（号外政府調達第　　号） 報 官 火曜日 平成　　年　　月　　日 ｝ 本工事は、低入札価格調査制度調査対象 工事について、現場にモニターカメラの設 次のとおり一般競争入札に付します。 置（施工状況の把握）及び発注者の指定す 平成　２３　年６月７日 る不可視部分の施工に関するビデオを撮影 支出負担行為担当官 し、発注者への提出を実施する試行工事で 中国地方整備局長　福田 功 ある。 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　３４ 〜　本工事は、契約締結後に施工方法等の提 １　工事概要 案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事 ￥　品目分類番号　４１ であり、詳細は特記仕様書による。 ］　工事名 　本工事は、建設工事に係る資材の再資源 尾道・松江自動車道吉田南トンネル工事 化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号） （電子入札対象案件） に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 ＾　工事場所　島根県雲南市吉田町地内 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた ＿　工事内容 工事である。 工事延長　Ｌ＝５４０Ｎ 　本工事は、坑口付工、電力設備工、トン 【吉田南トンネル】Ｌ＝５０６　０Ｎ ネル仮設備工、準備工について、申請書と 内空断面積　６１　７８ 併せて歩掛見積の提出を求め、作成・決定 トンネル（ＮＡＴＭ）１式 した歩掛を競争参加資格有りと通知した企 掘削支保工　５０６Ｎ 業に対して通知する工事である。 覆工　５０６Ｎ ｃ　本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 インバート工　８７Ｎ システムで行う対象工事である。なお、電子 坑内付帯工　１式 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 坑門工　１式 を得て紙入札方式に代えることができる。 仮設工（トンネル仮設備）１式 ２　競争参加資格 ‘　工期　契約締結の翌日から平成２４年１１月１０ ￥　予算決算及び会計令（昭和　２２　年勅令第　１６５ 日まで 号）以下「予決令」という。第７０条及び第７１ （ ） ａ　使用する主要な資機材 条の規定に該当しない者であること。 生コンクリート約５　９千 ］　中国地方整備局（港湾空港関係を除く。に ） 鋼材（形鋼）約１　９百トン おける平成２３・２４年度「一般土木工事」の一 セメント約７　９百トン 般競争参加資格の認定を受けていること（会 ｂ　工事実施形態 社更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基づき ｛　本工事は、価格以外の要素と価格を総合 更生手続開始の申立てがなされている者又は 的に評価して落札者を決定する総合評価落 民事再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に基づ 札方式（標準型　型）の適用工事のうち、 （ ） き再生手続開始の申立てがなされている者に 品質確保のための体制、その他の施工体制 ついては、手続開始の決定後、当該地方整備 の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 局長が別に定める手続に基づく一般競争参加 現できるかどうかについて審査し、評価を 資格の再認定を受けていること。。 ） 行う施工体制確認型総合評価落札方式の試 ＾　中国地方整備局（港湾空港関係を除く。に ） 行工事である。 おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 ｜　本工事は、総価契約単価合意方式の対象 の認定の際に客観的事項（共通事項）につい 工事である。本工事では、受発注者間の双 て算定した点数（経営事項評価点数）が、 務性の向上とともに、契約変更等における １　２００　点以上であること。　上記　］　の再認定を ¶ （ 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 受けた者にあたっては、当該再認定の際に、 経営事項評価点数が　１　２００　点以上であるこ ¶ 間の協議により総価契約の内訳として単価 と。。 ） 等を合意することとする。 入　札　公　告（建設工事） ＿ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 共同企業体の構成員としての実績は出資 比率が２０％以上であること。ただし、乙型 がなされている者又は民事再生法に基づき再 ＪＶ（異工種ＪＶ）の同種工事の施工実績 生手続開始の申立てがなされている者（上記 については、出資比率に関わらず各構成員 ］の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ） が施工を行った分担工事の実績であるこ ‘　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を と。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 協業組合及び企業組合にあっては当該組 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 合施工の場合に限る。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 ａ　平成８年度以降に元請けとして完成・引き のうち１社の主任技術者又は監理技術者が 渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有 上記の工事経験を有していればよい。 すること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 同種工事とは、下記の要件を満たす工事と 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 する。 績である場合にあっては、評定点が入札説 同一トンネルで、ＮＡＴＭによるトンネ 明書に示す点数未満のものを除く。 ル内空断面積（覆工後の内空断面積）５５ ｝　監理技術者にあっては、監理技術者資格 以上、かつ施工延長　４００　ｍ以上のトンネル 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 工事の施工実績を有すること。 であること。 共同企業体の構成員としての実績は出資比 ｄ　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 率が２０％以上であること。ただし、乙型ＪＶ という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 （異工種ＪＶ）の同種工事の施工実績につい 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ） ては、出資比率に関わらず各構成員が施工を での期間に、中国地方整備局長から工事請負 契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年 行った分担工事の実績であること。 ３月２９日付け建設省厚第９１号）に基づく指名 協業組合及び企業組合にあっては当該組合 停止を受けていないこと。 施工の場合に限る。 ｅ　上記１に示した工事に係る設計業務等の受 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 託者（受託者が設計共同体の場合は各構成員 成員が同種工事の施工実績を有すること。 をいう。以下同じ。、又は当該受託者と資本 ） なお、当該実績が国土交通省が発注した工 若しくは人事面において関連がある又は特別 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で な提携関係等がある建設業者でないこと。 ある場合にあっては、工事成績評定通知書に Ｃ 　入札に参加しようとする者の間に、資本関 記載されている評定点（以下「評定点」とい 係又は人的関係がないこと。資本関係又は人 （ う。が入札説明書に示す点数未満のものを除 ） 的関係がある物の全てが共同企業体の代表者 く。 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ） （ ｂ　「覆工コンクリート及びインバートコンク 書参照） リートの品質・耐久性向上に関する施工計 ３　総合評価に関する事項 画」及び「路面汚れ対策に関する施工計画」 ￥　本工事の総合評価における評価項目及び評 が適正であること。 価の着目点は、次のとおりとする。 ｃ　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 １）施工体制（施工体制評価点） 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ｛　品質確保の実効性　「工事の品質確保 と。 のための適切な施工体制」について着目 ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 し評価する。 上の資格を有する者であること。 ｜　施工体制確保の確実性　「工事の品質 ｜　平成８年度以降に元請けとして完成・引 確保のための施工体制のほか、必要な人 き渡しが完了した、上記ａの同種工事の経 員及び材料の確保等の適切な施工体制」 について着目し評価する。 験を有する者であること。