平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) G 施工体制確認のためのヒアリング及びヒア 入 札 公 告(建設工事) リングに際して追加資料の提出を必要に応じ 次のとおり一般競争入札に付します。 て行う。 平成 23 年6月2日 H  関連情報を入手するための照会窓口 上記 支出負担行為担当官 4¥に同じ。 関東地方整備局長 下保 修 I  一般競争参加資格の認定を受けていない者 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 11 等の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資 〇第1号 格の認定を受けていない者も上記4^により 1 工事概要 申請書及び確認資料を提出することができる ¥ 品目分類番号 41 が、競争に参加するためには、開札の時にお ] 工事名 圏央道下万田地区第1高架橋上部 いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 埼玉県久喜市太田袋地先 加資格の確認を受けていなければならない。 _ 工事内容 J  本案件は、資料提出、入札を電子入札シス 鋼8径間連続少数鈑桁橋 テムで行うものであり、対応についての詳細 橋長 L=328N は入札説明書による。 支間長 L=37 35 N +3@ 39 N + 56 N + K  詳細は入札説明書による。 2@39N+38 35N 6 Summary 幅員 10 51N〜13 01N ¥ Official in charge of disbursement of the 工場製作工 約630t procuring entity : Hideo Tokuyama, Direc工場塗装工 約6 800 ¶ tor General of Tohoku Regional Develop工場製品輸送工 1式、架設工 1式 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct支承工 1式、合成床版工 約3 700 ¶ ure, Transport and Tourism 橋梁付属物工 1式 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成25年3月19 ] Classification of the services to be pro日まで。 cured : 41 a 使用する主要な資機材 鋼材 約630t ^ Subject matter of the contract : The conb 本工事は、入札時にVE提案として「耐久 struction work of the Shizugawa (Nis性に配慮した品質管理に係わる具体的な工 hikouku) Tunnel, National highway No. 45 夫」を受け付けるとともに、工事全般の施工 「 _ Time‐limit for the submission of applica計画」を求め、価格と価格以外の要素を総合 tion forms and relevant documents for the 的に評価して落札者を決定する入札時VE qualification by electronic bidding system : (総合評価落札方式)の試行工事である。ま 4 : 00 P.M. 27 June 2011 た、品質確保のための体制その他の施工体制 ‘ Time‐limit for the submission of tenders の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現 できるかどうかについて審査し、評価を行う by electronic bidding system 4 : 00 P.M. 23 施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事 August 2011 (tenders brought with 4 : 00 である。また、本工事は、契約締結後に施工 P.M. 23 August 2011 or submitted by mail 方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の 4 : 00 P.M. 23 August 2011) 試行工事である。 a Contact point for tender documentation : c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス Hidetomo Satou, Contract Division, テムで行う対象工事である。ただし、電子入 Tohoku Regional Development Bureau, 札システムによりがたいものは、発注者の承 Ministry of Land, Infrastructure, Transport 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま and Tourism, 9‘15 Futsukamachi Aobaた、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 ku, Sendai‐shi, Miyagi‐ken, 980‘8602 Ja総務部契約課に承諾願を提出するものとす pan TEL 022‘225‘2171 ex. 2526 る。 d なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 価合意方式実施要領の解説」関東地方整備局 ( 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ ホ ー ム ペ ー ジ http://www.ktr.mlit.go.jp/ る。 gijyutu/gijyutu00000041.html ) に 基 づ き 行 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に うものとする。 あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 総価契約単価合意方式の実施にあたって である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 参加希望者であり入札説明書を入手した者と 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) する。 閲覧方法等の詳細は入札説明書によ ( なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 る。 ) 意方式」による単価合意が成立しなかった場 C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 る。 書の通知月から起算して1年間に行われる関 H  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す する工事の入札において、総合評価落札方式 る工事である。 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た I  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な だし、事故減点は原則適用外とする。 事業執行を目的として、発注者、設計者及び D  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 施工者の三者が工事着手前等において一堂に もって契約する場合においては、入札日から 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 知された関東地方整備局が発注し完成した工 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 J  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 である。なお、5.cで定める監理技術者と は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の もって契約する者に対して実施する工事完成 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 後の工事コスト調査において、工事コスト調 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の の設置対象工事である。 内容が著しく乖離した場合においては、施工 K  本工事は、総合評価落札方式における評価 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 の過程の透明性をより一層向上させるため、 い、乖離理由を検討したうえで場合によって 技術提案の採否等の通知を実施する工事であ は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ る。詳細は入札説明書による。 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 2 競争参加資格 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は北 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 首都国道事務所のホームページにより公表す 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) る。 条の規定に該当しない者であること。 F  本工事において、中間前金払に代わり、既 ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す の認定を受けていること(会社更生法(平成 る「出来高部分払方式」を採用する。 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の G  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 申立てがなされている者又は民事再生法(平 事である。 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 本工事では、受発注者間の双務性の向上と の申立てがなされている者については、手続 ともに、契約変更等における協議の円滑化を 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 図るため、契約後、受発注者間の協議により 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) 総価契約の内訳として単価等を合意すること とする。 競争参加資格の再認定を受けていること。。 )