平成  年  月  日 官 報 第  号 平成23年(再ロ)第4号 神戸市垂水区向陽2丁目1番1‘206号 再生債務者 柳楽 効志 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年5月2日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年5月16日 神戸地方裁判所第3民事部個人再生係 平成22年(再ロ)第14号 札幌市南区澄川5条3丁目8番35‘1002号 再生債務者 杉下 隆之 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年5月16日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年5月17日 札幌地方裁判所民事第4部 平成22年(再ロ)第6号 長野県佐久市大沢2213番地1 再生債務者 土屋 則幸 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年5月16日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年5月17日 長野地方裁判所佐久支部再生係 平成22年(再ロ)第4号 静岡市清水区高橋3丁目9番35‘209号 再生債務者 岡本 幸次 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年5月16日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年5月17日 静岡地方裁判所民事第2部 給与所得者等再生による変更 再生計画認可 平成19年(再ロ)第6号 静岡県浜松市中区高丘北4丁目7番16号 再生債務者 橋 良治 1 主文 本件変更再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年5月10日までの意見聴 取期間が経過した変更再生計画には、民事再生 法に定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年5月16日 静岡地方裁判所浜松支部民事部破産係 ( 企業年金基金変更公告 大京企業年金基金 理事長 相田 裕二 ( ( で 載 継 合 と 載 で継 合 乙甲すなのこ効し左併 平 乙 甲おなのこ効公し左併 ))。 ) ) お翌の力て記公 東 東成 りお翌の力告て記公 、 、 掲掲掲確 日合発存会告 京 京二掲掲掲掲掲掲で 日合発し存会告 会 載載載定 最か併生続社 都 都十載載載載載載す各か併生ま続社 。 社 頁の紙し 終らに日しは 港 港三頁の紙頁の紙 社らに日すしは 。 そ 日 た 貸一対は乙合 区 区年 日 日 の一対は 乙合 の 一付官最 借箇し平は併 赤 南五六付官五付官 最箇し平 は併 他 一 報終 対月異成解し 青月十 報十 報 終月異成 解し (坂 七平 事 照以議二散て 七 八平 貸以議二 散て の ( 山二二平 頁成 業 表内の十す甲 代乙丁代 五十頁成 頁成 借内の十 す甲 ( ) ( ( 公 二 年 のにあ三るは 表 目表甲丁五 二 二 対にあ三 るは ) 告 号十 度 開おる年こ乙 取キ六取 目日号十 号十 照おる年 こ乙 外二 は 示申債七との 締リ番締丸九 外三 外三 表申債七 との 第年 あ 状し権月に権 役ン四役新番 第年 第年 のし権月 に権 二九 り 況出者一い利 石三 石一 九五 九五 開出者一 い利 〇月 ま は下は日た義 鴨油号鴨油九 十月 十月 示下は日 た義 、 、 六三 せ 次さ でし務 志株 志株号 三六 三六 状さ で し務 号十 ん のい本すま全 田式 田式 号日 号日 況い本す ま全 ) 。 。 。 ) ) 。 。 日 と 公 し部 正会 正会 は 公 し部 お 告 たを 人社 人社 次 告 たを 。 り 掲 承 の 掲 の承 ( ( おづ終株 で継 合 載 継 合 で 載 十社 継 合 平 りき了主効公し左併 平のこし左併 平乙 甲すなのこ日の効し左併 ) )。 ま株し総力告て記公 ル東 神成翌のて記公 埼 東成 お翌のに株力て記公 東 ( 東成 、 京二 す主て会発し存会告 四京 奈二日合存法告 京二計掲掲掲 日合終主発存会告 京 。 (玉 甲都十 総おの生ま続社 階都 川十か併続人 県 都十算載載載 最か併了総生続社 都 ) 中三 会り承日すしは 中 乙川 港三書頁の紙 終らにし会日しは 、 。 ( 県三らにしは ) (中 央年 の 認は 乙合 平年一対乙合 口 区年類 日 貸一対てのは乙合 央 (央 区五 承乙決平 は併 区 甲塚五箇しは併 有市 北五の八付官 借箇しお承平は併 乙区 ) ) 築月 認は議成 解し 乙日 市月月異解し 限芝 青月公十 報 対月異り認成解し 築 ) 地二 決会は二 散て 本 税中二以議散て 会三 山二告九平 照以議ま決二散て キ地 ュ 四十 議社平十 す甲 日橋 理原十内のす甲 代社丁代 ( 三十義頁成 表内のす議十す甲 代 ー 四代 ( 。 丁五 を法成三 るは 本三代士一五にあるは 表ヨ目表 丁五務 二 のにあ は三るは 表 丁表 、 目日 経第二年 こ乙 橋丁表法丁日おるこ乙 取シ二取甲目日は号十 開おる 年こ乙 取ビ目取 ) ー 一 ず七十七 との 社さ目社人目 申債との 締ダ番締 八 あ外三 示申債 平七との 締 一締 番 に八三月 に権 員く七員小二 し権に権 役マ三役株番 り第年 状し権 成月に権 役ネ番役 ッ 一 合四年一 い利 ら番 峰二 出者い利 ネ号 式一 ま九五 況出者 二一い利 一 ー 七 併条五日 た義 丸税九小会番 下はた義 吉 吉会八 せ十月 は下は 十日た義 北ト七加 、 、 号 を第月で し務 山理号峰計三 さ し務 田ジ 田社号 ん五十 次さ 三でし務 野株号納 。 決一十あ ま全 士古 事七 い本ま全 メ イ 号日 のい本 年あま全 式 ) 。 。 定項二り し部 清法山修務号 公し部 ン 博ビ と 公 五りし部 泰会 恒 、 しに日甲 たを 志人ビ司所 告たを 茂ト 英サ お 告 月 たを 男社 典 。 。 て基にの の承 掲 承 り 掲 二両 承 ( ( ( ( で 載 行し決一は で継 合 で 載 平 乙 甲すなのこ及て定項会効公し左併 平 乙 甲すなのこ ) )。 ( ) )。 大 大成 お翌のびいしに社力告て記公 堺 大成 お翌の 、 、 阪 日合資まて基法発し存会告 乙市 阪二掲掲掲掲掲掲 日合 ( 阪二掲掲掲掲掲掲 ) 市十載載載載載載 最か併本すおづ第生ま続社 堺 市十載載載載載載 最か併 (市 北 甲北三頁の紙頁の紙 終らに金のりき七日すしは 株区 西三頁の紙頁の紙 終らに ) 。 乙区 区年 日 日 貸一対のでま株九は 乙合 式海 区年 日 日 貸一対 ) 、 角 大角五一付官一付官 借箇し額 す主六平 は併 会山 借箇し 。 ( 南五五付官二付日 株田 阪田月一 報一 報 対月異のこ 総条成 解し 社町 堀月十 報頁 刊 対月異 式町 ス町二二平 二平 照以議増のま会第二 散て リ二 甲江二九平 平工 照以議 ) 代会三代テ三十頁成 頁成 表内の加合たの三十 す甲 代フ丁代 三十頁成 成業 表内の ー ( ( 、 ァ ( 表社番表 番五 二 二 のにあは併 承項三 るは 表 一表日丁五 二 二新 のにあ 、 取ケ二取シ二日号十 号十 開おるいに甲認 年 こ乙 取イ四取産目日号十 十聞 開おる ョ 締イ五締 五 外二 外二 示申債たよは決乙七 との 締ン三締大一 外三 二 示申債 役デ号役ン号 第年 第年 状し権しる乙議は月 に権 役サ番役阪四 第年 年 状し権 ィ ー 開 一六 一六 況出者ま甲のを同一 い利 地 販番 一五 十 況出者 黒ベ 黒発 二月 二月 は下はせの全経第日 た義 日ビ 齋売二 〇月 月 は下は 、 、 澤ロ 澤株 四十 四十 次さ ん新株ず七で し務 笠ス 藤株二 二十 二 次さ 。 ピ 式 号四 号四 のい本 株式に八あ ま全 南 式号 号九 十 のい本 ) ) 。 ) 。 慶ン 慶会 日 日 と 公 式を合四り し部 正大 光会 日 日 と 公 、 一グ 一社 お 告 の所併条 たを 晴阪 保社 お 告 り 掲 発有を第甲 の承 り 掲 大京企業年金基金の事務所の所在地に変更が あったので、確定給付企業年金法第15条及び確定 給付企業年金法施行令第9条の規定により次のよ うに公告する。 1.新事務所の所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷4 丁目19番18号 2.旧事務所の所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷4 丁目24番13号 3.変更年月日 平成23年5月16日 平成 23 年5月 25 日 ( 水曜日 株式会社ジャフコ・エスアイジー No.11