(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 朝明川橋(上下線一体) 20 0m 川北橋(上り線・下り線) 10m 橋梁等 朝明川橋(上下線一体) 鋼・PC混合3径間連続アーチ補 剛箱桁橋 川北橋(上り線・下り線) 鋼2径間連続箱桁橋 a 工期 契約締結の翌日から1 260日間 ¶ b 使用する資機材 鋼重 約4 600t ¶ コンクリート 約10 000 ¶ 鉄筋 約1 500t ¶ PC鋼材 約200t c 本工事は、申請時に設計図書に示した図面 及び仕様書において管理体制・手法、品質管 理、安全管理、環境対策に関する技術提案及 び入札書を求め、技術提案を審査して技術評 価点が50点以上の者を選定し、選定された者 の入札書の開札を行い、契約制限価格の範囲 内の入札額で最も総合評価点が高い者を落札 者とする「施工技術競争型総合評価方式」の 適用工事である。併せて、落札者と合理的な 施工方法や資材調達方法等に係る技術的な協 議を実施し、その協議に基づく価格で契約す る「技術提案協議方式」の適用工事である。 技術提案とは、管理手法・体制、品質管理、 安全管理、環境対策を含む施工計画 (以下 「施 工計画」という。をいう。 ) 施工計画の提案にあっては、施工方法及び 仮設備計画に関する変更提案は可能とする が、工事目的物の変更を伴う提案は不可とす る。ただし、仮設構造物に関する変更を伴う 提案は可能とする。また、コンクリートに関 しては、硬化後の形状・寸法を変更せず所定 の要求性能を満たす範囲での提案は可能とす る。 d 本工事は、すべての入札参加者から単価表 の提出を求める工事である。 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 件をすべて満足し、かつ、名古屋支社長による 当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格 があると認められた者とする。 ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) 者であること。 幅 員 ]{ 【単体の場合】 鋼橋上部工工事、PC橋上部工工事にお いて、開札時に平成23・24年度中日本高速 道路株式会社一般競争の参加資格を有し (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、手続き開始の決定 後、代表取締役社長が別に定める手続きに 基づく一般競争参加資格の再認定を受けて いること。かつ、当該資格の認定の際に算 ) 定された経営事項評価点数が 1 280 点以上 ¶ の鋼橋上部工工事と 1 320 点以上のPC橋 ¶ 上部工工事の両方を有している者(上記の 再認定を受けたものにあっては、当該再認 定の際に、経営事項評価点数が 1 280 点以 ¶ 上(鋼橋上部工工事)又は1 320点以上 ¶ (P C橋上部工工事)であること。。 ) | 【特定建設工事共同企業体(甲型)を構 成する場合】 鋼橋上部工工事、PC橋上部工工事にお いて、開札時に平成23・24年度中日本高速 道路株式会社一般競争の参加資格を有し (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、手続き開始の決定 後、代表取締役社長が別に定める手続きに 基づく一般競争参加資格の再認定を受けて いること。かつ、当該資格の認定の際に算 ) 定された経営事項評価点数が 1 180 点以上 ¶ の鋼橋上部工工事と 1 170 点以上のPC橋 ¶ 上部工工事の両方を有している者の2者又 は3者で構成された共同企業体。なお、経 常建設共同企業体、協業組合及び事業協同 組合は、特定建設工事共同企業体の構成員 となれないものとする。 } 【特定建設工事共同企業体(乙型)を構 成する場合】 鋼橋上部工工事又はPC橋上部工工事に おいて、開札時に平成23・24年度中日本高 速道路株式会社一般競争の参加資格を有し (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、手続き開始の決定 後、代表取締役社長が別に定める手続きに 基づく一般競争参加資格の再認定を受けて いること。かつ、当該資格の認定の際に算 ) 定された経営事項評価点数が 1 180 点以上 ¶ の鋼橋上部工工事を有している者と 1 170 ¶ 点以上のPC橋上部工工事を有している者 の2者又は3者で構成された共同企業体。 なお、経常建設共同企業体、協業組合及 び事業協同組合は、特定建設工事共同企業 体の構成員となれないものとする。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 又は、この条件を満たす2者又は3者で構成 された特定建設工事共同企業体。 _ 平成13年度以降に元請けとして竣工した、 次に掲げる工事の施工実績を有すること。な お、次に掲げる各工事の施工実績を同一の工 事において有する必要はない。特定建設工事 ( 共同企業体及び経常建設共同企業体の構成員 としての施工実績は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。異工種の特定建設工事共 同企業体としての実績は、協定書による分担 工事の実績のみ同種工事の実績として認め る。 ) { 単体又は特定建設工事共同企業体 (甲型) を構成する場合の代表者 ・鋼橋上部工工事 ア)鋼アーチ橋の工場製作 イ)送出し架設工法により架設した最大 支間長105m以上の鋼箱桁橋の工事 ウ)鋼上部工又は鋼製橋脚で板厚38以 上の鋼板を突合せ溶接により現場溶接 をした工事 ※突合せ現場溶接の板厚は、突合せる 2枚の鋼板の薄い方の板厚とする。 ・PC橋上部工工事 エ)固定支保工により架設したPC(P RC)連続箱桁橋の工事 | 特定建設工事共同企業体(甲型)を構成 する場合の代表者以外 ・鋼橋上部工工事 ア)鋼アーチ橋の工場製作 イ)送出し架設工法により架設した鋼箱 桁橋の工事 ウ)鋼上部工又は鋼製橋脚で鋼板を突合 せ溶接により現場溶接をした工事 ・PC橋上部工工事 エ)固定支保工により架設したPC(P RC)連続箱桁橋の工事 } 特定建設工事共同企業体(乙型)を構成 する場合  経営事項評価点数 1 180 点以上の鋼橋 ¶ 上部工工事で特定建設工事共同企業体 (乙型)の構成員 ・鋼橋上部工工事 ア)鋼アーチ橋の工場製作 イ)送出し架設工法により架設した最 大支間長 105 m以上の鋼箱桁橋の工 事 ウ)鋼上部工又は鋼製橋脚で板厚38 以上の鋼板を突合せ溶接により現場 溶接をした工事 ※突合せ現場溶接の板厚は、突合せ る2枚の鋼板の薄い方の板厚とす る。  経営事項評価点数 1 170 点以上のPC ¶ 橋上部工工事で特定建設工事共同企業体 (乙型)の構成員 ・PC橋上部工工事 エ)固定支保工により架設したPC (PRC)連続箱桁橋の工事  鋼橋上部工工事又はPC橋上部工工事 を特定建設工事共同企業体(甲型)で施 工する場合は、上記{及び|特定建設工 事共同企業体(甲型)の場合の該当する 工事の実績を有すること。 ‘ 次に掲げる基準を満たす現場代理人及び主 任(監理)技術者を当該工事に配置できるこ と。 { 専任の主任(監理)技術者が、1級土木 施工管理技士又はこれと同等以上の国家資 格を有する者であること。