(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 東九州道(鹿屋〜曽於)梅ヶ渡川 橋上部工工事 ^ 工事場所 鹿児島県曽於市大隅町荒谷西迫 地内 _ 工事内容 橋梁形式:PC4径間連続ラーメン箱桁橋 橋 長:L=213m ‘ 工期 契約締結の翌日〜平成25年8月30日 a 使用する主要な資機材 コンクリート:約 2 000、鉄筋:約300t ¶ b 本工事は、入札時に工事目的物の性能・機 能に関する事項、社会的要請に関する事項、 総合的なコストに関する事項及び施工計画の 提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総 合的に評価して落札者を決定する総合評価方 式(標準型)の適用工事のうち、品質確保の 為の体制その他の施工体制の確保状況を確認 し、施工内容を確実に実現できるかどうかに ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総 合評価落札方式の試行工事である。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 (契約後VEにつながる基本的な考え方は除 く。は対象としない。 ) d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 e 本工事においては、資料の提出及び入札等 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 札の申請に関しては、九州地方整備局総務部 契約課に承諾願を提出して行うものとする。 C  本工事は、入札説明書等を電子入札システ ムからダウンロードする適用工事である。 D  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 監督業務等の取り扱いの対象工事である。た だし、低入札価格調査の対象となった場合を 除く。 I 本工事は、発注者の工事に対する品質確保 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 の取り組みを強化するため、施工プロセスを 「 事である。本工事では、受発注者間の双務性 通じた検査」 を実施する試行対象工事であり、 の向上とともに、契約変更等における協議の 中間前払いに代わり、短い間隔で出来高に応 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 じた部分払や設計変更協議を実施する「出来 により総価契約の内訳として単価等を合意す 高部分払方式」を採用する。 ることとする。 2 競争参加資格 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 ¥ 次に掲げる条件を満たしている者であるこ 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 と。 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 のとする。 165 号) 以下「予決令」という。 第 70 条及 ( ) 総価契約単価合意方式の実施にあたって び第 71 条の規定に該当しない者であるこ は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 と。 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) | 九州地方整備局におけるプレストレス なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 ト・コンクリート工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 意方式」による単価合意が成立しなかった場 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 続開始の申立てがなされている者又は民事 る。 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき F  本工事において、調査基準価格を下回った 再生手続開始の申立てがなされている者に 価格をもって契約する場合で、次の事項に該 ついては、手続開始の決定後、当該地方整 当する場合は、構成員全てに入札説明書4. 備局長が別に定める手続に基づく一般競争 aに定める技術者とは別に、4.aに定める 参加資格の再認定を受けていること。。 ) 要件と同一の要件(入札説明書4.a|なお } 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 書に掲げる工事経験を除く。を満たす技術者 ) てがなされている者又は民事再生法に基づ を専任で現場に配置することとする。 き再生手続開始の申立てがなされている者 ・九州地方整備局の発注したプレストレス (上記|の再認定を受けた者を除く。でな ) ト・コンクリート工事のうち、平成19年4 いこと。 月1日以降に完成した工事がある場合、工 〜 平成9年度以降に、元請けとして次に掲 事成績評定通知書の評定点の平均が74点未 げる〜の要件を満たす同種工事の施工 満の場合。 実績を有すること(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20%以上の場合 G  本工事において、調査規準価格を下回った のものに限る。。但し、〜は同一工事 ) 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 とする。 助及び安全対策を目的として、工事現場にモ  道路橋(A活荷重以上) 又は鉄道橋 (モ ニターカメラを設置するものとする。なお、 ノレール及び新交通は除く) であること。 モニターカメラの設置費用については、工事  橋梁形式がPC連続ラーメン箱桁であ の監督補助として活用するものについては発 ること。 注者が負担するが、工事現場内の安全対策と  最大支間長が50m以上であること。 して活用するものについては受注者が負担す  架設工法が、固定支保工以外の架設工 るものとする。 法であること。 H  本工事において、調査基準価格を下回った ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に 構成員のうちの1社が上記〜の要件を より不可視部分の出来形管理を行うものとす 満たす工事の施工実績を有するとともに、 る。 その他の構成員が上記及びの要件を満 なお、ビデオ撮影した映像については、監 たす工事の施工実績を有すること。但し、 及びは同一工事とする。 督職員へ提出するものとする。 E なお、当該実績が地方整備局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定通 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 であるもの又は工事成績評定の通知を受け ていないものを除く。  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) の時までの期間に、九州地方整備局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと(入 札説明書参照) 。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある又は特別な提携関係 等がある建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関 係又は人的関係がないこと(資本関係又は 人的関係がある者のすべてが共同企業体の 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) (入札説明書参照) 。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に配置できること。 なお建設業法第26条第3項及び建設業法施 行令第27条第1項に該当する場合は、当該技 術者は専任でなければならない。 { 1級土木施工管理技士の資格を有する者 又は建設業法第15条第2号または、第7条 第2号に掲げる者であること。 | 平成9年度以降に、上記¥〜に掲げる同 種工事の経験を有する者であること。 ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 構成員のいずれか1人の主任(監理)技術 者が同種工事の経験を有していればよい。 なお、当該実績が地方整備局の発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、工事成績評定通 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 であるもの又は工事成績評定の通知を受け ていないものを除く。