(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 建物規模 延べ面積10 000以上で、地 ¶ { 入札価格が予定価格の制限範囲内である 受付場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市中 C  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を こと。 上6階以上かつ地下1階建以上 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎二号 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし | 提案が最低限の要求要件(標準案)と同 ※増築工事の実績の場合は、増築部分のみが 館 中部地方整備局総務部契約課契約第一係 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 等以上であること。 上記〜の基準を満たすこと。 電話052‘953‘8138(直通) あり、 当該状態が継続している者でないこと。 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格で a 下記3]{に示す評価項目に対し、技術 3 総合評価落札方式に関する事項 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 除した数値(基準評価値)に対して下回ら 提案により施工する場合に提出する各々の技 の提出方法 入札書は、電子入札システムに ¥ 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 ないこと。なお、標準点、施工体制評価点 術提案(以下「技術提案書」という) 、又は、 より提出すること。ただし、紙入札の場合は 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 及び加算点の詳細事項については、入札説 標準案に基づいて施工する場合に提出する施 封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて 定する方式とする。 明書に記載する。 工計画が、 各々の評価項目に対する標準案 (入 名及び工事名を記載し持参又は郵送等するこ { 当該工事について、入札説明書に記載さ 札説明書参照)以下「標準案」という)と同 ( と。 れた要求要件を実現できると認められる場 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒460‘8514 愛知県名古屋市中 等以上であること。 { 電子入札システムによる入札の受付期間 合には、標準点100点を付与する。 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎二号 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 は、別表1.〜のとおり | 下記]{の技術提案と資料で示された 館 中部地方整備局総務部契約課契約第一係 実績等により最大45点の加算点を与える。 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ | 持参又は郵送等による入札の場合は、上 電話052‘953‘8138(直通) } 下記]の評価項目について、入札説明書 と。 記{の受付期間までに中部地方整備局総務 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 で定めるところにより施工体制評価点を最 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 部契約課へ持参又は送付すること。 入札参加希望者には、電子入札システム」又 「 大30点与える。 上の資格を有する者であること。 } 開札は、中部地方整備局総務部契約課に は国土交通省中部地方整備局ホームページ 〜 得られた標準点、施工体制評価点及び加 なお、主任技術者の場合は、下記に示す て別表1.に示す期日において行う。 (以下「HP」という。に掲載した入札説明 ) 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し 資格を有する者でなければならない。 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 書をダウンロードすることにより入札説明書 て算出した値(以下「評価値」という。を ) ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に 間、場所及び方法 を交付する。 用いて落札者を決定する。 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( { 受付期間:別表1.のとおり HPアドレス:http://www.cbr.mlit.go.jp その概要を以下に示すが、具体的な技術 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 | 提出場所:〒460‘8514 愛知県名古屋市 「企業と自治体」−「入札・契約情報」「工 − 的要件及び入札の評価に関する基準等につ 17年12月16日)参照) 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 事」−「入札公告、掲示文、入札説明書、技 いては、 入札説明書において明記している。 | 上記‘に掲げる工事の経験を有する者で 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 術資料作成要領」 ] 施工体制評価点及び加算点評価項目 あること。なお、入札説明書に示すものに 約第一係 電話052‘953‘8138(直通) 入札説明書の交付期間:別表1.{のとお { 評価項目:以下に示す項目を評価項目と 係る実績である場合にあっては、評定点合 } 提出方法:持参又は郵送等により提出す り する。 計が入札説明書に示す点数未満であるもの ること。 なお、技術提案書作成についての参考資料  施工体制(品質確保の実効性・施工体 を除く。 5 その他 や入札の見積りに必要な別冊図面及び仕様書 制確保の確実性) } 当該工事を受注した場合において、監理 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 等の交付方法は、入札説明書記載のとおり。  性能等の評価に関する事項 技術者が必要となる工事にあっては、配置 日本語及び日本国通貨に限る。 図面、仕様書等の交付期間:別表1.|の  工事目的物の性能・機能における技 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 ] 入札保証金及び契約保証金 とおり { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 術提案に関する事項 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 ^ 申請書、資料及び技術提案書(以下「技術 本銀行名古屋支店)ただし、利付国債の提 。 ・「コンクリートの品質向上対策」につ ずる者であること。 提案書等」という。の提出期間、場所及び方 ) 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名古 いて c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 法 入札説明書に示す様式及び留意事項に基 屋支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中 @ 社会的要請(環境の維持)における という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) づき作成し、電子入札システムを用いて提出 部地方整備局)をもって入札保証金の納付 技術提案に関する事項 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) すること。ただし、紙入札方式の場合は「持 に代えることができる。また、入札保証保 ・「施設利用者等に対する環境対策」に から開札の時までの期間に、中部地方整備局 参」又は「郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 険契約の締結を行い、又は契約保証の予約 ついて 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 託送(書留郵便と同等のものとする。 以下 ) ( を受けた場合は、入札保証金を免除する。 ※の項目で最大30点、の項目で最大 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 「郵送等」という。」すること。 ) | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 25点、@の項目で最大20点の加算点と に基づく指名停止を受けていないこと。 以下、郵送等」については、期日までに送 「 本銀行名古屋支店)ただし、利付国債の提 。 する。 d 上記1]に示した工事に係る設計業務等の 付(必着)すること。 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名古 ^ 落札者の決定 入札参加者は価格をもって 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 電子入札システムによる受付期間:別表 屋支店)又は金融機関若しくは保証事業会 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 において関連がある建設業者でないこと。 1.}のとおり 社の保証(取扱官庁 中部地方整備局)を 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 技術提案書等のファイル容量が、3MBを もって契約保証金の納付に代えることがで 値(評価値=(標準点+施工体制評価点+加 { 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 超える場合の提出方法等については、入札説 きる。また、公共工事履行保証証券による 算点)(入札価格))を算出する。なお、次 / } 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 明書による。 保証を付し、又は履行保証保険契約の締結 の条件を満たした者のうち、算出した評価値 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 紙入札方式の場合の受付期間:上記電子入 を行った場合は、契約保証金を免除する。 が最も高い者を落札者とする。 札システムによる受付期間と同じ 書参照)