(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 八 一の移転需要設備(受電を停止したときの契約電力の値が五百キロワット以上の需要設備で あって、平成二十三年三月十一日以降の取締役会の決議又は執行役の決定に基づき、一般電気事 業者又は特定規模電気事業者からの受電の停止が行われ、かつ、当該需要設備が所在する一般電 気事業者の供給区域外において代替となる需要設備への受電の開始等が行われたものをいう。と ) 同一の一般電気事業者の供給区域内に所在し、かつ、同一法人に属する一の需要設備(ただし、 平成二十三年三月十一日以降に契約電力の値を増加させたもの及び新たに需給契約を締結したも のを除く。についての規則第二条第一項に規定する経済産業大臣が指定する電力の値に経済産業 ) 大臣が指定する率を乗じて得た電力の値 当該需要設備についての第一条第五号に掲げる電力の 値に同条第六号に掲げる率を乗じて得た値(この条の規定により制限の緩和が行われる場合に あっては、当該緩和が行われた後の値)に、当該移転需要設備についての受電を停止したときの 契約電力の値に第一条第六号に掲げる率を乗じて得た値を加えて得た値 九 一又は複数の小口需要設備(契約電力の値が五十キロワット以上五百キロワット未満の需要設 備をいう。又は第二条第二号に規定する需要設備(以下「小口需要設備等」という。と同一の一 ) ) 般電気事業者の供給区域内に所在し、かつ、連携させて電気の使用を抑制することを約する一の 需要設備(天災等により電気の使用が相当程度困難な小口需要設備又は第二条第二号に規定する 需要設備に対する場合にあっては、製品の生産等の調整を行う場合に限る。についての規則第二 ) 条第一項に規定する経済産業大臣が指定する電力の値に経済産業大臣が指定する率を乗じて得た 電力の値 当該需要設備についての第一条第五号に掲げる電力の値に同条第六号に掲げる率を乗 じて得た値(この条の規定により制限の緩和が行われる場合にあっては、当該緩和が行われた後 の値)に、当該小口需要設備等について第一条第五号を準用して算定される電力の値に同条第六 号に掲げる率を乗じて得た値から使用最大電力の制限の対象となる期間及び時間において使用し ようとする電力の値を引いて得た値を加えて得た値 十 前各号に掲げるもののほか、やむを得ない特別の事由により、使用最大電力の制限を緩和する 必要があると認められる需要設備についての規則第二条第一項に規定する経済産業大臣が指定す る電力の値若しくは率又はこれらを乗じて得た電力の値 必要があると認められる電力の値又は 率 2 関係電気使用者は、一の需要設備について前項各号のいずれかに該当し、前項各号に記載された 電力の値又は率の適用を受けようとする場合には、当該適用を受けようとする期間の開始の日から 起算して十四日前までに、当該需要設備が前項各号のいずれかに該当することを証する書類を添付 した上、様式第一(前項第九号の適用を受けようとする場合にあっては様式第二)による申請書を 経済産業大臣に提出し、その内容が適当である旨の確認を受けなければならない。 3 前項の規定による確認の申請は、規則第十条第二項の規定による通知の前においても、行うこと ができる。 4 経済産業大臣は、第二項の規定により提出された申請書及び添付書類の内容が適当であることを 確認したときは、当該関係電気使用者にその旨を通知するものとする。 5 第一項第九号に係る制限の緩和の適用を受けた関係電気使用者は、規則第八条に準じて、当該小 口需要設備に係る電気の使用状況に関する報告書を、経済産業大臣に提出しなければならない。 第六条 規則第八条の経済産業大臣が指定する期日は、それぞれ次のとおりとする。 一 関係電気使用者(指定関係電気使用者を除く。 ) 指定期間の各月の需要設備に係る検針日から起算して十五日後の日(当該日が土曜日若しくは 日曜日又は休日の場合は、その翌日以降であって、土曜日若しくは日曜日又は休日以外の日) 。 ただし、当該検針日が各月の十五日以前の場合は、一回目の報告書の提出は、二回目の報告書の 提出とあわせて行うものとする。 二 指定関係電気使用者 指定期間の各月の翌月の十六日(当該日が土曜日若しくは日曜日又は休日の場合は、その翌日 以降であって、土曜日若しくは日曜日又は休日以外の日) 。 様式第1(第5条関係) 制限緩和申請書 年 月 日 殿 住所 氏名 印 (法人にあっては名称及び代表者の氏名) 使用最大電力の制限に係る経済産業大臣が指定する地域、期間等(以下「告示」という。第5条第 ) 2項の規定による確認を受けたいので申請します。 1 需要設備の概要 関係電気使用者の名称 需 要 需 要 設 設 備 備 番 の 用 号 途 使 用 で き る 電 力 の 限 度 (W) 電気の供給を受けている一般電気事業者 等の名称 所 担 当 連 絡 者 等 2 部 課 氏 名 電 話 F e 注 属 A ‐ m X a i l 1 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名 は必ず本人が自署するものとする。 2 使用できる電力の限度は、規則第10条第2項の規定に基づき通知された使用できる電力の 限度を記載すること。 3 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 告示第5条第1各号(同条同項第9号を除く。に掲げるもののうち、需要設備の該当項目 ) ア イ ア 第3号 ウ 第1号 ウ エ オ 第4号 カ キ イ 第5号