人 事 異 動 玄 葉 光 一 郎 国 務 大 臣 健 鉢 村 圭 太 西 山 大 西 正 一 郎 富 越 和 厚 嘉 人 以 上 六 月 八 日 ) 以 上 六 月 三 日安 ) 倍 同 十 一 時 へ 行 幸 啓 、 江 た東 。 区 ) ン パ ス ( 官 庁 報 告 働 労 3 考 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規 定に基づく関係事業主を代表する者の候補者の推 薦について 今般、神奈川労働局の関係事業主を代表する者 山崎進正の辞任の申し出に伴い、労働保険審査官 及び労働保険審査会法(昭和31年法律第126号) 第5条及び同法施行令(昭和31年政令第248号) 第2条第2項の規定に基づき、補欠の関係事業主 を代表する者を指名したいので、資格ある事業主 団体は、下記により関係事業主を代表する者の候 補者を推薦されたい。 平成 23 年6月 10 日 厚生労働大臣 細川 律夫 記 1 推薦資格 雇用保険の被保険者が加入してい る事業主団体であって、神奈川労働局の管轄区 域内に組織を有するものであること。 2 推薦手続 推薦に当たっては、別紙様式の推 薦書の正本及び副本に履歴書2部を添付して提 出すること。 3 推薦締切日 平成23年6月24日 4 推薦書及び添付書類の提出場所 神奈川労働 局職業安定部職業安定課 様式 平成 年 月 日 厚生労働大臣 殿 団体名及びその代表者名 印 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の 規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者と して、下記の者を推薦します。 〜1 所属団体名及び当該所属団体における地 位の欄には、被推薦者の所属する団体及び 当該所属団体における地位(2以上ある場 合は、その全部を列挙する。を記入するこ ) と。 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 所属していた団体における略歴を記入する こと。 国 家 試 験 明 治 丸 の 航 跡 を 求 め 東て 京 海e 洋海 大洋 学立 特 別 展 示 行 天幸 皇啓 皇 后 両 陛 下 は 、 門 、 国 日 本 の あ け ぼ の e を 御 覧 の た め 、 越 中 島 キ ャ 四 十 一 分 還 幸 啓 に な っ 農 林 水 産 省 設 置 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 承 認 を 求 め る の 件 送 付 及 び 通 知 六 月 八 日 国 会 に お い て 承 認 す る こ と を 議 決 し た 次 の 件 を 内 閣 に 送 付 し 、 そ の 旨 衆 議 院 に 通 知 し た 。 ンき地 、 タ 方 ー 地自 の方治 設農法 置政第 に局百 関及五 しび十 承北六 認海 を道条 求農第 め政四 る事項 の務の 件所規 の定 地に 域基 セづ 〇日調内官内 ) 外 査閣補閣 ( 務 ・官付事 ) 務課総 大 検房) 内 臣 証東に官長務 () 臨 委京併 省 時 員電任内総人 代 会力す閣務事 理 事福る官事・ 閣 解 務島 房務恩 職 局原 内官給 参子 閣 局 事力 参 恩 官発 事 給 を電 官 企 ( 命所 画 ずに 内 るお 閣加 ( け 官瀬 六る 房 月事 副u 六故 長幸 外 務 大 臣 松 本 剛 明 帰 朝 に つ き 内 閣 法 第 十 条 の 規 定 に よ る 臨 時 に 外 務 大 臣 の 職 務 を 行 う 国 務 大 臣 と し て の 指 定 を 解 く 内 閣 ( 事 務官財 官 務 ( 省 内 大 閣 臣 官 官 房 房 内 付 ) 閣 参 財 事 務 官 事 ( 務 内 閣小 官林 房 副一 長久 官 補 付 ) ) に 併 任 す る 内 閣 官 房 東 京 電 力 福 島 原 子 力 発 電 所 に お け る 事 故 調 査 ・ 検 証 委 員 会 事 務 局 参 事 官 を 命 ず る 内 閣 官 房 原 子 力 発 電 所 事 故 に よ る 経 済 被 害 対 応 室 参 事 官 高法に 等 任 裁 命 務す 判 所 る ( 長省 官 各 通 ( ) 法 制 審 議 会 委 員 に 任 命 す る 法 制 審 議 会 委 員 を 免 ず る ( 所属団体名及び当該 名 年齢 所属団体における地 略歴 備 位 六 月 八 日 午 前 十 時 九 分 御 出 そ の 旨 衆 議 皇 室 事 項 法 律 公 布 奏 上 及 び 通 知 六 月 八 日 次 の 法 律 の 公 布 を 奏 上 し 、 院 に 通 知 し た 。 波 法 の 特 例 に 関 す る 法 律 東 日 本 大 震 災 に 伴 う 地 上 デ ジ タ ル 放 送 に 係 る 電 る 法 律 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 日 本 国 有 鉄 道 清 算 事 業 団 の 債 務 等 の 処 理 に 関 す 推 進 に 関 す る 法 律 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 環 境 の 保 全 の た め の 意 欲 の 増 進 及 び 環 境 教 育 の 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 氏 平成 23 年度裁判所職員 (裁判所事務官) 採用 種試験(試験地那覇市)の再実施の公告 裁判所職員に関する臨時措置規則において準用 する人事院規則8‘18第23条第2項の規定に基づ き、平成23年度裁判所職員(裁判所事務官)採用 種試験(試験地那覇市)の再実施について、次 のとおり告知する。 平成 23 年6月 10 日 最高裁判所 1 再実施する試験の名称 平成23年度裁判所職 員(裁判所事務官)採用種試験 2 第1次試験 教養試験及び専門試験とする。 ¥ 対象者 平成23年度裁判所職員(裁判所事 務官)採用種試験の受験申込者のうち、第 1次試験地を那覇市としている者 ] 方法 ア 教養試験 一般的知識及び能力につい て、択一式による筆記試験を行う。 イ 専門試験 専門的知識及び能力につい て、択一式により、次の科目の筆記試験を 行う。  憲法  民法  次に掲げる科目のうち、受験者が選択 する1科目 a 刑法 b 経済理論 ^ 試験期日 平成23年6月25日(土) _ 試験地 那覇市 ‘ 第1次試験合格者発表の期日 平成23年7 月5日(火) 第2次試験 教養試験、専門試験及び口述試 験とする。 ¥ 対象者 平成23年度裁判所職員(裁判所事 務官)採用種試験の受験申込者のうち、第 1次試験地を那覇市としている者 ] 方法 ア 教養試験 課題に対する識見、判断力及 び理解力について、論文式による筆記試験 を行う。 イ 専門試験 専門的知識及び理論の応用能 力について、論文式により、次の科目の筆 記試験を行う。  憲法  民法  刑法  次に掲げる科目のうち、受験者が選択 する1科目 a 民事訴訟法 b 刑事訴訟法 ウ 口述試験 人柄などについて、個別面接 による試験を行う。 ^ 試験期日 ア 教養試験及び専門試験の憲法 平成23年 6月25日(土) イ 専門試験(憲法を除く。 平成23年6月 ) 18日(土) ウ 口述試験 平成23年6月20日(月)から 同年7月4日(月)までの間で、口述試験 受験票により指定する日 _ 試験地 ア 教養試験及び専門試験 那覇市 イ 口述試験 那覇市 ‘ 第2次試験合格者発表の期日 平成23年7 月13日(水) 4 第3次試験 口述試験とする。 ¥ 対象者 第2次試験合格者 ] 方法 人柄などについて、集団討論及び個 別面接による試験を行う。 ^ 試験期日 平成23年7月20日(水)から同 月22日(金)までの間で、第2次試験合格者 に送付する受験票により指定する日 _ 試験地 東京都 5 最終合格者発表の期日 平 成 23 年 8 月 5 日 (金) 6 採用候補者名簿及び採用方法 採用候補者名 簿は、最終合格者を高点順に記載する。 採用は、 採用候補者名簿の中から行う。