平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 落札者の決定方法 最低価格方式とする。  persons who are presently in dispute a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト ただし入札により落札者が決定しない場合 with this company without justifiable 12 000 鉄筋 1 500t 鉄骨 1 100t ¶ ¶ ¶ には、経営的審査及び技術的審査に適合した cause. b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 者と随意契約方式により契約する。  persons who are presently delaying the 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( c 詳細は入札説明書による。 discharge of their contractual duties. 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 d 年間購入見込数量 約3両  persons who have had an unsatisの再資源化等の実施が義務付けられた工事で 5 Summary factory achievement record in the past. ある。 ¥ Official in charge of disbursement of the  persons who have failed without justific 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 procuring entity : Katsunori Matsuura Diable cause to discharge their contract. け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 rector, Finance Dept. West Japan Railway  persons who have made false declaraCompany. 価して落札者を決定する総合評価落札方式の tions in connection with competition pro] Classification of the products to be proうち、品質確保のための体制、その他の施工 cedure(s) or contractual performance. cured : 17 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に  persons who use anyone falling into ^ The nature and quantity of the Products 実現できるかどうかについて審査し、評価を any of the above categories as their repto be purchased : according to the bid ex行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 resentative at the competition or as a repplanation form. 型型)の試行工事である。 resentative, manager or other employee _ Delivery date : The date appointed by d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 West Japan Railway Company between 1 at the time of a contract. を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ Aug. 2011 to 31 Mar. 2012 b Time‐limit of Tender : 2 : 00 PM 21 July. る。 ‘ Delivery place : according to the bid ex2011 planation form. e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 c Contact point for the notice : Shozo a Qualification for participating in the tenシステムで行う対象工事である。なお、電子 Isonaga Purchasing & Stores, Finance dering procedures : None of the following 入札システムによりがたいものは、発注者の Dept. West Japan Railway Company 2‘4‘ items pertain to the prospective par承諾を得て紙入札方式に代えることができ 24 Shibata Kita‐ku, Osaka‐Shi 530‘8341 ticipant(s). Japan. TEL 06‘6375‘8986 る。  persons against whom a judgment of d The view amount during year is 3 ryo C  本工事は、主要な工事材料の積算数量を記 incompetency or quasi‐incompetency has 載した「工事数量総括表」を、設計図書であ been made. 入 札 公 告(建設工事) る特記仕様書の別表として新たに加えること  persons who have declared bankruptcy 次のとおり一般競争入札に付します。 で、契約事項として位置付ける試行工事であ and are unable to be reinstated. 平成 23 年5月 31 日  persons who, in the performance of る。工事数量総括表」 「 に記載した積算数量 (以 支出負担行為担当官 their contract(s), manufactured products 下「契約数量」という。は、公共建築数量積 ) 中部地方整備局長 富田 英治 in bad faith, were crude in carrying out 算基準に基づき計測・計算された積算数量で service, or were responsible for dishonest ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 ある。契約数量の扱い等については、特記仕 conduct in connection with product qual‐ 〇第1号 様書(別表)工事数量総括表」による。 「 なお、 ity or quantity. 1 工事概要 「工事数量総括表」に対する質問の提出及び  persons who have wrongfully allied ¥ 品目分類番号 41 質問に対する回答書の閲覧等の方法は、設計 themselves for the purpose of forcing the ] 工事名 H23岐阜地方・家庭裁判所庁舎建 図書と同様の扱いとする。 bid up or down. 築工事(電子入札対象案件) 2 競争参加資格  persons who have obstructed bid par^ 工事場所 岐阜県岐阜市美江寺町2丁目 ticipation, or completion or performance ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 4‘1 of a contract. 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 _ 工事内容 庁舎新築工事 1式  persons who have obstructed inspecであること。 建物用途:庁舎 tion or supervision conducted by the ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 構造:鉄骨鉄筋コンクリート造 members of this company. おける建築工事に係る一般競争参加資格の認 建物規模:延べ面積 12 342  地上7 ¶  persons whose conduct has been 定を受けていること(会社更生法(平成14年 階・地下1階建 wrongful or dishonest, who have caused 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 敷地面積:7 200 ¶ an accident because of such conduct, or てがなされている者又は民事再生法(平成11 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年10月 who otherwise lack honor and sincerity in their conduct. 31日まで 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開始 の決定後、中部地方整備局長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) ^ 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける建築工事に係る一般競争参加資格の認 定の際に客観的事項(共通事項)について算 定した点数(経営事項評価(共通)点数) が、 1 200 点以上であること(上記 ] の再認定を ¶ 受けた者にあっては、当該再認定の際に経営 事項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年度以降に元請けとして、以下に示 す同種工事の〜に掲げる基準を全て満た す新築又は増築工事のいずれかの工事のう ち、躯体・外装のほか、内装を含む建築一式 工事を元請として施工した実績を有すること (共同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が20%以上の場合のものに限る(乙型に あっては分担工事の実績に限るものとし、出 資比率は問わない))なお、入札説明書に示 。。 すものに係る実績である場合にあっては、評 定点合計が入札説明書に示す点数未満である ものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、すべての 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 に示す同種工事を施工した実績を有するこ と。 同種工事:次の〜に掲げる基準をすべ て満たす工事を施工した実績を有すること。 なお、同種工事の〜は同一工事・1棟の 建物であること。  建物用途 庁舎、事務所又は類似施設 なお、類似施設とは、事務室・会議室に 類する室(いずれも空気調和設備を有する 部分に限る。の面積が、施設の延べ面積の ) 過半を占める施設又は施設の延べ面積の過 半に満たない施設にあっては、当該用途に 係る面積が下記のに示す延べ面積以上の 施設を指すものとする。 ※類する室:研修室、人文科学系の研究室  構造 鉄骨鉄筋コンクリート造 ※一部の階(例:地下階のみ等)が鉄骨鉄 筋コンクリート造でも可とする。