平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 四国地方整備局における一般土木工事に係 c 主任技術者又は監理技術者にあっては、 直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 のでその旨を明示することができる資料を (共通事項)について算定した点数(経営事 添付すること。その明示がなされない場合 項評価点数)が1 150点以上であること。 ¶ (上 は入札に参加できないことがある。 記]の再認定を受けた者にあっては、当該認 d 監理技術者にあっては、監理技術者資格 定の際に、経営事項評価点数が 1 150 点以上 ¶ 者証及び監理技術者講習受講修了証を有す であること。。 ) る者であること。 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 がなされている者又は民事再生法に基づき再 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 生手続開始の申立てがなされている者(上記 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) での期間に、四国地方整備局長から工事請負 ‘ 平成8年度以降に元請けとして、次に掲げ 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 る同種工事の施工実績を有すること(経常建 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 設共同企業体にあっては、全ての構成員が、 停止を受けていないこと。 平成8年度以降に元請けとして、次に掲げる d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 同種工事の施工実績を有していること。。な ) 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に お、共同企業体の構成員としての実績は、出 おいて関連がある建設業者でないこと。 資比率が20%以上の場合のものに限る。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ・離岸堤または突堤工事で、1個あたり重量 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 30t以上のブロック製作・据付工事 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 ただし、製作と据付が別件工事の場合は、 以外の構成員である場合を除く。。 ) 合わせて1件の工事実績とする。 C  建設業法の土木一式工事の許可を有する者 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 であること。 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で 支配する建設業者又はこれに準ずる者として ある場合にあっては、評定点が入札説明書に 国土交通省発注工事等からの排除要請があ 示す点数未満であるものを除く。 り、当該状態が継続している者でないこと。 a 提出する技術提案が適正であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 3 総合評価方式に関する事項 ¥ 評価項目及び評価の着目点 本工事の総合 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 評価における評価項目及び評価の着目点は、 と。 次のとおりとする。 a 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 1)技術提案評価 上の資格を有する者であること。 a 離岸堤の品質向上に配慮した技術提案 b 平成8年度以降に元請けとして、次に掲 b 本工事の海上作業時及び地震・津波発 げる同種工事の経験を有する者であること 生時における安全に配慮した技術提案 (共同企業体の構成員としての経験は、出 上記a、bに関する技術提案について評 資比率が20%以上のものに限る。。 )ただし、 価する。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の 2)施工体制評価 うち1社の主任技術者又は監理技術者が、 a 品質確保の実効性 平成8年度以降に元請けとして、同種工事 ・工事の品質確保のための適切な施工体 の経験を有していること。 制が十分確保され、入札説明書等に記 ・離岸堤または突堤工事で、1個あたり重 載された要求要件を確実に実現できる 量30t以上のブロック据付工事 と認められるか評価する。 なお、当該経験が国土交通省が発注した b 施工体制確保の確実性 工事のうち入札説明書に示すものに係る経 ・工事の品質確保のための施工体制のほ 験である場合にあっては、評定点が入札説 か、必要な人員及び材料が確保されて 明書に示す点数未満であるものを除く。 いることなどにより、適切な施工体制 められる値(評価値、基準評価値)は小数 が十分確保され、入札説明書等に記載 点第4位(5位切り捨て)とする。 された要求要件を確実に実現できると 基準評価値= 100 点(標準点)÷予定価 認められるか評価する。 格(単位:億円) ] 入札参加者は、離岸堤の品質向上に配慮し 「 6)評価値の最も高い者が2者以上あるとき た技術提案」及び「本工事の海上作業時及び は、当該者のくじ引きにより落札者を決定 地震・津波発生時における安全に配慮した技 する。 術提案」と入札価格をもって入札する。ただ _ 技術提案に基づく施工 実際の施工に際し し、実際の施工に際しては、3_によるもの ては、技術提案と同等以上の施工を行うもの とする。 とする。 ^ 落札者の決定方法 4 入札手続等 1)入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ¥ 担当部局 〒760‘8554 香川県高松市サン ること。 ポート3‘33 四国地方整備局総務部契約課 2)標準点 1)の要件を満たす入札を行っ 契約係長 細木 富夫 電話087‘851‘8061 た者に対して、要求要件を満足する技術提 (内線2526) 案について100点の標準点を与える。 ] 入札説明書の交付期間及び方法 平成23年 3)加算点及び施工体制評価点 6月15日から平成23年9月8日まで、入札説 ・3¥1)aの評価項目について、A(40 明書等ダウンロードシステムにより配布す 点) 、B(35点) 、C(30点) (25点) 、D 、 る。 E(20 点) 、F(15 点) 、G(10 点) 、H 入札説明書等ダウンロードシステムのアド (5点) 、I(0点)として、加算点を レスは次のとおりである。 与える。 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ ・3¥1)bの評価項目について、A(20 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 点) 、B(15点) 、C(10点) (5点) 、D 、 平成23年6月16日から平成23年7月15日ま での午前9時から午後5時まで(土曜日、日 E(0点)として、加算点を与える。 曜日及び祝日を除く。に電子入札システムに ) ・3¥2)a、bについて、それぞれ総合 より提出すること。ただし、発注者の承諾を 的に優(15点) 、良(5点) 、可(0点) 得た場合は、平成23年6月16日から平成23年 として、施工体制評価点を与える。 7月 15 日までの午前9時から午後5時まで 4)上記により得られる標準点、加算点及び (土曜日、日曜日及び祝日を除く。に上記4 ) 施工体制評価点の合計を入札価格で除した ¥に持参すること。 数値(以下「評価値」という。の最も高い ) _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 者を落札者とする。ただし、落札者となる の提出方法 入札書は、平成23年9月8日午 べき者の入札価格によっては、その者によ 後2時までに、電子入札システムにより提出 り当該契約の内容に適合した履行がなされ すること。ただし、発注者の承諾を得た場合 ないおそれがあると認められるとき又はそ は四国地方整備局総務部契約課に持参又は郵 の者と契約を締結することが公正な取引の 送(書留郵便に限る。すること。 ) 秩序を乱すこととなるおそれがあって著し 開札は、平成23年9月12日午前10時 四国 く不適当であると認められるときは、予定 地方整備局入札室にて行う。 価格の制限の範囲内で、発注者の定める最 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 低限の要求要件を全て満たして入札した他 限、場所及び方法 平成23年8月10日から平 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者 成23年9月8日午後5時まで 〒760‘8554 とすることがある。 香川県高松市サンポート3‘33 四国地方整 5)評価値 基準評価値について 評価値は、 備局総務部契約課契約係 電話 087 ‘ 851 ‘ 基準評価値を下回らないこと。 8061(内線2526) なお、基準評価値とは以下のとおりとす 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 る。評価値及び基準評価値の計算において 必着。又は託送(書留郵便と同等のものに限 ) 予定価格と入札価格の単位は億円とし、求 る。提出期間内必着。により提出すること。 )