(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 アスファルト舗装工 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 ア)2車線以上で設計舗装面積4万以 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に 上ある道路の新設のアスファルト舗装 おいて関連がある建設業者でないこと。 工事 d 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を コンクリート舗装工 支配する建設業者またはこれに準ずるものと イ)設計舗装面積2万以上ある道路の して、公共工事等から排除要請があり、当該 新設の下記条件に該当する工事 状態が継続している者でないこと。 ・コンクリートフィニッシャーによる e 記3]に示す評価項目{〜〜の全項目にお コンクリート舗装版もしくは連続鉄 いて提案があり、提案書が所定の枚数を超え 筋コンクリート版を施工した工事 ていない者、提案書が所定の1行あたりの文 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 字数・1ページあたりの行数を超えていない 合にあっては、入札参加希望者と直接的か 者、提案項目数が所定の項目数を超えていな つ恒常的な雇用関係にあること。なお恒常 い者。 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に なお、提出に必要な評価項目の詳細は入札 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 説明書によるものとする。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 3 総合評価に関する事項 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 習修了証を有する者であること。 評価落札方式は、競争参加資格確認資料の提 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 出に併せて総合評価提案資料を提出いただ という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 き、当該資料に記載された技術提案内容の評 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 価による技術評価点と、入札書の価格により 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 算定される価格評価点とを加算した総合評価 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ 点が最も高い者を落札者とする総合評価落札 き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 方式である。 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 その概要を以下に示すが、具体の技術的要 員が前述の期間において資格登録停止を受け 件及び入札時の評価に関する基準について ていないこと。 は、入札説明書による。 ] 評価項目及び評価基準 工 事 目 的 物 の 性 b 共同企業体を構成する場合においては、次 能・機能に関する事項、社会的要請に関する に掲げる事項を満たしていること。 事項の評価項目及び評価基準は下記のとおり { 各構成員が当該工事に対する建設業法 とし、評価項目{〜〜の全項目において、1 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ 項目でも提案がない又は提案書が所定の枚数 き、許可を有しての営業年数が5年以上で を超えている場合、提案書が所定の1行あた あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 りの文字数・1ページあたりの行数を超えて 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 いる場合は不適格とする。 められる場合においては、許可を有しての また、評価項目{〜|の提案は、それぞれ 営業年数が5年未満であってもこれを同等 最大5項目まで、評価項目}の提案は最大2 として取扱うことができるものとする。 項目までとし、その評価項目に対する提案の | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 有効性を、評価指標をもとに、総合的に評価 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 するものとする。なお、所定の項目数を超え を有する主任技術者を工事現場に専任で配 ている場合は不適格とする。 置することができること。 工事目的物の性能・機能に関する事項 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 { 土工部基層工及び橋梁部防水工の更な 同企業体協定書(甲)による協定書(案) る品質向上 共通仕様書、舗装施工管理 が提出されていること。 要領及び設計図書に示す標準案と比較し 〜 各構成員の出資比率が30%以上であるこ て、提案を下記の評価指標をもとに、提 ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 案者の優劣を相対的に評価 であること。 社会的要請に関する事項 | 複数工種が混在する現場における安全 管理体制 共通仕様書及び設計図書に示 す標準案と比較して、提案を下記の評価 指標をもとに、提案者の優劣を相対的に 評価 } 地球温暖化防止対策の推進を目的とし て、基層工に使用するタイヤローラ及び 路盤工に使用するモータグレーダの CO2 削減に寄与する改善等 設計図書 に示す標準案と比較して提案を下記の評 価指標をもとに、提案者の優劣を相対的 に評価 〜 荷坂トンネルのコンクリート舗装版、 円形水路、監視員通路の更なる工期短縮 設計図書に示す「完成時期」 に対して、 技術提案において工期を短縮した日数に より評価 評価指標は下記のとおりとする。  優 標準案に比べ、非常に優れてい るもの。  良上 良に比べ、やや優れているも の。  良 標準案に比べ、 優れているもの。  良下 良に比べ、やや劣るもの。  可 標準案又は標準案と同等である もの。 ※標準案とは、設計図書、 共通仕様書、 施工管理要領等の基準をいう。 ^ 評価点の付与の方法 評価項目{〜}の項 目別配点については、評価基準により優/良 上/良/良下/可を判定し、判定結果に応じ 次のとおり付与する。 【判定方式】 { 土工部基層工及び橋梁部防水工の更な る品質向上 項目別配点 優30点・良上 22 5点・良15点・良下7 5点・可0点 | 複数工種が混在する現場における安全 管理体制 項目別配点 優 30 点・良上 22 5点・良15点・良下7 5点・可0点 } 地球温暖化防止対策の推進を目的とし て、基層工に使用するタイヤローラ及び 路盤工に使用するモータグレーダの CO2 削減に寄与する改善等 項目別配 点 優 10 点・良上 7 5 点・良5点・良下 2 5 点・可0点 評価項目 〜 の項目別配 点については、30日以上の短縮を提案し た者に最大30点を付与、短縮提案無しを 0点とし、その他の提案については、提 案値に応じ30〜0点で按分した点数(小 数第3位を四捨五入し小数第2位とす る)を付与する。 【数値方式】 〜 荷坂トンネルのコンクリート舗装版、 円形水路、監視員通路の更なる工期短縮 項目別配点 30〜0点 _ 落札者の決定方法 総合評価提案資料に記 載された内容の評価による技術評価点に係数 αを乗じた値と、契約制限価格の範囲内にあ る入札書の価格により算定される価格評価点 に 0 5 を乗じた値を加算した総合評価点の最 も高い者を落札者とする。総合評価点数の算 出方法は、以下のとおりとする。 { 総合評価点 (技術評価点×α) + (価 格評価点×0 5) αの値は「0 2」とする。 | 技術評価点 各評価項目における項目別 配点の合計点(満点100点) } 価格評価点 0 (0≦P< 0 5 L) ( (P/L×100)−50) (X/L−0 5) / ( 0 5 L≦P<S) 100 − 200 (P/L− X/L) (S≦P≦1 0L) ここに、P 入札書に記載の価格(入札価 格) L 契約制限価格 X 調査基準価格以上の最低入札価格 S 調査基準価格 ただし、入札価格が全て調査基準価格を 下回る場合は、X/LをS/Lとする。 ‘ 上記_において、評価値の最も高い者が2 者以上あるときは、くじ引きにより落札者を 決定する。 a 技術提案の履行に関する事項 受注者の責 により、技術提案を履行できない場合は、そ の程度により請負工事成績表定点を最大10点 減点及び契約書第45条の3による請負代金額 の減額を行う。また、契約違反としての措置 を講じる場合がある。