(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係に限る。に係る施工実績で ) ある場合にあっては、評定点合計が65点未 満のものを除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成8年4月1日以降 に元請けとして、完成・引渡しの完了した 下記の施工実績を有する者であること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率20%以上であること。ただし乙型共 同企業体の同種工事の施工実績について は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事の実績であること。 ) ア)海上工事として、外径 1 000  以上且 ¶ つ杭長30N以上の鋼管杭 (鋼管矢板含む) の打設を施工した工事 イ)海上工事として、鋼構造物の据付を施 工した工事 上記ア) 、イ)のいずれかの実績を満た すものとする。なお、当該施工実績が平成 13年4月1日以降に完成した地方整備局の 発注した工事(港湾空港関係に限る。に係 ) る施工実績である場合にあっては、評定点 合計が65点未満のものを除く。 ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、1人の者が、平 成8年4月1日以降に元請けとして、完 成・引渡しの完了した下記に掲げる工事の 施工経験を有する者であること。共同企業 ( 体の構成員としての施工実績は、出資比率 20%以上であること。ただし乙型共同企業 体の同種工事の施工実績については、出資 比率にかかわらず各構成員が施工を行った 分担工事の実績であること。ただし、経常 ) 建設共同企業体にあっては、構成員のうち 1社の主任(監理)技術者が下記の施工経 験を有していればよい。 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( ア)海上工事として、鋼管杭(鋼管矢板含 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け む)の打設を施工した工事 イ)海上工事として、鋼構造物の製作、据 付を施工した工事 ていない者であること。 c 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 上記ア) 、イ)は別件工事でもよいもの がなされている者又は民事再生法に基づき再 とするが、 全ての実績を満たすものとする。 生手続開始の申立てがなされている者(上記 また、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 ^の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 (港湾空港関係に限る。に係る施工実績で ) 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 点未満のものを除く。 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( } 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( ある場合にあっては、工事成績評定点が65 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 書参照) 構成員にあっては、1人の者が、平成8年 e 「企業の高度な技術力[VE提案等の技術 4月1日以降に元請けとして、完成・引渡 提案]及び[工事全般の施工計画]が適正で 」 しの完了した下記に掲げる工事の施工経験 あること。 を有する者であること。共同企業体の構成 ( C 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 員としての施工実績は、出資比率20%以上 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし であること。ただし乙型共同企業体の同種 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 工事の施工実績については、出資比率にか かわらず各構成員が施工を行った分担工事 の実績であること。 ) ア)海上工事として、鋼管杭(鋼管矢板含 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札者の決定方法 む)の打設を施工した工事 術提案]及び[工事全般の施工計画]並びに 」 イ)海上工事として、鋼構造物の据付を施 「施工体制」をもって入札に参加し、 次の{、 工した工事 |の要件に該当する者のうち、]の総合評価 上記ア) 、イ)のいずれかの実績を満た の方法によって得られた数値 (以下、評価値」 「 すものとする。なお、当該施工実績が平成 という。の最も高い者を落札者とする。 ) 13年4月1日以降に完成した地方整備局の { 発注した工事(港湾空港関係に限る。に係 ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ること。 る施工実績である場合にあっては、評定点 | 合計が65点未満のものを除く。 〜 評価値が、標準点を予定価格で除した数 値(以下、基準評価値」という。に対して 「 ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格 下回らないこと。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 又はこれに準ずる者であること。 a 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 入札参加者は「価格」 及び「企業の高度な技術力[VE提案等の技 ] 総合評価の方法 { 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。 び「施工体制評価点」の合計を、当該入札 b 価は、入札者の「標準点」と、加算点」及 「 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 者の入札価格で除して得た評価値をもって 行う。 | 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 での期間に、関東地方整備局から「地方整備 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 高点を60点とする。 } 共通仕様書、特記仕様書及び関係法令を 遵守し、一般的な施工機械により施工及び 管理する方法を用いて作業を行う者で、入 札説明書等に記載された要求要件を実現で きると認められる場合に標準点(100 点) を与え、さらに〜、〜及び〜の内容 に応じて、それぞれ加算点及び施工体制評 価点を算出し与える。 〜 「加算点」の算出方法は、予定価格の制 限範囲内の入札参加者のうち、下記、 の評価項目毎に評価を行った結果、得られ た「評価点の合計値」が、最も高い者に60 点の「加算点」を与える。 その他の者は 「評 価点の合計値」に応じ按分して求められる 点数を「加算点」として与える。なお、加 算点は小数位3桁(4位四捨五入) とする。 また、施工体制評価点」は下記の評価項 「 目を評価して算出する。なお、施工体制評 「 価点」の低い者に対しては「加算点」を減 ずる場合がある。 企業の高度な技術力(VE提案等の技術 提案)詳細は、入札説明書による。 ( ) 工事全般の施工計画(施工上配慮すべき 事項等の技術的所見) 施工体制(施工体制評価点)  「標準点」は、入札説明書等に記載され た要求要件を実現できると認められる場合 に100点を与える。 ^ 評価の基準 ]〜、、及びの評価項 目の詳細は入札説明書による。 _ 受注者の責により、 VE提案等の技術提 「 案」及び「工事全般の施工計画」のうち競争 参加資格確認通知書において「実施義務有」 とされた内容について、受注者の責により実 施されていないと判断された場合は、ペナル ティとして当該工事成績評定を5点減ずるこ ととする。また競争参加資格確認申請書に記 載した「配置予定技術者」等について遵守さ れない場合も減点とする。なお、受注者の責 によらない場合とは、災害又はその他特別な 事情がある場合等のことをいい、発注者と受 注者の協議により決定する。詳細は、入札説 ( 明書による。 )