^ K 意方式」による単価合意が成立しなかった場 合的に評価して落札者を決定する総合評価方 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 部分払を選択した場合には、短い間隔で出来 road in Yokohama port 提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総 式(標準型)の適用工事のうち、品質確保の る。 高に応じた部分払や設計変更協議を実施する _ Subject matter of the contract : Construction that makes temporary pier in harbor F Time‐limit for the submission of applica‐ 為の体制その他の施工体制の確保状況を確認 tion forms and relevant documents for し、施工内容を確実に実現できるかどうかに 新たなる取り組み」の試行運用について』H ( ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 18. 5.16国九整契第51‘2号他)に基づき、 合評価落札方式の試行工事である。 低入札価格調査制度調査対象工事に対する取 (号外政府調達第  号) the ‘ qualification : 12 : 00 19 July 2011 Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 14 : 00 24 c by mail : 14 : 00 a を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ 24 August 2011) る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 Contact point for tender documentation : Development Bureau, Ministry of Land, Inf‐ d aに定める技術者とは別に、4.aに定める 231‘8436 Japan TEL 報 平成 23 年6月 17 日 官 れる特定建設工事共同企業体(以下「特定J V」という。であって「競争参加者の資格に ) 関する公示」平成23年6月17日付け九州地方 ( 整備局長)に示すところにより、九州地方整 備局長から東九州道(佐伯〜蒲江)蒲江トン { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 ・九州地方整備局の発注した一般土木工事の 165 号) 以下「予決令」という。 第 70 条及 ( ) うち、平成19年4月1日以降に完成した工 び第 71 条の規定に該当しない者であるこ と。 事がある場合、工事成績評定通知書の評定 点の平均が73点未満の場合。 H | 九州地方整備局における一般土木工事に 係る一般競争参加資格の認定を受けている 本工事において、調査規準価格を下回った 020 ◎調達機関番号 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 こと(会社更生法(平成14年法律第154号) 助及び安全対策を目的として、工事現場にモ に基づき更生手続開始の申立てがなされて ニターカメラを設置するものとする。なお、 いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 本工事は、ISO9001認証取得を活用した モニターカメラの設置費用については、工事 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た 九州地方整備局長 中嶋 ◎所在地番号 の監督補助として活用するものについては発 なされている者については、手続開始の決 だし、低入札価格調査の対象となった場合を 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と 定後、当該地方整備局長が別に定める手続 章雅 本工事は、入札説明書等を電子入札システ 40 ムからダウンロードする適用工事である。 D 工事概要 ¥ 品目分類番号 ] 工事名 41 東九州道(佐伯〜蒲江)蒲江トン ネル南新設工事 工事場所 大分県佐伯市蒲江大字野々河内 浦地内 工事内容 構造形式:NATM 幅 を専任で現場に配置することとする。 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 C 支出負担行為担当官 延 次に掲げる条件を満たしている者、又は次 に掲げる条件を満たしている者により構成さ 参加資格の認定を受けている者であること。 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 ¥ 書に掲げる工事経験を除く。を満たす技術者 ) 本工事においては、資料の提出及び入札等 入 札 公 告(建設工事) 競争参加資格 ネル南新設工事に係る特定JVとしての競争 ある。 e 「出来高部分払方式」を採用する。 2 要件と同一の要件(入札説明書4.a|なお の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 次のとおり一般競争入札に付します。 金曜日 当する場合は、構成員全てに入札説明書4. 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 Kanagawa‐pref 平成  年  月  日 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 045‘211‘7413 _ 本工事において、調査基準価格を下回った 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 Kitanakadori, Naka‐ku, Yokohama‐city, ^ G く。は対象としない。 ) rastructure, Transport and Tourism ; 5‘57 1 照) (契約後VEにつながる基本的な考え方は除 Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Kanto Regional り組みを行う試行工事である。入札説明書参 ( 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 August 2011 (tenders brought or submitted 本工事は、 『 「公共工事の品質確保に関する 本工事において、中間前金払に代わり既済 して活用するものについては受注者が負担す 除く。 E 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け るものとする。 I 本工事において、調査基準価格を下回った ていること。。 ) } 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に の向上とともに、契約変更等における協議の より不可視部分の出来形管理を行うものとす 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 き再生手続開始の申立てがなされている者 る。なお、ビデオ撮影した映像については、 長:L=1 671N ¶ により総価契約の内訳として単価等を合意す 員:w=12 0N ることとする。なお、本方式の実施にあたっ 契約締結の翌日〜平成27年3月10日 ては、総価契約単価合意方式実施要領」及び 「 価格をもって契約する場合は、発注者の工事 (上記|の再認定を受けた者を除く。でな ) 監督職員へ提出するものとする。 J 本工事において、調査基準価格を下回った 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ いこと。 〜 九州地方整備局における一般土木工事に ‘ 工期 a 使用する主要な資機材 「総価契約単価合意方式実施要領の解説」に に対する品質確保の取り組みを強化するた 係る一般競争参加資格の認定の際に、客観 コンクリート:約25 000、 ¶ 基づき行うものとする。 め、施工プロセスを通じた検査」を実施する 「 的事項(共通事項)について算定した点数 総価契約単価合意方式の実施にあたって 試行対象工事の対象とし、中間前金払に代わ (経営事項評価点数)が 1 200 点以上であ ¶ は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 り、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計 ること(上記|の再認定を受けた者にあっ 能に関する事項、社会的要請に関する事項、 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) 変更協議を実施する「出来高部分払方式」を ては、当該再認定の際に、経営事項評価点 総合的なコストに関する事項及び施工計画の なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 採用するものとする。 数が1 200点以上であること。。 ¶ ) 鋼材:約500t b 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機