平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) イ 一般ガス事業者による使用最大電力の制限の対象となる地域に電気を供給する一般電気事業 者又は特定規模電気事業者における発電等の用に供されるガスの供給の用に供される需要設備 及び一般ガス事業者にガスを供給するガス導管事業者によるガスの供給の用に供される需要設 備 一・〇〇 ウ 工業用水の供給の用に供される需要設備 〇・九五 エ 食料・飲料卸売業(食料又は飲料を総合的に取り扱うものに限る。の用に供される保管温度 ) が常時摂氏十度以下に保たれている冷蔵室の用に供される需要設備並びに倉庫業法施行規則 (昭和三十一年運輸省令第五十九号)第三条第一号に規定する一類倉庫(定温管理が可能な空 調装置又は設備を有するものに限る。、同条第六号に規定する貯蔵槽倉庫及び同条第八号に規 ) 定する冷蔵倉庫の用に供される需要設備 〇・九五 オ 卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号)第二条第三項に規定する中央卸売市場及び同条 第四項に規定する地方卸売市場の用に供される需要設備 〇・九五 カ 航空交通管制の用に供される需要設備(東京空港事務所、東京航空交通管制部及び常陸太田 航空衛星センターに限る。 〇・九五 ) キ 空港ターミナルビルの用に供される需要設備 〇・九五 ク 港湾運送その他の港湾における船舶からの取卸し、船舶への積込み又は荷さばき等の用に供 される需要設備 〇・九五 ケ 旅館業の用に供される需要設備 〇・九〇 コ 鉄道事業又は軌道事業の用に供される需要設備(東北新幹線、長野新幹線、上越新幹線及び 東海道新幹線の路線に係る需要設備、本州と北海道を連絡する鉄道に係る鉄道施設並びに午前 十二時から午後三時までの間の一時間当たりの旅客列車の運転本数が片道三本以下の路線に係 る需要設備に限る。 一・〇〇 ) サ 鉄道事業又は軌道事業の用に供される需要設備(午前十二時から午後三時までの間の一時間 当たりの旅客列車の運転本数が片道五本以下の路線(コに規定する路線を除く。に係る需要設 ) 備に限る。 次に掲げる時間帯ごとにそれぞれ次に掲げる電力の値 ) 午前九時から午前十二時まで及び午後三時から午後八時まで 基準期間の当該時間における 第一条第五号を準用して算定される電力の値に一・〇〇を乗じて得た値 午前十二時から午後三時まで 基準期間の当該時間における第一条第五号を準用して算定さ れる電力の値に〇・九五を乗じて得た値 シ 数十万人が参加する行事が見込まれる日の特定の時間帯に急増する需要に対するための鉄道 事業又は軌道事業の用に供される需要設備(案内軌条式の路線に係るものに限る。 当該特定 ) ( の時間帯に限る。 〇・九五 ) ただし、当該特定の時間帯以外の指定時間においては、基準期間の指定時間における第一条 第五号を準用して算定される電力の値に同条第六号に掲げる率を乗じて得た値を、使用電力の 限度値とする。 ス 鉄道事業又は軌道事業の用に供される需要設備(コ、サ及びシに掲げるものを除く。 午前 ) ( 九時から午前十二時まで及び午後三時から午後八時までに限る。 基準期間の当該時間におけ ) る第一条第五号を準用して算定される電力の値に一・〇〇を乗じて得た値 ただし、午前十二時から午後三時までにおいては、基準期間の当該時間における第一条第五 号を準用して算定される電力の値に同条第六号に掲げる率を乗じて得た値を、使用電力の限度 値とする。 セ 日刊新聞紙(夕刊に限る。の印刷の用に供される需要設備(午前十二時から午後三時までに ) 限る。 基準期間の当該時間における第一条第五号を準用して算定される電力の値に一・〇〇 ) を乗じて得た値 ただし、午前九時から午前十二時まで及び午後三時から午後八時までにおいては、基準期間 の当該時間における第一条第五号を準用して算定される電力の値に同条第六号に掲げる率を乗 じて得た値を、使用電力の限度値とする。 ソ 夕刊紙の印刷の用に供される需要設備(午前十時から午前十二時までに限る。 基準期間の ) 当該時間における第一条第五号を準用して算定される電力の値に一・〇〇を乗じて得た値 ただし、午前九時から午前十時まで及び午前十二時から午後八時までにおいては、基準期間 の当該時間における第一条第五号を準用して算定される電力の値に同条第六号に掲げる率を乗 じて得た値を、使用電力の限度値とする。 三 東日本大震災からの緊急かつ健全な復興を図るために特に必要と認められる次に掲げる需要設 備についての規則第二条第一項に規定する経済産業大臣が指定する率 ア それぞれ次に掲げる率 東日本大震災の被災地(青森県、岩手県、宮城県、新潟県、福島県、栃木県、茨城県及び千 葉県における電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二十一条第一項ただし書きによる 認可を受けた市区町村(災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)の適用を受けた市区町村 に隣接した市区町村を除く。。以下同じ。における地方公共団体(当該地方公共団体を含む県 ) ) を含む。の要請又は計画等に基づき東日本大震災により罹災した者が平成二十三年三月十一日 ) 以降に新たに五名以上雇用されている需要設備(被災地に所在するものに限る。 一・〇〇 ) イ 被災地における地方公共団体の庁舎、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第四十七条 に規定する県警察本部及び同法第五十三条に規定する警察署、鉄道事業又は軌道事業の用に供 される需要設備(第二号コ、サ及びスに掲げるものを除く。並びに人員等を大幅に増加し、東 ) 日本大震災により罹災した者からの臨時的かつ緊急的な求めに応じている郵便事業株式会社の 営業所、金融機関の需要設備又は電気通信事業の用に供される需要設備 ウ 四 原子力災害の分析を行う事業の用に供される需要設備 一・〇〇 〇・九五 東日本大震災により特に必要となった廃棄物の処理の用に供される施設(被災地内で生じた廃 棄物の処理を行う施設であって、廃棄物処理に係る委託契約書等によりその事実を確認できるも のに限る。 第一号キに係る制限の緩和の適用を受けた需要設備を除く。についての規則第二条 ) ( ) 第一項に規定する経済産業大臣が指定する電力の値に経済産業大臣が指定する率を乗じて得た電 力の値 使用最大電力の制限の対象となる期間及び時間の契約電力の値に一・〇〇を乗じて得た 値 五 集合住宅及び集団居住施設についての規則第二条第一項に規定する経済産業大臣が指定する電 力の値に経済産業大臣が指定する率を乗じて得た電力の値 使用最大電力の制限の対象となる期 間及び時間の契約電力の値に一・〇〇を乗じて得た値 六 検査等のため稼働を停止していたことにより、基準期間の指定時間における使用電力の最大値 が契約電力の値を著しく下回った需要設備その他やむを得ない特別の事由により基準期間の指定 時間における使用電力の最大値が契約電力の値を著しく下回ったことが認められる需要設備につ いての規則第二条第一項に規定する経済産業大臣が指定する電力の値 使用最大電力の制限の対 象となる期間及び時間の契約電力の値 七 基準期間の初日以降に新たに一般電気事業者又は特定規模電気事業者と需給契約を締結した需 要設備であって、当該契約を締結する以前の基準期間における使用電力の最大値が把握できる需 要設備についての規則第二条第一項に規定する経済産業大臣が指定する電力の値 の最大値 当該使用電力