平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 2 会員契約の存続にかかる選択の手続 と効果 ¥ 意向確認手続 会員債権者は、更生計画認可決定 確定後2ヶ月を経過する日までの間 であって管財人が指定する日(以下 「選択期日」という。までに、更生 ) 会社に対し、管財人指定の様式によ る退会届出を提出して本ゴルフ場に かかるゴルフ倶楽部(以下「本倶楽 部」という。を退会するか、かかる ) 手続をとらずに会員契約を継続する かの意向を表明するものとする。 ] 継続会員債権者 上記¥の意向確認手続において退 会届出を提出しなかった継続会員債 権者は、金10万円を再預託金として 預託し(なお、預託の方法について は、前記第3、1¥記載の通り。、 ) 再預託金(金10万円)を額面額とす る会員として取り扱う。なお、一の 債権者が複数の預託金債権たる一般 更生債権(但し、更生手続開始決定 の時点で、更生会社との間の会員契 約が存在するものに限る。を有する ) 場合、債権ごとに、上記¥の手続に おいて退会届出を提出するか否かに ついて意向表明することができる。 ^ 退会選択債権者 上記¥の意向確認手続において退 会届出を提出した退会選択債権者 は、選択期日の翌日に、本倶楽部の 会員たる地位を失う。 _ 会員権証書の発行 更生会社は、継続会員債権者に対 し、再預託金(金10万円)を預託金 額とする新たな会員証書を発行す る。 ‘ 退会手続の中止 更生会社は、会員に関する事務処 理のため、選択期日の翌日から、同 日より6カ月を経過する日の属する 月の末日までの間、継続会員債権者 からの退会手続を受理しないものと する。 a その他の事項 会員債権者で、更生手続開始決 定後に、更生会社に対して本倶楽 部からの退会を申し出た者につい ても、改めて上記¥の意向確認手 続を行う。この場合、意向確認手 続において退会届出を提出しな かった会員については、開始決定 後に更生会社に対して行った退会 の申し出は撤回したものとみな す。  特別会員、名誉会員等、名目の 如何を問わず、預託金債権の存在 しない会員権は、更生計画認可決 定のときに、本倶楽部の会員たる 地位を失う。  上記¥の意向確認手続において 会員契約の継続を希望する者につ いて、更生会社に対する年会費未 払債務、ゴルフ会員権ローン保証 にかかる求償債務等の未払債務が 存在する場合には、当該者は、選 択期日までに未払金債務全額を更 生会社に支払うものとする。当該 期日までに支払がないときは、当 該継続を希望する者は選択期日の 翌日に会員たる地位を失うものと する。この場合、更生債権たる預 託金の弁済については退会選択債 権者の例による。 第6 複数の債権を有する場合の措置 一の自然人又は法人たる債権者が、 継続会員債権者及び退会選択債権者と しての預託金債権たる更生債権を重複 して有する場合並びにこれら預託金債 権たる更生債権とその他の債権者とし ての更生債権を重複して有する場合に おいて、更生債権の弁済方法及び会員 (会員としての施設利用権)としての 取扱いについては、 以下の通りとする。 { 更生債権の弁済方法については、 当該債権者が有する更生債権の総額 に対して上記第2の規定を適用して 権利変更を行い、権利変更後の債権 額を当該債権者が有する各更生債権 ごとに按分で割り付け弁済する。 | 会員としての取扱いについては、 それぞれの会員契約ごとに適用する ものとする。 第4章 弁済・納付に関するその他の事項 第1節 弁済・納付の場所 本更生計画による弁済は、弁済時に おける更生会社の本店において行う。 但し、更生担保権者又は更生債権者が 同意したときは更生会社の費用負担に おいて更生担保権者又は更生債権者が 指定する日本国内の預貯金口座に振り 込むことにより弁済することができる ものとする。 弁済日が金融機関の非営業日である 場合は、翌営業日に弁済を行う。 第2節 放棄・取下債権の取扱い 更生計画認可決定までの間に更生担 保権又は更生債権の一部の放棄又は取 下げがあったときは、本更生計画の権 利の変更及び弁済方法の定めは、放棄 又は取下後の債権額を基準として適用 する。 第3節 債権譲渡等の取扱い 更生債権等の届出期間の満了日であ る平成22年10月29日の翌日以降に更生 債権又は更生担保権の譲渡又は移転 (以下「譲渡等」という。があった場 ) 合には、本更生計画の権利の変更及び 弁済方法の定めは、譲渡等前の債権額 を基準として適用する。一部譲渡等が あった場合、新旧権利者は、譲渡等前 の債権額を基準に算定される免除額 を、譲渡等後の債権額(但し、開始後 の利息・損害金を除く。に応じて按分 ) 負担し、譲渡等後の各弁済額を按分取 得する。 第4節 端数処理、弁済充当の順序 第3章の基準による更生担保権者及 び更生債権者への弁済額の算出にあ たっては、債務免除額につき1円未満 の端数は切り捨てる。 また、弁済する更生担保権又は更生 債権の中に利息、損害金を含む場合の 充当順序は、別に定めのない限り、損 害金、利息、元本の順とし、また、別 に定めのない限り、いずれの場合も、 同じ性質の債権については発生の古い ものから順次充当する。 第5節 差引充当処理 更生会社が、更生担保権又は更生債 権に対する弁済を行う時に、当該債権 者に対し弁済期にある債権(以下「反 対債権」という。を有する場合、更生 ) 会社は、更生担保権又は更生債権に対 する弁済額から当該反対債権相当額を 差し引いた金額を弁済する。 第6節 相続等の取扱い 更生債権等が相続等の包括承継によ り移転した場合、同債権を包括承継し た包括承継人は、相続等の包括承継の 事実を証明するに足りる証拠資料を管 財人に提出しなければならず、かかる 証拠資料が提出されるまでは、更生会 社は、更生債権等の弁済を留保するこ とができる。 第5章 未確定更生債権等に対する措置 第1節 未確定更生債権等 第1 未確定更生担保権 未確定の更生担保権は存在しない。 第2 未確定一般更生債権 別表10「未確定更生債権一覧表」記 載の一般更生債権(以下「未確定一般 更生債権」という。 は、会社更生法 ) 151 条1項本文に規定する「異議等の ある更生債権等」で、債権者から更生 債権査定の申立てがなされたため、更 生債権の確定手続が終了していないも のである。 第2節 未確定更生債権に対する措置 未確定一般更生債権については、更 生債権額が確定するまでの間、弁済を 行わない。 未確定一般更生債権が確定したとき は、確定額について第3章第3節及び 第4章の定めを適用する。この適用に おいて、既に弁済期限が到来している 場合には、未確定一般更生債権が確定 した日から1ヶ月を経過する日までに 弁済する。弁済期限到来まで1ヶ月未 満の場合も同様とする。