(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 問合せ先 〒100‘8798 東京都千代田区霞が ternal Affairs and Communications (Single d 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 Qualification for every ministry and agency) 関一丁目3番2号 郵便事業株式会社経理部門 システムで行う対象工事である。なお、電子 or Japan Posts qualification cContact 調達部 備品・システム担当 担当 米岡 弘 入札システムによりがたいものは、発注者の point for the notice : Hiroaki Yoneoka, Pro晃 電話03‘3504‘9532 承諾を得て紙入札方式に代えることができ curement Division, Accounting Group, Japan 5 その他 ¥入札の無効 本公告に示した入札 る。 Post Service Co., Ltd., 3‘2 Kasumigaseki 1‐ 2 競争参加資格 参加に必要な条件を満たさない者の入札及び入 chome, Chiyodaku, Tokyo 100‘8798 Japan. 札の条件に違反した入札 ]契約手続において ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 TEL 03‘3504‘9532 使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 に限る。^入札保証金及び契約保証金 免除 であること。 入 札 公 告(建設工事) _契約書作成の要否 要 ‘郵便事業株式会社 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 次のとおり一般競争入札に付します。 資格審査申請書の提出 参加条件を満たさない おける暖冷房衛生設備工事に係る一般競争参 平成 23 年6月 14 日 者で入札を希望する者は、入札説明書に定める 加資格の認定を受けていること(会社更生法 支出負担行為担当官 方法で提出すること。なお、申請の時期によっ (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続 中部地方整備局長 富田 英治 ては本件入札に間に合わない場合がある。a落 開始の申立てがなされている者又は民事再生 札者の決定方法 最低価格をもって有効な入札 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 を行った入札参加者を最優先交渉権者(以下、 〇第1号 続開始の申立てがなされている者について 最終入札金額の低い順に2位以下の優先交渉権 1 工事概要 は、手続開始の決定後、中部地方整備局長が ¥ 品目分類番号 41 者とする)の価格が、郵便事業会社が別途定め 別に定める手続に基づく一般競争参加資格の ] 工事名 H23岐阜地方・家庭裁判所庁舎機 る予定価格(非公開)の制限の範囲内である場 再認定を受けていること。。 ) 械設備工事(電子入札対象案件) 合、当該最優先交渉権者を落札者とする。ただ ^ 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) ^ 工事場所 岐阜県岐阜市美江寺町2丁目 し、予定価格の制限に達しない場合は、当該最 おける暖冷房衛生設備工事に係る一般競争参 4‘1 優先交渉権者から順次、 価格交渉を実施します。 加資格の認定の際に客観的事項(共通事項) _ 工事内容 庁舎新築に伴う暖冷房衛生設備 価格交渉は郵便事業会社の指示により行うこと について算定した点数(経営事項評価 (共通) 工事 1式 とする。ただし、リバースオークションによる 点数)が、 1 100 点以上であること(上記 ] ¶ 建物用途:庁舎 入札を行う。bリバースオークションに関する の再認定を受けた者にあっては、当該再認定 構造:鉄骨鉄筋コンクリート造 事項 本入札に採用されるリバースオークショ の際に経営事項評価点数が 1 100 点以上であ ¶ 建物規模:延 べ 面 積 12 264  地 上 7 ¶ ンとは、一定期間内に入札者が複数回入札金額 ること。。 ) 階・地下1階建 を応札できるという競り下げ方式により電磁的 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 敷地面積:7 200 ¶ システム上で落札者を決定するものである。な がなされている者又は民事再生法に基づき再 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年10月 お、詳細については入札説明書による。 生手続開始の申立てがなされている者(上記 31日まで 6 Summary ¥Contracting entity : Yoshiro ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) a 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 Nakajyou, Senior Executive Vice President, ‘ 平成8年度以降に元請けとして、以下に示 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( Japan Post Service Co., Ltd. ]Classificaす同種工事の〜に掲げる基準を全て満た 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 tion of the products to be procured : 16 ^ す新設又は増設工事のいずれかの工事のう の再資源化等の実施が義務付けられた工事で Nature and quantity of the products to be purち、暖冷房衛生設備工事(工事種目について ある。 chased : 10 sets of X‐ray Inspection System もシステム一式)を元請として施工した実績 b 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 (fixed type 75cm wide by 55cm high opening) を有すること(共同企業体の構成員としての け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 _Delivery period : 15 November, 2011 ‘ 実績は、出資比率が20%以上の場合のものに 価して落札者を決定する総合評価落札方式の Delivery place : According to the specifica限る(乙型にあっては分担工事の実績に限る うち、品質確保のための体制、その他の施工 tions aTime‐limit for tender : 11 : 00 AM 4 ものとし、出資比率は問わない))なお、入 。。 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に August, 2011 bQualification for participat札説明書に示すものに係る実績である場合に 実現できるかどうかについて審査し、評価を ing in the tendering procedures : Suppliers eliあっては、評定点合計が入札説明書に示す点 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 gible for participating in the proposed tender 数未満であるものを除く。経常建設共同企業 型型)の試行工事である。 are those who shall have been qualified th体にあっては、すべての構成員が、平成8年 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 rough the examination of qualifications by 度以降元請けとして下記に示す同種工事を施 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ for participating in tenders by Ministry of In工した実績を有すること。 る。 4 同種工事:次の〜に掲げる基準をすべ て満たす工事を施工した実績を有すること。 なお、同種工事の〜は同一工事・1棟 の建物であること。  建物用途 庁舎、事務所又は類似施設 なお、類似施設とは、事務室・会議室に 類する室(いずれも空気調和設備を有する 部分に限る。の面積が、施設の延べ面積の ) 過半を占める施設又は施設の延べ面積の過 半に満たない施設にあっては、当該用途に 係る面積が下記のに示す延べ面積以上の 施設を指すものとする。 ※類する室:研修室、人文科学系の研究室  構造 鉄骨鉄筋コンクリート造 ※一部の階(例:地下階のみ等)が鉄骨鉄 筋コンクリート造でも可とする。  建物規模 延べ面積10 000以上で、地 ¶ 上6階建以上 ※増設工事の実績の場合は、増設部分のみ が上記〜の基準を満たすこと。 a 下記3]{に示す評価項目に対し、技術 提案により施工する場合に提出する各々の技 術提案(以下「技術提案書」という) 、又は、 標準案に基づいて施工する場合に提出する施 工計画が、 各々の評価項目に対する標準案 (入 札説明書参照)以下「標準案」という)と同 ( 等以上であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級管工事施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。 なお、主任技術者の場合は、下記に示す資 格を有する者でなければならない。 ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 17年12月16日)参照) | 上記‘に掲げる工事の経験を有する者で あること。なお、入札説明書に示すものに 係る実績である場合にあっては、評定点合 計が入札説明書に示す点数未満であるもの を除く。 } 当該工事を受注した場合において、監理 技術者が必要となる工事にあっては、配置 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 ずる者であること。