(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 また、経常建設共同企業体 (甲型) にあっ ては、下記からまでの要件を全て満た す施工実績を有すること。経常建設共同企 業体(甲型)としての実績がない場合は、 何れか1社が下記からまでの要件を全 て満たす施工実績を有すること。  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く。であること。 )  橋梁形式が単純鈑桁橋を除く鋼橋の新 設工事であること。  最大支間長25N以上であること。  斜角が75度未満であること。  連続スパン数が7以上であること。  当該施工実績が適切なものであるこ と。 適切なものとは、過失による粗雑工事 に起因した指名停止、契約違反に起因し た指名停止を受けていないなど、不正又 は不誠実な行為がなされたものでないこ と。 ただし、からは製作から架設まで同 一の橋梁で施工した実績であること。 } 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 監理技術者を当該工事に専任で配置できる こと。 ただし、本工事において、現場施工に着 手するまでの期間及び工事完成後、検査が 終了し事務手続、後片付け等のみが残って いる期間については、必ずしも主任技術者 又は監理技術者の専任は要しない。 また、本工事の工場製作のみが行われて いる期間は、主任技術者又は監理技術者の 専任は要しないが、工場から現地へ工事の 現場が移行する時点からは、主任技術者又 は監理技術者を専任で配置できるものでな ければならない。  1級土木施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。  特定建設工事共同企業体の代表者に あっては、平成8年4月1日以降に、元 請けとして完成・引渡しが完了した鋼橋 上部工新設工事で、上記|、、、 の要件を満たす施工経験を有すること (共同企業体の構成員としての実績は出 資比率が20%以上のものに限る。 ) なお、当該施工経験が国土交通省が発 注した工事のうち入札説明書に示すもの に係る経験である場合にあっては、工事 成績評定点が入札説明書に示す点数未満 のものを除く (詳細は入札説明書参照。。 ) ただし、、、、は製作から架 設まで同一の橋梁で施工した経験である こと。 また、工場製作における配置予定の技 術者と架設工事における配置予定の技術 者が異なるときは、工場製作における配 置予定技術者は工場製作の施工経験を、 架設工事における配置予定技術者は架設 工事の施工経験を有する者であること。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること(詳細は入札説明書参照。。 ) ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の 全ての構成員が、30%以上の出資比率である ものとする。 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る者であって、その出資比率が構成員中最大 であるものとする。 ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 業体協定書(甲)によるものとする。特定建 」 「 設工事共同企業体協定書(甲)の様式は上記 」 5¥へアクセスして入手するものとする。 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 上記6¥{の認定 (同6¥{の再認定を含む。 以下同じ。を受けていない者を構成員に含む特 ) 定建設工事共同企業体も同4及び同5により申 請をすることができる。この場合において、特 定建設工事共同企業体としての資格が認定され るためには、同6¥{の認定を受けていない構 成員が同6¥{の認定を受けることが必要であ る。また、この場合において、当該工事に係る 開札の時までに特定建設工事共同企業体として の資格の審査が終了せず、競争に参加できない ことがある。なお、この場合において同6¥{ の認定を受けていない構成員が当該工事に係る 開札の時までに同6¥{の認定又は同6¥{の 一般競争参加資格がないとの認定(同6¥{の 東北地方整備局長が別に定める手続における一 般競争参加資格がないとの認定を含む。を受け ) ていないときは、特定建設工事共同企業体とし ての資格がないと認定する。 8 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 9 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 の日から当該工事の完成する日までとする。た だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あっては、当該工事に係る契約が締結される日 までとする。 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、国道6 「 号 鮫川大橋上部工工事〇〇・〇〇特定建設 工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 岩国飛行場(H23)駐機場舗装その他工事に 係る特定建設工事共同企業体としての競争参加者 の資格(以下「特定建設工事共同企業体としての 資格」という。を得ようとする者の申請方法につ ) いて、次のとおり公示します。 平成 23 年6月1日 支出負担行為担当官 中国四国防衛局長 辰己 昌良 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 34 1 工事名 岩国飛行場(H23)駐機場舗装そ の他工事(電子入札対象案件) 2 工事場所 山口県岩国市 3 工事概要 ア 工事 【土木工事】 ・造成工事 約50 000 ¶ ・コンクリート舗装(駐機場)工事 約43 000 ¶ ・駐機場灯火管路工事 一式 ・取付誘導路工事 一式 ・洗機施設工事 一式 ・詳細図等作成業務(取付誘導路 約100N) 一式 洗機施設 【建築工事】 ・ポンプ室新設 RC造地下1階建て 延面積約140×1棟 ・詳細図等作成業務(ポンプ室)一式 【電気工事】 ・ポンプ室新設 RC造地下1階建て 延床面積約140×1棟 上記新設工事の付帯電気工事 一式 ・詳細図等作成業務(ポンプ室)一式 【機械工事】 ・ポンプ室新設 RC造地下1階建て 延床面積約140×1棟 上記新設工事の付帯機械工事 一式 ・詳細図等作成業務(ポンプ室)一式 4 工期 平成25年3月15日まで ただし、洗機施設及び取付誘導路は、平成24 年11月30日までとする。 5 競争参加資格審査申請書の交付 ¥ 交付期間 平成23年6月1日から同年7月 26日までの行政機関の休日(行政機関の休日 に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条 第1項に規定する行政機関の休日をいう。以 下同じ。を除く毎日、午前9時から午後5時 ) まで。ただし、正午から午後1時までの間を 除く。 ] 交付場所 〒730‘0012 広島県広島市中区 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約 課 電話082‘223‘7233 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 格を得ようとする者に交付する。 6 申請書の提出 ¥ 提出期間 平成23年6月1日から同年6月 21日までの行政機関の休日を除く毎日、午前 9時から午後5時まで。ただし、正午から午 後1時までの間を除く。 なお、平成23年6月21日以降、当該工事に 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) 随時。 ] 提出場所 上記5]に同じ。