五 電力の値 次のいずれかに掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる値とする。 届 出 後 届 出 前 ア 基準期間(東北電力株式会社の供給区域においては、平成二十二年七月一日から同年九月九 常時供給を受けようとする電力の値(W) 日までの間、東京電力株式会社の供給区域においては、平成二十二年七月一日から同年九月二 十二日までの間(土曜日、日曜日及び休日を除く。をいう。以下同じ。の末日の指定時間にお ) ) 臨時に供給を受けようとする電力の値(kW) ける契約電力の値(第四号の規定に基づき算定される契約電力の値をいう。以下同じ。と使用 ) 予備として供給を受けようとする電力の値(kW) 最大電力の制限の対象となる期間及び時間における契約電力の値が等しい場合(エ、オ及びカ に掲げる場合を除く。 基準期間の指定時間における使用電力の最大値と使用最大電力の制限 ) 注 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 3 受電電力の容量の算出根拠 の対象となる期間及び時間における契約電力の値の小さい方の値 イ 基準期間の末日の指定時間における契約電力の値より、使用最大電力の制限の対象となる期 間及び時間における契約電力の値が大きい場合(カに掲げる場合を除く。 使用最大電力の制 ) 注 用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 限の対象となる期間及び時間における契約電力の値 ウ 基準期間の末日の指定時間における契約電力の値より、使用最大電力の制限の対象となる期 間及び時間における契約電力の値が小さい場合(エ、オ及びカに掲げる場合を除く。 基準期 ) 間の指定時間における使用電力の最大値と使用最大電力の制限の対象となる期間及び時間にお ける契約電力の値の大きい方の値 エ 基準期間の初日以降に新たに一般電気事業者又は特定規模電気事業者と需給契約を締結した 場合(カに掲げる場合を除く。 使用最大電力の制限の対象となる期間及び時間における契約 ) 電力の値 オ 他の需要設備との引込み線等の共用により、基準期間の指定時間における使用電力の把握が 困難な場合(カに掲げる場合を除く。 使用最大電力の制限の対象となる期間及び時間におけ ) る契約電力の値 使用最大電力の制限に係る経済産業大臣が指定する地域、期間等 カ 当月の十一月前の月から当月までの使用電力の最大値を当月の契約電力の値とする内容の需 第一条 電気使用制限等規則(以下「規則」という。第二条第一項の経済産業大臣が指定する地域、 ) 給契約を締結している場合 当月の二月前の月の契約電力の値 期間及び時間、契約電力の値、電力の値並びに率は、それぞれ次のとおりとする。 一 地域 東北電力株式会社及び東京電力株式会社の供給区域(全国的な電力系統に連系していな 基準期間の指定時間における使用電力の最大値は、次のいずれかに掲げる場合に応じ、それぞ い離島は除く。 ) れ次に掲げる値とする。 二 期間(以下「指定期間」という。 ) ¥ 需要設備に取り付けられた計量器により、基準期間の指定時間における各一時間の使用電 東北電力株式会社の供給区域においては、平成二十三年七月一日から同年九月九日まで、東京 力の値が保存されている場合 基準期間の指定時間における一時間の使用電力の最大値(た 電力株式会社の供給区域においては、平成二十三年七月一日から同年九月二十二日までとする。 だし、農事用電力(基準期間の初日以降継続して需給契約を締結している場合に限る。につ ) ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定 いて、使用最大電力の制限の対象となる期間及び時間において当該契約電力に係る電気を使 する休日(以下「休日」という。は除く。 ) 用する場合に限り、基準期間の指定時間における当該契約電力に係る使用電力の最大値を加 三 時間(以下「指定時間」という。 ) 算するものとする。また、自家発補給電力、臨時電力及び農事用電力(基準期間の初日以降 午前九時から午後八時まで に新たに需給契約を締結した場合に限る。について、使用最大電力の制限の対象となる期間 ) 四 契約電力の値 及び時間においてそれぞれの契約電力に係る電気を使用する場合に限り、当該期間及び時間 一般電気事業者又は特定規模電気事業者との契約電力のうち、次に掲げるものの値を合計した におけるそれぞれの契約電力の値を加算するものとする。]において同じ。 ) 電力の値とする。ただし、電気の使用者の発電設備の検査若しくは補修又は事故により生じる電 ] 需要設備に取り付けられた計量器により、基準期間を含むすべての検針期間における使用 力の不足の補給に充てるために電気の供給を受ける契約電力(以下「自家発補給電力」 という。、 ) 電力の最大値が保存されている場合(¥に掲げる場合を除く。 当該使用電力の最大値 ) 契約期間が一年未満であって臨時に電気の供給を受ける契約電力(以下「臨時電力」という。及 ) 六 率 〇・八五 び農事用電力にあっては、当該契約電力に係る電気を使用する場合に限り、当該契約電力の値を 第二条 規則第二条第二項において準用する第一条第二項の経済産業大臣が指定する需要設備は、次 合計するものとする。 のとおりとする。 ア 常時使用電力 一 降雨等による水量の増加等により必要な排水又は排気の処理を行う下水道(下水道法(昭和三 イ 自家発補給電力 十三年法律第七十九号)第二条第二号に規定する下水道に限る。以下同じ。、排水機場及びトン ) ウ 臨時電力 ネル、渇水時に運転する導水補給施設、救急患者の治療その他患者の生命及び健康の保持の観点 エ 農事用電力 示 海 江 田 万 里 平 成 二 十 三 年 六 月 一 日 官 水曜日 平成  年  月  日 期 間 等 を 次 の よ う に 指 定 経す 済る 。 産 業 大 臣 準 用 す る 第 一 条 第 二 項 、 の 制 限 に 係 る 経 済 産 業 大 臣 が 指 定 す る 地 域 、 報 電 気 使 用 制 限 等 規 則 ( 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 百 二 第平十 三成六 条二号 第十 一三 項年 及経 び済 第産 二業 項省 、 令 第第 六二 条十 及八 び号 ) 第 八第 条二 の条 規第 定一 に項 、 基 づ同 き条 、 第 使二 用項 最に 大お 電い 力て 告 平 成 二 十 三 年 六 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 使用の方法 こ の 省附 令 は則 、 (号外第  号) 2