法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 百 八 十 四 号 また、収用の範囲は、すべて本件事業の 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 それ以外の範囲は使用としていることか ら、収用又は使用の範囲の別についても合 理的であると認められる。 したがって、本件事業は、土地を収用し、 又は使用する公益上の必要があると認められ るため、法第20条第4号の要件を充足すると 判断される。 5 結論 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 の要件をすべて充足すると判断される。 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 大阪府河内長野市役所 第1 第2 周 平 上 総 近 畿 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 三 年 六 月 十 七 日 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 また、本件区間内の土地は、文化財保護 法による周知の埋蔵文化財包蔵地となって いるが、起業者は、河内長野市教育委員会 との協議により記録保存等の適切な措置を 講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、本件地域の一般国道や市道 の交通渋滞の緩和や交通事故の低減及び消 防・救急機能等の向上を図ることを主な目 的として、道路構造令(昭和 45 年政令第 320 号)による第4種第1級の規格に基づ き、4車線の道路を建設する事業であり、 本件事業の事業計画は、道路構造令等に定 める規格に適合していると認められる。 また、本件事業の事業計画は、昭和46年 2月8日に都市計画決定され、平成16年12 月28日及び平成23年2月25日に変更決定さ れた都市計画と、のり面及び交差点隅切り 等を除き、基本的内容について整合してい るものである。 したがって、本件事業の事業計画は、合 理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるので、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、本件区間周辺は、 交通渋滞が発生し、交通事故も多発してい ることから、できるだけ早期に安全かつ円 滑な交通を確保する必要があると認められ る。 また、沿線自治体の長である河内長野市 長等からなる大阪河内長野線整備促進協議 会から、本件事業の早期完成に関する強い 要望がある。 以上のことから、本件事業を早期に施行 する必要性は高いと認められる。 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 理性 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 業の事業計画に必要な範囲であると認めら れる。 起業者の名称 和歌山県 事業の種類 一般国道 480 号改築工事(岩 野河バイパス・和歌山県有田郡有田川町大字 岩野河字谷口地内から同町大字岩野河字大半 田地内まで及び同町大字岩野河字浴田地内か ら同町大字岩野河字土橋地内まで) 第3 起業地 1 収用の部分 和歌山県有田郡有田川町大字 岩野河字谷口、字大半田、字浴田及び字土橋 地内 2 使用の部分 和歌山県有田郡有田川町大字 岩野河字谷口、字大半田、字浴田及び字土橋 地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、和歌山県有田郡有田川 町大字岩野河字谷口地内から同町大字川口字 坂尻地内までの延長1 386mの区間(以下 ¶ 「本 件区間」という。を全体計画区間とする「一 ) 般国道480号改築工事 (岩野河バイパス)(以 」 下「本件事業」という。のうち、上記の起業 ) 地に係る部分である。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第2号に掲げる一般国道に関する 事業であり、法第3条第1号に掲げる道路法 による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 本件事業は、道路法の一部を改正する法律 (昭和 39 年法律第 163 号)附則第3項の規定 に基づく一般国道の改築である。また、本件 区間は一般国道の指定区間を指定する政令 (昭和 33 年政令第 164 号)による指定を受け ていないこと及び和歌山県内に存することか ら、道路法第13条第1項の規定により和歌山 県が道路管理者となる。これらのことなどか ら、起業者である和歌山県は、本件事業を遂 行する充分な意思と能力を有すると認められ る。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 一般国道480号(以下「本路線」 という。 ) は、大阪府和泉市内の一般国道26号との接 続点を起点に、 和歌山県伊都郡かつらぎ町、 紀の川市、伊都郡高野町、有田郡有田川町 などを経て、有田市内の一般国道42号との 接続点を終点とする総延長約145kmの路線 であり、大阪府の南部地域から和歌山県の 高野町までを南北に、和歌山県内を同町か ら有田市までを東西に結ぶ主要幹線道路で ある。 和歌山県内における本路線は、平成16年 に世界遺産へ登録された霊場高野山を経由 し、伊都地域と有田地域を連絡して地域連 携を図る路線である。また、本路線におけ る伊都郡高野町から有田市の終点までの区 間は、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)に基づき和歌山県防災会議が策定 した和歌山県地域防災計画において第2次 緊急輸送道路に指定されており、災害発生 時において緊急輸送活動を担う重要な路線 に位置づけられている。 また、有田郡有田川町内における本路線 は、二級河川有田川(以下「有田川」とい う。に沿って東西方向に広がる町域におい ) て、合併前の旧金屋町と旧清水町を結ぶ唯 一の幹線道路であり、沿線住民の通勤、通 学を始めとする日常生活及び観光において も重要な役割を担っている道路である。 しかしながら、本件区間に対応する本路 線(以下「現道」という。は、最小車道幅 ) 員が 4 0 mであるなど、車道幅員が 5 0 m未 満の狭小な箇所が9箇所あり、曲線半径が 50mに満たない箇所が1箇所あるなど、道 路構造令(昭和 45 年政令第 320 号)の規格 を満足していない箇所が存在していること から、 車両同士の離合が困難となっており、 平成17年から平成21年の5年間で9件の交 通事故が発生しているなど、車両の安全か つ円滑な通行に支障をきたしている。 また、 現道には歩道が整備されていないことか ら、歩行者等の安全な通行にも支障をきた しているなど、主要幹線道路としての機能 が損なわれている。 本件事業の完成により、必要な幅員が確 保された線形の良好な2車線道路が整備さ れることから、車両の安全かつ円滑な通行 が確保され、主要幹線道路としての機能の 向上が図られるものと認められる。また、 車両の通過交通は主としてバイパスを利用 することとなることから、現道の歩行者等 の安全な通行にも寄与することとなる。 なお、本件事業が生活環境に及ぼす影響 については、 本件事業は環境影響評価法 (平 成9年法律第81号)等に基づく環境影響評 価の実施対象外の事業であるが、起業者が 任意で騒音、振動及び大気汚染に関して環 境への影響について検討を行った結果、環 境基準等を満たすものと予測されている。 したがって、本件事業の完成により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 起業者が行った調査等によると、本件区 間内の土地には、文化財保護法(昭和25年 法律第 214 号)及び絶滅のおそれのある野 生動植物の種の保存に関する法律(平成4 年法律第75号)等により、起業者が保護の ため特別な措置を講ずべき動植物は見受け られない。