 境への影響について検討を行った結果、環 境基準等を満たすものと予測されている。