(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 但し、未確定一般更生債権が確定し た場合において、当該債権者が既に確 定した更生債権(以下「既確定債権」 という。を有するときは、既確定債権 ) 額に新たに確定した額を加えた金額に ついて、第3章第3節第2乃至第4及 び第4章の定めを適用して弁済額を算 出し、当該弁済額から既に弁済した額 を控除して支払う。 第3節 更生計画認可決定前に退職した更生 会社の従業員にかかる退職金請求権の 取扱い 更生計画認可決定前に退職した従業 員にかかる退職金請求権が会社更生法 140 条2項の規定に基づき届け出され た場合において、当該債権が確定した ときは、確定債権額全額を、更生計画 認可決定確定日と新たに更生債権が確 定した日のうちいずれか遅い日から 3ヶ月を経過する日までに一括弁済す る。 第6章 担保権の措置 第1節 存続する担保権 第1 不動産にかかる担保権 1 別表11‘1「存続する担保権一覧表 (不動産)に記載の担保権は、更生計 」 画認可決定以後も、同表の「新しい債 権額」欄記載の額で存続する。 2 同表記載の担保権は、第3章第1節 第1、2の定めに基づき確定更生担保 権全額の弁済を受けたときに消滅す る。当該担保権者は、第3章第1節第 1に基づき確定更生担保権全額の弁済 を受けるのと引き換えに、管財人に対 し、当該担保権の消滅の登記に必要な 一切の書類を交付しなければならな い。 なお、管財人は、当該担保権の消滅 にかかる抹消登記手続を、本更生計画 及び裁判所の当該登記手続申請にかか る許可書を原因証書として不動産登記 法63条1項により単独申請にて行うこ とができる。 第2 1 リースにかかる担保権 別表11‘2「存続する担保権一覧表 (リース)に記載のリースにかかる担 」 保権は、更生計画認可決定以後も、同 表の「新しい債権額」欄記載の額で存 続する。 2 同表記載の担保権は、第3章第1節 第2、2の定めに基づき確定更生担保 権全額の弁済を受けたときに消滅す る。 3 更生会社はリース期間が満了するま でリースにかかる担保権の目的物(以 下「リース物件」という。の使用を継 ) 続することができる。 なお、リース物件の所有権は、弁済 が完了するまでは当該担保権者に帰属 し、弁済が完了したときに管財人(更 生手続の終結後は更生会社。以下、本 項において同じ。又はリース物件を承 ) 継取得したもの(以下、本節において 「承継人」という。が求めたときは、 ) 当該担保権者の同意を得て当該リース 物件の所有権放棄の手続を受ける。管 財人又は承継人が当該担保権者に対し てリース物件の所有権の放棄を求めよ うとするときは、管財人又は承継人は 書面で当該担保権者に請求することと し、書面の発信から1ヶ月以内に当該 担保権者から不同意の意思表示がなさ れないときは、当該担保権者は所有権 の放棄に同意したものとみなす。リー ス物件について当該担保権者の所有権 の放棄がなされないときは、当該リー ス物件の所有者は、管財人又は承継人 の請求に従い、その責任と費用負担に おいて当該リース物件を引き上げなけ ればならない。 第2節 存続しない担保権 更生会社の財産上に存する更生債権 等を被担保債権とする担保権で、前節 に存続する担保権として掲げた担保権 以外の担保権(別表12「存続しない担 保権一覧表(不動産)記載の各担保権 」 を含むがこれに限られない。以下「存 続しない担保権」という。は、更生計 ) 画認可決定のときに全て消滅する。 存続しない担保権にかかる担保権者 は、更生計画認可決定後直ちに、当該 担保権設定登記の抹消登記手続をす る。この場合、管財人から書面による 要請があった後2週間以内に、当該担 保権設定登記の抹消登記手続に必要な 一切の書類を管財人に対し交付しなけ ればならない。 第3節 損害保険にかかる質権の取扱い 更生担保権及び更生債権を担保する ために更生会社が契約した損害保険契 約に基づく保険金請求権について設定 された質権は、更生計画認可決定のと きに消滅する。 当該質権の設定を受けた債権者は、 更生計画認可決定後直ちに当該質権の 解除手続に必要な一切の書類を更生会 社に交付しなければならない。当該質 権の設定を受けた債権者が当該質権の 解除手続に必要な一切の書類を更生会 社に交付しない場合には、更生会社は 本更生計画に基づく更生担保権の弁済 を留保することができる。 第4節 登記等の費用 本章による登記手続に要する登録免 許税等の費用は更生会社が負担する。 第7章 更生会社の措置 第1節 株主の権利の変更 第1 更生会社による株式の取得 更生会社は、後記第2節の定めに基 づいて発行される募集株式について出 資の履行がされた日に、当該募集株式 を除く更生会社の発行済株式全て(但 し、更生会社が既に保有している自己 株式を除く。を無償で取得する。 ) 第2 発行済株式の消却 更生会社は、上記第1に基づく株式 の取得と同時に、その取得した自己株 式を含む自己株式全てを消却する。 第3 資本金の額の減少 更生会社の資本金の額を次の通り減 少させる。 1 減少する資本金の額 1000万円 2 効力発生日 資本金の額の減少は、後記第2節の 定めに基づいて発行される募集株式に ついて出資の履行がされた日に、その 効力を生じる。 第2節 募集株式の発行 更生会社は、次の通り新たに払込を 受けて募集株式を引き受ける者の募集 を行う。 { 会社法第 199 条2項に規定する募 集事項は、次の通りとする。 募集株式 普通株式 募集株式の数 3800株 募集株式の払込金額 1株5万円 募集株式と引換えにする金銭の払 込の期間 更生計画認可決定確定日から1ヶ 月を経過する日までの間 増加する資本金及び準備金に関す る事項 増加する資本金 9500万円 増加する資本準備金 9500万円 | 募集株式は、 次の通り割り当てる。 裁判所の許可を得て管財人が指定 する者に割り当てる。なお、シャト レーゼ社又はその指定するグループ 会社に割り当てることを予定してい る。 } 剰余金の配当 更生手続中は、株主に対する剰余 金の配当は行わない。 第3節 定款の変更 更生会社の旧定款を廃止して、新た に別表15「春日居リゾート株式会社定 款」の通りに定款を変更する。 但し、管財人は、裁判所の許可を得 て、更生会社の定款をさらに変更する ことができる。 なお、定款第6条(発行可能株式総 数)の変更の効力は、更生計画による 募集株式の発行の効力が発生したとき に生じる。 第4節 役員の選任等 第1 役員の退任 会社の従前の取締役及び監査役は、 更生計画認可決定の時に全て退任す る。 第2 取締役・監査役の選任及び代表取締 役の選定 管財人が裁判所の許可を得て選任及 び選定する。