(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 なお、専任を要する期間は、工事現場が 稼動(準備工事を含む)している期間(平 成24年9月から平成26年12月までを予定) とする。 なお、複数の主任(監理)技術者を配置 する場合は、下記の期間とする。 ・架設工に係る工事の経験を有する技術者 は工事現場が稼動している期間。 ・溶接工に係る工事の経験を有する技術者 は溶接工工事が稼動している期間。 ・PC橋上部工に係る工事の経験を有する 技術者はPC橋上部工工事が稼動してい る期間。 | 配置予定技術者の工事経験  単体及び特定建設工事共同企業体(甲 型)を構成する場合 現場代理人、主任 (監理)技術者のうち1名以上が、平成 13年度以降に元請けとして竣工した、次 に掲げる工事の施工実績を有すること。 ただし、次に掲げる各工事の施工実績 を同一の工事において有する必要はな い。 また、現場代理人の他、 複数の主任 (監 理)技術者を配置することができること とし、すべての工種の経験を同一の者が 有している必要はない。なお、共同企業 体の構成員としての施工実績は、出資比 率が20%以上の場合のものに限る。異工 種の特定建設工事共同企業体としての実 績は、協定書による分担工事の実績のみ 同種工事の実績として認める。 なお、現場代理人としての実績におい ては、この限りでない。 1)鋼橋上部工 工場製作 ア)鋼アーチ橋の工場製作 架設工 イ)送出し架設工法により架設した 鋼箱桁橋の工事 溶接工 ウ)鋼上部工又は鋼製橋脚で突合せ による現場溶接をした工事 2)PC橋上部工 エ)固定支保工により架設したPC 連続箱桁橋の工事 特定建設工事共同企業体(乙型)を構 成する場合 特定建設工事共同企業体 (乙型)を構成する経営事項評価点数が 1 180 点以上の鋼橋上部工工事の構成員 ¶ が配置する現場代理人、主任(監理)技 術者のうち1名以上が、平成13年度以降 に元請けとして竣工した、次に掲げる ア) 、イ)及びウ)の施工実績を有する こと。ただし、鋼橋上部工工事を2者以 上で施工する場合は、各施工者が配置す るものとする。 また、特定建設工事共同企業体 (乙型) を構成する経営事項評価点数が 1 170 点 ¶ 以上のPC橋上部工工事の構成員が配置 する現場代理人、主任(監理)技術者の うち1名以上が、平成13年度以降に元請 けとして竣工した、次に掲げるエ)の施 工実績を有すること。ただし、PC橋上 部工工事を2者以上で施工する場合は、 各施工者が配置するものとする。 ただし、同一工事で施工実績を有する 必要はない。なお、共同企業体の構成員 としての施工実績は、出資比率が20%以 上の場合のものに限る。異工種の特定建 設工事共同企業体としての実績は、協定 書による分担工事の実績のみ同種工事の 実績として認める。なお、現場代理人と しての実績においては、 この限りでない。 1)鋼橋上部工 工場製作 ア)鋼アーチ橋の工場製作 架設工 イ)送出し架設工法により架設した 鋼箱桁橋の工事 溶接工 ウ)鋼上部工又は鋼製橋脚で突合せ による現場溶接をした工事 2)PC橋上部工 エ)固定支保工により架設したPC 連続箱桁橋の工事 なお、鋼橋上部工又はPC橋上 部工を特定建設工事共同企業体 (甲型)で施工する場合は、上記 ¥特定建設工事共同企業体 (甲型) の場合によるものとする。 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお恒常 的雇用関係とは、技術資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、技術資料の提出 時に監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。 a 次に掲げる基準を満たす設計管理技術者及 び照査技術者を設計業務の履行にあたり配置 できること。 { 設計管理技術者 設計管理技術者は、入 札参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関 係にある者とし、下記のいずれかに該当す る者で、日本語に堪能(日本語通訳が確保 できれば可)でなければならない。  技術士[建設部門(鋼構造及びコンク リート)の資格保有者又はこれと同等の ] 能力と経験を有する技術者。 ただし、平成13年度以降の技術士試験 合格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す る部門に4年以上従事している者。  技術士[総合技術監理部門(建設−鋼 構造及びコンクリート)の資格保有者。 ]  RCCM[鋼構造及びコンクリート部 門]の資格保有者。 | 照査技術者 照査技術者は、入札参加希 望者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある 者とし、下記のいずれかに該当する者又は その者と同等の能力と経験を有する技術者 でなければならない。なお、照査技術者は 設計管理技術者を兼ねることができない。  技術士[建設部門(鋼構造及びコンク リート)の資格保有者。 ] ただし、平成13年度以降の技術士試験 合格者にあっては、7年以上の技術的業 務の実務経験を有し、かつ業務に該当す る部門に4年以上従事している者。  技術士[総合技術監理部門(建設−鋼 構造及びコンクリート)の資格保有者。 ]  RCCM[鋼構造及びコンクリート部 門]資格保有者。 なお、外国資格を有する技術者(わが 国及びWTO政府調達協定国その他建設 市場が開放的であると認められる国等の 業者に所属する技術者に限る。について ) は、あらかじめ技術士相当又はRCCM 相当との国土交通大臣認定(総合政策局 建設振興課)を受けている必要がある。 技術資料提出期限までに当該認定を受け ていない場合にも技術資料を提出できる が、この場合、技術資料提出時に当該認 定の申請書の写しを提出するものとし、 当該業者が競争参加資格の確認を受ける ためには競争参加資格確認結果通知の日 までに大臣認定を受け、認定書の写しを 提出しなければならない。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 日までの期間に、中日本高速道路株式会社工 「 事・調査等の資格登録に関する要領」に基づ き、地域1」において、資格登録停止を受け 「 ていないこと。共同企業体の場合は、各構成 員が前述の期間において資格登録停止を受け ていないこと。 c 共同企業体を構成する場合においては、次 に掲げる事項を満たしていること。 { 各構成員が当該工事に対する建設業法 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 められる場合においては、許可を有しての 営業年数が5年未満であってもこれを同等 として取扱うことができるものとする。 | 各構成員が当該工事に対応する建設業法 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 置することができること。 } 中日本高速道路株式会社が別に定める共 同企業体協定書(甲)又は共同企業体協定 書(乙)による協定書(案)が提出されて いること。ただし、共同企業体協定書 (甲) による協定書(案)の場合は、各構成員が 鋼橋上部工工事とPC橋上部工工事の有資 格者であること。 〜 特定建設工事共同企業体(甲型)で申請 する場合の各構成員の出資比率は、2社で 構成される場合にあっては30%以上、3社 で構成される場合にあっては20%以上であ ることとし、代表者の出資比率は構成員中 最大であること。