(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 { 社会要請 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 | 交付場所 上記4¥に同じ。 ・地球環境に配慮した取組み に定める標準特定建設工事共同企業体協定 が、平成8年度以降に下記の同種工事の経 } 交付方法 直接交付する。 1)環境負荷物質の発生抑制 書(甲)による協定書(案)が提出されて 験を有すること。なお、同種工事の項に掲 ^ 申請書等の提出期間、場所及び方法 2)CO2の削減 いること。 げる各工事の施工実績を同一の工事におい { 提出期間 平成23年6月16日(木)から 3)最終廃棄物となる混合建設副産物 ニ)各構成員の出資比率が2社で構成される て有する必要はない。ただし、施工実績の 平成23年7月13日(水)までの休日除く毎 の削減 場合にあっては30%以上とし、代表者の出 取扱いは^に同じ。 日午前10時から午後4時まで | 施工計画 資比率は構成員中最大であること。 同種工事(下記a)及びb)を必要とす | 提出場所 上記4¥に同じ。 ・コンクリート構造物の品質確保に向け b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 る。 ) } 提出方法 電子入札システムにより提出 た取組み({品質管理体制、|生コン 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に a)躯体高さ(フーチング下端から橋脚の すること。ただし、契約責任者の承諾を得 クリート、}型枠・鉄筋・支保工、〜 おいて関連がある建設業者でないこと。 天端までの高さ)15m以上のコンクリー た場合は、紙により持参又は郵送(簡易書 打設・養生作業、その他の有効な提 c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 トの橋脚の工事。 留に限る)すること。 案) を支配する者又はこれに準ずるものとして、 b)深礎工法により施工した杭長10m以上 _ 入札書の提出期限、場所及び入札書の提出 ・工事中の安全対策の取り組み({切盛 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 かつ杭径5m以上(または断面積19 6 方法 土工、|橋梁下部工、}橋梁基礎工、 が継続している者でないこと。 以上)の場所打ち杭の工事。 { 提出期限 平成23年9月21日(水)午前 〜教育・啓発、 その他の有効な提案) 3 総合評価に関する事項 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 11時00分 ・河川の汚濁防止に関する取り組み({ ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 する場合にあっては、入札参加希望者と直 | 提出場所 上記4¥に同じ。 切盛土工、|橋梁下部工、}橋梁基礎 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 } 提出方法 電子入札システムにより提出 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な 工、〜体制、その他の有効な提案) 術的要素でもって契約の申込みを行い、次の すること。ただし、契約責任者の承諾を得 お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 } 工事中のコスト削減 1)及び2)に該当する者のうち、]総合評 た場合は、紙により持参又は郵送(書留郵 日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること ・契約後VE提案につながる基本的な考 価の方法によって得られた数値(以下「評価 便に限る。すること。 ) をいう。 え方 値」という。の最も高い者を落札者とする。 ) ‘ 開札の日時及び場所 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 4)入札価格と価格以外の技術的要素の総合 ただし、落札者となるべき者の入札価格に { 開札日時 平成23年9月22日(木)午前 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 評価は、入札参加者に付与された標準点及 よっては、その者により当該契約の内容に適 び加算点の合計値(技術評価点)を、当該 合した履行がなされないおそれがあると認め 11時00分 であること。 入札者からの申込みに係る入札価格で除し られるとき、又はその者と契約を締結するこ | 開札場所 上記4¥の1階入札室 ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 て得た評価値をもって行う。 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) 5 その他 ^ 上記]3)に係る評価項目の詳細、評価基 れがあって、著しく不適当であると認められ 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 ¥ 契約の手続において使用する言語及び通貨 準及び加算点の内訳は入札説明書による。 るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 日本語及び日本国通貨に限る。 _ 公告日から申請書等の提出期限の前日まで める最低限の要求要件を満たして入札した他 第96号)に基づき、地域1」において、指名 」 「 ] 入札保証金及び契約保証金 の間に設計業務成果の閲覧を認める。 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 イ)入札保証金 免除 ‘ 上記]3)で求めた技術提案については、 することがある。 は、各構成員が前述の期間において指名停止 ロ)契約保証金 納付 履行状況を踏まえて、受注者の責めに帰すべ 1)入札価格が契約制限価格の範囲内である を受けていないこと。 ただし、金融機関等の保証をもって契約 き事由により入札時の評価内容が実施されて こと。 保証金の納付に代えることができる。 また、 a 共同企業体を構成する場合においては、次 いないと判断された場合は、工事成績評定点 2)評価値が、標準点を契約制限価格で除し 公共工事履行保証証券による保証を付し又 に掲げる事項を満たしていること。 を減ずるとともに、工事請負代金の減額、損 た数値(基準評価値)に対して下回らない は履行保証保険契約の締結を行った場合 イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 害賠償の請求等を行う場合がある。 こと。 は、契約保証金の納付を免除する。 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 4 入札手続等 ] 総合評価の方法 き、許可を有しての営業年数が5年以上で ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ¥ 担当部署 〒567‘0871 大阪府茨木市岩倉 1)「標準点」を 100 点とし、 加算点」の最 「 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載 町1‘13 西日本高速道路株式会社関西支社 高点を30点とする。 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 をした者のした入札及び入札に関する条件に 総務企画部 経理グループサブリーダー 2)「標準点」は、入札説明書等に記載され められる場合においては、許可を有しての 違反した入札は無効とする。 木村 和昭 電話06‘6344‘9241 た最低限の要求要件を実現できると認めら 営業年数が5年未満であってもこれを同等 _ 低入札価格調査 上記3¥ただし書きの目 ] 入札説明書、図面、仕様書等の交付期間、 れる場合に100点を与える。 として取扱うことができるものとする。 的を達するため、本工事においては適正契約 場所及び方法 3)「加算点」は、あらかじめ定めた技術評 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 基準価格を設定し、評価値が最高である者の { 交付期間 平成23年6月15日(水)から 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 入札価格がこれを下回る場合は、入札手続き 平成23年9月20日(火)までの土曜日、日 目ごとに評価して得られた数値を合算する を有する主任技術者を工事現場に専任で配 を保留し、当該入札者を対象として低入札価 曜日及び祝日(以下「休日」という。を除 ) ことにより算出する。 置することができること。 く毎日午前10時から午後4時まで。 企業の高度な技術力 格調査を行う。