第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 本件事業は、土地改良法(昭和24年法律第 195 号)第 85 条第1項の規定による申請に係 る国営土地改良事業であり、法第3条第5号 に掲げる国が設置する用水路及びかんがい用 のため池に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 本件事業は、土地改良法第86条第1項の規 定に基づき農林水産大臣が平成9年11月21日 付けで国営土地改良事業として実施すること を適当とする旨の決定を行っており、また、 同法第87条第1項の規定により農林水産大臣 が平成9年11月25日付けで国営土地改良事業 計画を定め、同条第8項の規定により平成10 年1月10日付けで当該事業計画が確定してい ることなどから、起業者である農林水産大臣 は、本件事業を遂行する充分な意思と能力を 有すると認められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本件土地改良事業に係る地域(以下「本 地域」という。は、新潟県柏崎市及び同県 ) 刈羽郡刈羽村の1市1村に及び、水稲を主 体とする農業地帯であり、 その農業用水は、 二級河川鵜川水系鵜川(以下「鵜川」とい う。や二級河川m石川水系m石川等で賄わ ) れている状況にある。 しかしながら、本地域においては、降雨 が非かんがい期に集中することから、各河 川ともかんがい期の流量が乏しく、排水の 反復利用、番水等を実施しているものの、 農作物の生長に必要な農業用水を安定的に 確保することができない状況にあり、夏期 の渇水時においては深刻な水不足に陥って いる。このため、水稲作における適切な水 管理に支障があり、農産物検査法(昭和26 年法律第 144 号)に基づく米穀の品位等検 査においては、格付けの高位である一等米 の割合が、例年、県平均を下回るなど、農 業生産に支障を来している状況にある。 本件事業の完成により、本地域のうち二 級河川鵜川水系に係る水田974ha 以下 ( 「本 件受益区域」という。について10年に1回 ) 程度起こり得る渇水時においても、計画的 に利用できる安定した農業用水の供給(最 大取水量0 83/秒)が可能となるととも に、本件土地改良事業により既に供用され ている栃ヶ原ダム及び後谷ダムと相まっ て、本地域内の水田 3 590 ha における水不 ¶ 足が改善されることになる。これにより、 農作物の生長に必要な水量を必要な時期に 確保することができ、品質の良い農作物が 生産されるなど、農業生産性の向上並びに 農業経営の安定化及び合理化が図られ、本 件受益区域における農業の発展に寄与する ものと認められる。 なお、本件事業が生活環境等に与える影 響については、本件事業は、環境影響評価 法(平成9年法律第81号)等に基づく環境 影響評価の実施対象外の事業であるが、起 業者が平成13年3月に環境影響評価法等に 準じて任意で環境影響調査を実施してお り、その結果によると、工事の施工により 濁水の発生が予測されるが、濁水処理施設 を設置することにより、河川に与える影響 は軽微であるとされていることから、起業 者は当該措置を講じることとしている。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 上記の環境影響調査等によると、本件事 業地内及びその周辺の土地において、動物 については、文化財保護法(昭和25年法律 第 214 号)による天然記念物であるイヌワ シ及びオジロワシ、絶滅のおそれのある野 生動植物の種の保存に関する法律(平成4 年法律第75号)による国内希少野生動植物 種であるオオタカ及びハヤブサ等の飛翔が 確認されている。いずれについても営巣は 確認されていないが、イヌワシ等について は繁殖活動を行っている可能性があること などから、起業者は、モニタリング調査を 引き続き実施することとしている。 また、植物については、環境省レッドリ さらに、市野新田取水工、市野新田導水 ストに準絶滅危惧として掲載されているオ 路及び幹線導水路に係る建設工事の事業計 オニガナ等の生育が確認されているが、起 画についても、施設の位置等を総合的に勘 業者は、有識者からなる環境保全委員会を 案すると適切なものと認められる。 設置し、その指導及び助言を受け、適切な したがって、本件事業の事業計画につい 保全措置を講じることとしている。 ては、合理的であると認められる。 なお、本件事業地内の土地には、文化財 以上のことから、本件事業の施行により得 保護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が1 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 箇所存在するが、起業者は、新潟県教育委 量すると、得られる公共の利益は失われる利 員会と協議を行い、必要に応じて記録保存 等の適切な措置を講じることとしている。 益に優越すると認められる。したがって、本 したがって、本件事業の施行により失わ 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 れる利益は軽微であると認められる。 与するものと認められるため、法第20条第3 ^ 事業計画の合理性 号の要件を充足すると判断される。 本件事業は、本件受益区域に対して、農 4 法第20条第4号の要件への適合性 業用水の安定的な供給を行い、農業生産性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 の向上並びに農業経営の安定化及び合理化 3¥で述べたように、本地域では、夏期 を図ることを目的として、堤高26 7N、総 の渇水時における深刻な水不足により農業 貯水容量1 687 000の市野新田ダム(ゾー ¶¶ ン型フィルダム) 、市野新田取水工、市野 生産に支障を来していることから、できる 新田導水路及び幹線導水路の整備を行うも だけ早期に本件事業を施行する必要がある のであり、本件事業の事業計画は、河川管 と認められる。 理施設等構造令(昭和51年政令第199号) 、 また、柏崎市長等から本件事業の早期完 土地改良事業計画設計基準(平成15年農林 成に関する強い要望がある。 水産省農村振興局策定)等に定める規格に 以上のことから、本件事業を早期に施行 適合していると認められる。 する必要性は高いものと認められる。 また、本件事業の施行方法については、 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 水源、ダムサイト及びダム軸についてそれ 理性 ぞれ検討が行われている。 水源については、 事業規模等の制約を考慮して、河川水をダ 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 ムにより堰止めて貯留する方法が合理的で 業の事業計画に必要な範囲であると認めら あると認められる。 ダムサイトについては、 れる。 両岸が近接し谷幅が狭くダム堤頂長を短く また、収用の範囲は、すべて本件事業の できること、岩盤がダムサイトに適してい 用に恒久的に供される範囲にとどめられ、 ること、ダムの背後に貯水量を十分確保で それ以外の範囲は使用としていることか きることなどから、二級河川鵜川水系石橋 ら、収用又は使用の範囲の別についても合 川において同川と鵜川との合流地点から約 理的であると認められる。 120 N 上流の地点が合理的であると認めら れる。ダム軸については、下流軸案(以下 したがって、本件事業は、土地を収用し、 「申請案」という。及び申請案より約70N ) 又は使用する公益上の必要があると認められ 上流の上流軸案の2案について検討が行わ るため、法第20条第4号の要件を充足すると れており、申請案と上流軸案とを比較する 判断される。 と、申請案は用地取得面積が少ないこと、 5 結論 総築堤量及び軟弱地盤の撤去量が少ないた 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 め施工期間が短いこと、事業費が廉価であ の要件をすべて充足すると判断される。 ることなどから、社会的、技術的及び経済 的な面を総合的に勘案すると、申請案が最 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 覧場所 新潟県柏崎市役所 も合理的であると認められる。