平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたい者は、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えることができるも のとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、局長が別 に定める手続に基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。。 ) ^ 東北地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が、1 200点以上であること ¶ (上 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ 上であること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年4月1日以降に、発注者から直接 請負った者(以下「元請け」という。として ) 完成・引渡しが完了したNATM工法による トンネル工事で、下記{から}の要件を全て 満たす施工実績を有すること(共同企業体の 構成員としての施工実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。ただし、当該施 ) 工実績が国土交通省が発注した工事のうち入 札説明書に示すものに係る実績である場合に あっては、工事成績評定点が入札説明書に示 す点数未満のものを除く(詳細は入札説明書 参照。。 ) また、経常建設共同企業体(甲型)にあっ ては、下記{から}の要件を全て満たす施工 実績を有すること。経常建設共同企業体(甲 型)としての実績がない場合は、全ての構成 員が下記{から}の要件を全て満たす施工実 績を有すること。 { 内空断面積(覆工後の内空面積)が80 以上であること。 施工延長が500N以上であること。 ただし、からは同一トンネルで施工 当該施工実績が適切なものであること。 した経験であること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 起因した指名停止、契約違反に起因した指 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 であること。 実な行為がなされたものでないこと。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ただし、{から}は同一トンネルで施工し という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「確 た実績であること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 時までの期間に、局長から工事請負契約に係 と。 る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日 ただし、本工事において、現場施工に着手 付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受 するまでの期間及び工事完成後、検査が終了 けていないこと。 し事務手続、後片付け等のみが残っている期 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 間については、必ずしも主任技術者又は監理 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 技術者の専任は要しない。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 おいて関連がある建設業者でないこと。 上の資格を有する者であること。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 | 平成8年4月1日以降に、元請けとして 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 完成・引渡しが完了したNATM工法によ 関係がある者の全てが共同企業体の代表者以 るトンネル工事で、下記からの要件を 外の構成員である場合を除く。 詳細は入札 ) ( 全て満たす施工経験を有する者であること 説明書参照。。 ) (共同企業体の構成員としての施工経験は、 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 e 入札参加者の代表者又は代理権限のある名 る。。 ) 義人のICカードにより、電子入札システム また、経常建設共同企業体 (甲型) にあっ から当該工事の入札説明書及び見積りに必要 ては、全ての構成員が主任技術者又は監理 な図書等(図面、仕様書、現場説明書、参考 技術者を当該工事に専任で配置できること 資料等(変更分含む)をダウンロードしない ) とし、構成員のうち何れか1社の主任技術 者又は発注者の指定する方法(CD‘R等に 者又は監理技術者が上記の経験を有する者 よる貸与等)での交付を受けない者は入札に であること。 なお、当該施工経験が国土交通省が発注 参加することができない。 した工事のうち入札説明書に示すものに係 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を る経験である場合にあっては、工事成績評 支配する建設業者又はこれに準ずる者とし 定点が入札説明書に示す点数未満のものを て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 除く(詳細は入札説明書参照。。 ) あり、 当該状態が継続している者でないこと。  内空断面積 (覆工後の内空面積) 80 が D  当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ 以上であること。 れていること。  掘削及び覆工の施工延長が 500 N 以上 であること。 3 総合評価に関する事項  当該施工経験が適切なものであるこ ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の と。 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合 適切なものとは、過失による粗雑工事 的に評価して落札者を決定するものとする に起因した指名停止、契約違反に起因し (詳細は入札説明書参照。。 ) た指名停止を受けていないなど、不正又 { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 は不誠実な行為がなされたものでないこ 確保の確実性) と。 | } | 技術提案 トンネル地山安定化対策 覆工コンクリートの品質・耐久性確保 対策 ] 落札者の決定方法 { 入札参加者は、価格及び技術提案をもっ て入札をし、次の各要件に該当する者のう ち、下記^「総合評価の方法」によって得 られた数値(以下「評価値」という。の最 ) も高い者を落札者とする。  入札価格が予決令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。なお、予定価格は設計図面 及び設計図書に基づき算出し、総合評価 管理費は含まない。  技術提案における最低限の要求要件 (以下「要求要件」という。として、入 ) 札説明書に示す条件を満たしているこ と。 | 上記{において、評価値の最も高い者が 2人以上あるときは、該当者にくじを引か せて落札者を決める。 ^ 総合評価の方法 { 標準点 当該工事について、入札説明書 に記載された要求要件を満たしている者に 標準点100点を与える。 | 施工体制評価点及び加算点 資料の内容 に応じ、下記の評価を行い施工体制評価 点を与え、またの評価項目毎に評価を行 い、加算点を与える。 なお、 施工体制評価点の最高点数は30点、 加算点の最高点数は40点とする。  施工体制(品質確保の実効性、施工体 制確保の確実性)  技術提案  トンネル地山安定化対策  覆工コンクリートの品質・耐久性確 保対策 } 入札価格及び技術提案に係る総合評価 は、入札者の申込みに係る上記{及び|に より得られた標準点と施工体制評価点及び 加算点の合計を、当該入札者の入札価格で 除して得た評価値をもって行う。