受付窓口は、第39条第1項に定める申立書を 受理し又は同条第2項に定める申立記録書を作 成した場合であって、相手方が協会員等ではな いことが判明したときには、第42条第2項に定 める申立人の意思を確認のうえ、 必要に応じて、 当該申立書又は申立記録書を協力要請書又は協 力要請記録書とみなして協力の要請に対応しな ければならない。 6 苦情受付課は、第78条第2項の規定により紛 争解決委員から協力の要請への対応を指示され た場合には、第60条第1項に定める申立書を協 力要請書とみなして協力の要請に対応しなけれ ばならない。 (協力の要請への対応) 第101条 受付窓口又は苦情受付課は、前条に定 めるところにより協力の要請を受けたときは、 遅滞なく、要請の内容及び事実関係を確認する とともに、要請者に対し、必要な助言又は説明 を行い、かつ、必要かつ適切な範囲で、相手方 たる貸金業者又は貸金業を営む者に対し勧告そ の他の措置を講じるものとする。 2 受付窓口又は苦情受付課は、協力の要請に係 る貸金業務等関連苦情の内容が法令等に違反す る内容を含むと思料するときは、遅滞なく当該 貸金業者(貸金業法第43条に基づき貸金業者と みなされるものを含む。を所管する行政庁又は ) 管轄を有する捜査機関に対して通報し、対応を 要請するものとする。 3 受付窓口又は苦情受付課は、協力の要請に係 る貸金業者が貸金業務等関連苦情を取り扱う指 定紛争解決機関等と手続実施基本契約を締結し ている場合には、要請者に対し、当該指定紛争 解決機関等を紹介しなければならない。 4 協力の要請の内容又は事実関係に照らし緊急 の必要がある場合には、貸金業相談・紛争解決 センターは、協力要請書の受領又は協力要請記 録書の作成に先行して、第1項から前項に定め るところに準じて対応しなければならない。 (資料の提出等) 第102条 受付窓口又は苦情受付課は、協力の要 請に対応するために必要な場合には、要請者及 びその他の関係者に対し、説明又は契約書その 他の資料の提出若しくは提示を求めることがで きる。 (協力要請対応記録) 第103条 貸金業相談・紛争解決センターは、協 力要請への対応に関し、細則で定めるところに より、細則で定める事項を記載した記録を作成 し、当該要請を受けた日から5年間保存しなけ ればならない。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 5 (手続及び資料の非公開等) 第104条 手続で提出され又は作成された資料及び記録 は、すべて非公開とし、委員等が紛争解決等業 務を処理するために必要な範囲で行う場合及び 貸金業法第41条の58第1項の検査に応ずる場合 を除くほか、閲覧若しくは謄写又はその取り寄 せ若しくはその内容の照会に応じてはならな い。但し、受付窓口又は苦情受付課は、協力の 要請に対応するために必要な限度で、 要請者 (説 明又は資料の提出若しくは提示が要請者以外の 者によってなされた場合にはその者を含む。の ) 同意を得て、当該資料の写しを第101条第2項 に定める行政庁又は捜査機関に送付することが できる。 2 協力の要請の手続において提出された資料 は、協力の要請への対応を完了した後3か月以 内に提出者に対して返却する。 (準用) 第105条 第 54 条第3項及び第 56 条第1項の規定 は、協力の要請につき準用する。 第7章 相談 (相談の申し出) 第106条 相談は、以下の甲欄に記載された区分 に従い、それぞれ乙欄に記載した者が申し出る ことができる。 甲 ¥ 受付窓口は、債務相談の申し出に対し、専ら 当該申し出に係る債務者又は保証人(以下「債 務相談対象者」という。の利益に鑑み、法的整 ) 理の必要性、消費生活若しくは経済生活に関す るカウンセリングその他の助力の必要性を考慮 して対応しなければならず、協会員等その他の 債権者の債権回収の利益を考慮してはならな い。 5 受付窓口は、相談の申し出をなした者又は債 務相談対象者に対し、必要に応じて、貸付自粛 対応に関する規則に定める貸付自粛制度を案内 するものとする。 6 受付窓口は、相談申し出への対応において必 要と認められる場合には、苦情処理手続、紛争 (申し出の方式) 解決手続又は協力の要請の制度につき説明をし 第107条 相談の申し出は、受付窓口に細則で定 なければならない。 める様式の書面を提出して行う。 (相談受付課における対応) 2 前項の規定にかかわらず、相談のために必要 第109条 相談受付課は、受付窓口から相談の申 な事項として細則で定める事項を明らかにして し出の送付を受けたときは、遅滞なく、相談対 相談の申し出がなされた場合には、受付窓口は 応の手続を説明するとともに、相談内容及び事 自ら細則で定める様式の記録書を作成すること 実関係を確認して、相談者に対する回答又は助 により前項の書面の提出に代えることができ 言を行うものとする。 る。 2 相談受付課は、相談業務を遂行するために必 (受付窓口における申し出の受理等) 要な場合には、協会員等に対して説明を求め又 は資料の提出若しくは提示を求めることができ 第108条 受付窓口は、相談の申し出を受理した る。 場合には、遅滞なく当該申し出につき、前条第 1項又は第2項の書面及び関連する資料を相談 3 相談受付課は、債務相談に対応して助言を行 う場合には、別に貸金業相談・紛争解決セン 受付課に送付しなければならない。ただし、当 ターが定めるところにより、遅滞なく、申出人 該申し出が簡易なものである場合には受付窓口 又は債務相談対象者が健全な家計管理を自ら行 において助言等を行い対応することができる。 えるよう適切な助言をおこなうものとする。 2 相談の内容に照らし緊急の必要がある場合に 4 相談受付課は、債務相談対象者につき返済計 は、受付窓口は、前条第1項の書面の受領又は 画案の作成を支援する場合においては、当該返 前条第2項の記録書の作成に先行して、前項に 済計画案による返済期間が概ね3年を超えない 定めるところに準じて相談内容を相談受付課に 範囲で、かつ毎月の返済金額の合計が、債務相 談対象者の月収の3分の1を超えないと見込ま 通知し又は受付窓口において助言等を行わなけ れる範囲で行うものとする。また、債務相談対 ればならない。 象者の返済能力を超えると認められる返済計画 3 受付窓口は、債務相談の申し出につき、借入 案をあっせんしてはならない。 れ若しくは返済に関する相談又は助言その他の 5 前項に定める月収は、債務相談対象者の所得 支援を適正かつ確実に実施することができると が専ら給与その他の定期的な収入でその変動の 認められる団体を紹介することが適切と判断さ 幅が小さいものと認められるものである場合に れる場合又は相談の申し出をした者が当該団体 は、直近3か月の定期収入の平均額を基礎とし による解決を明示的に希望した場合には、当該 て算定される金額によるものとし、それ以外の 申し出につき相談受付課に送付せず、当該団体 場合にあっては、当該債務相談対象者の年収等 に該当するものとして委員会が指定する団体を を基礎として算定される金額によるものとす る。 紹介する。 ] 協力の要請への対応の手続並びに当該 乙 第2条第4 号{の相談 (以下「一般 相 談」 と い う。 ) 相談申し出の理由で ある個別の貸金等業務 において以下のいずれ かに該当する者 { 契約者等 | 契約者等の配偶者 又は2親等以内の親 族 } 契約者等の同居の 親族 〜 {から}に掲げる 者のほか、当該貸金 等業務に関し貸金業 相談・紛争解決セン ターに助言を求める 正当な利害関係を有 する者 第2条第4 以下のいずれかに該 号 | の 相 談 当する者 (以下「債務 { 協会員等に対し貸 相 談」 と い 付けの契約により債 う。 ) 務を負担する者 | {に掲げる者の配 偶者又は2親等内若 しくは同居の親族 } {に掲げる者と生 計を一にする者 〜 {から}に掲げる 者のほか、債務相談 を求める正当な利害 関係を有する者 4