(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 (紛争解決手続不開始の通知) 第78条 紛争解決委員は、第76条に定めるところ により紛争解決手続を開始しない旨の決定をし た場合には、書面により当事者に対し、紛争解 決手続を実施しない旨及びその理由を通知しな ければならない。 2 紛争解決委員は、申立てが第76条第1項第1 号に該当することを理由として紛争解決手続を 開始しない旨の決定を行った場合において、当 該申立てが協会員等以外の貸金業を営む者が行 う貸金業の業務に係るものである場合には、申 立人(但し、契約者等である場合に限る。に対 ) し、協力の要請の手続を案内し、申立人の同意 があるときには、苦情受付課に移送して、協力 の要請への対応をとらせなければならない。但 し、第59条第2項により準用される第38条第1 項第2号又は第3号の代理人がある場合を除 く。 3 紛争解決委員は、申立てが貸金業務等に係わ らないことを理由として紛争解決手続を開始し ない旨の決定を行った場合において、当該申立 てに係る紛争の解決を実施する国の機関、地方 公共団体又は指定紛争解決機関等その他の民間 事業者が存在する場合で適当と認められる場合 には、申立人に対し、当該機関等を案内するも のとする。 (紛争解決手続開始の通知) 第79条 紛争解決委員は、紛争解決手続を開始し たときには、速やかに、当該紛争解決手続の当 事者に対し、紛争解決手続が開始された旨を通 知する。 (答弁書) 第80条 紛争解決委員は、前条の通知に際し、協 会員等である相手方に対し、次の各号に該当す る事項を記載した、別紙様式イによる書面(以 下本章において「答弁書」という。5通の提出 ) を求めなければならない。第62条第3項の照会 に対し紛争解決手続に応ずる旨(以下「紛争解 決手続実施同意」という。を回答した相手方に ) 対しても同様とする。 ¥ 第46条第2項第1号、第3号及び第4号に 掲げる事項 ] 申立ての趣旨に対する答弁及び紛争の要点 に対する認否反論 ^ 前各号のほか紛争解決委員が特に指示する 事項 第46条第3項から第5項の規定は、前項の答 弁書の提出につき準用する。この場合において 「回答書」とあるのは「答弁書」と、第3項に 「第1項」とあるのは「第79条」と、苦情受付 「 課」とあるのは、紛争解決委員」と、第4項に 「 より準用される第39条第5項に「申立人」とあ るのは「相手方」と、申立て」とあるのは、答 「 「 弁書の提出」と読み替える。 3 第1項の規定にかかわらず、第61条第2項の 規定により申立書の提出があったものとみなさ れた場合において、紛争解決手続の相手方が先 行する苦情処理手続において第46条第2項に定 める回答書を提出している場合には、紛争解決 委員は当該回答書をもって答弁書の提出があっ たものとみなすことができる。 4 紛争解決委員は、答弁書を受理したときは、 申立人に対し、遅滞なくその写しを交付又は送 達するものとし、前項により答弁書の提出が あったものとみなす場合においてはその旨を申 立人及び相手方に対して通知するものとする。 第5節 紛争の解決 (紛争の解決) 第81条 紛争解決手続が開始された場合、紛争解 決委員は、紛争の解決のため、申立人と相手方 の交渉を仲介するとともに、 委員の専門的知識、 経験等に基づき助言することにより、当事者間 における紛争の円満な解決に努めるものとす る。 2 紛争解決手続において、当事者は、紛争につ いて説明し意見を述べる十分な機会が保証され なければならない。 (多数当事者) 第82条 紛争解決委員は、紛争の円満な解決を図 るために特に必要又は適切と認める場合には、 当事者の請求により又は職権で、複数の申立て について併合し、又は併合された複数の申立て を分離することができる。 2 前項の規定により紛争解決委員が併合の決定 を行おうとする場合において、併合しようとす る申立てにつき、併合の決定を行おうとする紛 争解決委員とは別の紛争解決委員が選任されて いるときには、併合の決定を行おうとする紛争 解決委員は、あらかじめ、併合しようとする申 立てに係る紛争解決委員と協議しなければなら ない。この場合において、紛争解決委員の協議 2 により、併合決定がなされた場合には、併合さ れる申立てに係る紛争解決委員は、併合決定の 時点において当該申立てに係る紛争解決委員を 辞任したものとみなす。 3 第1項の規定にかかわらず、第67条第3項の 規定により紛争解決委員3名が選任されている 申立てと他の申立てとを併合する場合において は、当該他の申立てについて第67条第3項の規 定により紛争解決委員3名が選任されている場 合を除き、紛争解決委員3名が選任されている 申立てに他の申立てを併合する方法によらなけ れば併合の決定をすることができない。 4 紛争解決委員は、第1項の決定を行った場合 には、遅滞なく当該決定に係る申立ての各当事 者に対して当該決定を通知し又は告知しなけれ ばならない。 (資料等の提出等) 第83条 紛争解決委員は、当事者若しくは参考人 から意見を聴取し、若しくは文書若しくは口頭 による報告を求め、又は当事者から参考となる べき帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示 を求めることができる。 2 当事者は、 紛争解決手続が終了するまでの間、 いつでも細則で定めるところに従い申立てに係 る紛争に関連する事項につき文書により報告 し、又は帳簿書類その他の物件を提出若しくは 提示することができる。但し、 紛争解決委員は、 手続の進行の状況等に照らし相当でないと認め るときは、報告書又は物件の提出時期を制限す ることができる。 3 紛争解決委員は、紛争解決手続の実施のため に必要あると認めるときは、貸金業相談・紛争 解決センターに保存されている苦情処理手続記 録又は手続実施記録を閲覧し又は謄写すること ができる。但し、紛争解決委員は、いかなる方 法によっても、当該苦情処理記録又は手続実施 記録につきその内容を第三者に開示してはなら ない。 (聴聞期日) 第84条 紛争解決委員は、聴聞を実施する日時及 び場所を定めて、申立人又は相手方に出席を求 めることができる。この場合において契約者等 の出席を求める場合には、紛争解決委員は、聴 聞を実施する場所につき契約者等の住所又は居 所に隣接する協会支部の事務所を指定するな ど、契約者の便宜を考慮しなければならない。 申立人又は相手方に第59条第2項により準用 される第38条1項又は第2項に定める代理人が ある場合(但し、第38条第2項の代理人にあっ ては、同条第3項により聴聞への出席が制限さ れている場合を除く。には、当該当事者は、聴 ) 聞期日に当該代理人を出席させ又は当該代理人 とともに出席することができる。 3 当事者は、紛争解決委員の許可を得て、聴聞 期日に補佐人とともに出席することができる。 4 紛争解決委員は、いつでも、前項の許可を取 消、又は許可に条件を付し若しくはこれを変更 することができる。 5 紛争解決委員は、事案の性質、当事者若しく はその法定代理人の年齢又は心身の状態、契約 者等である当事者の居住地その他の事情を勘案 し相当と認めるときは、当事者の一方又は双方 の出席に代えて音声又は音声及び映像の送受信 の方法により聴聞期日における手続を実施する ことができる。 6 紛争解決委員は、聴聞期日において、 当事者、 代理人(但し出席を制限された者を除く)若し くは補佐人の意見若しくは報告を聴取し、争点 若しくは証拠を整理し、第89条に定めるところ により和解案を提示して受諾を勧告し又は第90 条に定めるところにより特別調停案を提示する ことができる。 (協会員等である当事者の義務) 第85条 協会員等である当事者は、紛争解決委員 から、第83条第1項又は前条第1項の規定に基 づく請求を受けたときには、正当な理由なくこ れを拒んではならない。 (直接交渉) 第86条 第47条第2項及び第48条の規定は、紛争 解決手続につき準用する。この場合において、 「苦情受付課」とあるのは「紛争解決委員」 と、 第47条第2項に「苦情」とあるのは「紛争」 と、 第48条に「苦情処理手続」とあるのは「紛争解 決手続」と読み替える。 (報告義務) 第87条 協会員等である当事者は、以下の各号の 甲欄に掲げる事由のいずれかに該当し又は該当 するに至った場合には、遅滞なく、対応する乙 欄に定められた事項につき、紛争解決委員に対 して書面で報告しなければならない。 2