平成  年  月  日 別 記 様 式 を 次 の よ う に 加 え る 。 す る 場 合 を 含 む 。 ) 」 三条第 項第十 」 二九 と項条 あのの る規三 の定中 「 はに 「 よ法 と法り第 す第読七 る七み十 。 十替五 五え条 条ての の適二 二用第 第す一 三る項 」 項場 ( 合と 法をあ 附含る 則むの 第。 は )「 二」 条と法 、 第 第 二第七 項二十 の十五 規条条 定中の 「 に 二 よ法第 り第一 読七項 ( み十 替五法 え条附 ての則 適二第 用第二 「 「 法 第 七 十 二 条 第 二 項 ( 法 附 則 第 二 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) 」 と 、 、 務一に に項よ 財係第り 形る一読 勘経号み 定理か替 並にらえ びつ第て にい三適 雇て号用 用はます 促雇でる 」 場 進用 と 融 促、 合 「 を 資進 勘融財含 定資形む 」 。 勘勘) と定定」 、 を、 と 」「 」 第を と第 十 、 九とあ三 る号 条 」 の第の 十はと 二 「 あ 中七 「 条財る 中形の 「 法 勘は 第 「 七並定 びを第 十 、 三 二に 財同号 条 形項及 第 二勘第び 項定四法 」」 号附 ととに則 あ掲第 あ るるげ二 ののる条 はは業第 第 一 項 中 「 法 第 七 十 四 条 第 一 項 」 と あ る の は 「 法 第 七 十 四 条 第 一 項 ( 法 附 則 第 二 条 第 二 項 の 規 定 四 条 第 一 項 ( 法 附 則 第 二 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) 」 と 、 第 十 二 条 み 替 え て 適 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) 」 「2 法 第 七 十 五 条 第 一 項 」 と あ る の とは 、「 第 十 一 条 中 「 法 第 七 十 五 条 法第 第一 七項 ( 十 四法 条附 第則 一第 項二 」 条 と第 あ二 る項 のの は規 「 定 法に 第よ 七り 十読 法 附 則 第 二 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 機 構 が 同 項 に 規 定 す る 業 務 を 行 う 場 合 に は 、 第 三 条 第 二 号 中 官 金曜日 四三二一条 の 法法法法二 附附附附各 則則則則号 第第第第に 二二二二掲 条条条条げ 第第第第る 一一一一事 項項項項項 第第第第に 四三二一加 号号号号え 、 にににに 規規規規次 定定定定に すすすす掲 るるるるげ 業業業業る 務務務務事 にににに項 関関関関を すすすす業 るるるる務 事事事事方 項項項項法 書 に 記 載 す る も の と す る 。 報 第( 第 五 附二 条業則十 務に六 法の次条 附特の 則例一法 第に条第 二関を七 条す加十 第るえ八 一経る条 。 項過 の の措 二 規置 第 ) 定 二 に 項 よ の り 証 機 明 構 書 が は 、 同 項 別 に 記 規 様 定 式 す に る よ 業 る 務 も を の 行 と う す 場 る 。 合 に あ っ ( 立 入 検 査 の た め の 身 分 証 明 書 ) 四三二一受 け そ長財長よ の期形期う 他借住借と 必入宅入す 要金債金る な及券のと 事びの総き 項財総額は 、 形額及 住及びそ 宅び当の 債当該都 券該事度 の事業提 償業年出 還年度し の度にな 方におけ 法おけれ 及いるば びて借な 期発入ら 限行見な す込い 。 る額 も並 のび のに 引そ 受の け借 の入 見先 込 み て は 、 第 一 (号外第  号) を 記 載 し た 申 請 書 を 厚 生 労 働 大 臣 に 提 出 し な け れ ば な ら な い 。 た だ し 、 償 還 計 画 の 変 更 の 認 可 を 第 は二 、 十 通五 則条 法 第機 三構 十は 、 一 条法 第第 一七 項十 前五 段条 のの 規三 定第 に一 よ項 りの 年規 度定 計に 画よ をり 届償 け還 出計 た画 後の 遅認 滞可 なを く受 、 け 次よ にう 掲と げす るる 事と 項き ( 償 還 計 画 の 認 可 の 申 請 ) 三 株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫 二 林 中 央 金 庫 四 十 二 号 ) 第 八 十 七 条 第 一 項 第 三 号 及 び 第 四 号 の 事 業 を 併 せ 行 う 漁 業 協 同 組 合 連 合 会 並 び に 農 併 せ 行 う 農 業 協 同 組 合 及 び 農 業 協 同 組 合 連 合 会 、 会 を い う 。 ) 、 農 業 協 同 組 合労 法働 ( 金 昭庫 和及 二び 十労 二働 年金 法庫 律連 第合 百会 三 十 二 水号 ) 産 業第 協十 同条 組第 合一 法項 ( 第 昭二 和号 二及 十び 三第 年三 法号 律の 第事 二業 百を 第 一る二 。 組を信 十 合い用銀 四 法う銀行 条 (。 ( )行 、 (銀 昭 法 和信長行 第 二用期法 七 ( 十金信 十 四庫用昭 五 、 年 銀和 条 法信行五 の 律用法十 二 ( 第金 六 第 百庫昭年 六 八連和法 項 十合二律 の 一会十第 厚 、 号 七五 生 ) 信年十 労 第用法九 働 九協律号 省 ) 条同第 令 の組百第 で 九合八二 定 、 第 十条 め 一信七第 る 項用号一 金 ) 第協 項 融 一同第に 機 号組二規 関 の合条定 は 、 事連にす 業合規る 次 を会定銀 に ( 行 す行 掲 う中るを げ 協小長い る 同企期う と 。 組業信) お 、 合等用 り 連協銀長 と 合同行期 す ( 法 第 七 十 五 条 の 二 第 六 項 の 厚 生 労 働 省 令 で 定 め る 金 融 機 関 ) 第 二 十 三 条 の 次 に 次 の 三 条 を 加 え る 。 号 写 真 官 名 職 月 (表) 日 中小企業退職金共済法第78条の2第2項の規定による身分証明書 氏 年 厚生労働大臣 用紙の大きさは、日本工業規格B8とする。 (裏) 別記様式(第二十六条関係) 第 備考 印 中小企業退職金共済法(抜粋) (業務の委託) 第72条 (略) 2 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、第70条第2項第1号に掲げる業務の一部を金融 機関に委託することができる。 3・4 (略) (報告及び検査) 第78条の2 厚生労働大臣は、この章の規定を施行するため必要があると認めるときは、財 形受託金融機関に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、財形 受託金融機関の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、 書類その他の物件を検査させることができる。 2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこ れを提示しなければならない。 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈しては ならない。 3 第90条 第78条の2第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の 規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした財形受託 金融機関の役員又は職員は、20万円以下の罰金に処する。