〇 近 畿 地 方 整 備 局 告 示 第 百 七 十 三 号 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 周 平 上 総 近 畿 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 三 年 五 月 二 十 五 日 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 の 認 定 を し た の で 、 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 第1 第2 起業者の名称 和歌山県 事業の種類 県道吉備金屋線改築工事(和 歌山県有田郡有田川町大字水尻字谷前地内か ら同町大字天満字弁上町地内まで)及びこれ に伴う附帯工事並びに一般国道改築工事及び 町道付替工事 第3 起業地 1 収用の部分 和歌山県有田郡有田川町大字 水尻字谷前、字谷原、字池ノ奥、字僧正、字 赤山、字吉僧、字きそ芝及び字岡添、大字明 王寺字明王寺原、字南背、字僧正、字神子陸 及び字供田並びに大字天満字夙浦町、字片山 崎町、字土生西町及び字弁上町地内 2 使用の部分 和歌山県有田郡有田川町大字 水尻字谷前、字谷原、字池ノ奥、字僧正、字 赤山、字吉僧及び字きそ芝、大字明王寺字明 王寺原、字僧正、字神子陸及び字供田並びに 大字天満字夙浦町、字片山崎町及び字土生西 町地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、和歌山県有田郡有田川 町大字水尻字谷前地内から同町大字徳田字道 明地内までの延長 5 791 N の区間(以下「本 ¶ 件区間」という。を全体計画区間とする「県 ) 道吉備金屋線改築工事及びこれに伴う附帯工 事並びに一般国道改築工事及び町道付替工 事」以下「本件事業」という。のうち、上記 ( ) の起業地に係る部分である。 本件事業のうち、 県道吉備金屋線改築工 「 事」以下「本体事業」という。は、 ( ) 道路法 (昭 和 27 年法律第 180 号)第3条第3号に掲げる 都道府県道に関する事業であり、また、本体 事業の施行に伴う一般国道42号及び町道の従 来の機能を維持するための改築工事及び付替 工事は、それぞれ同条第2号に掲げる一般国 道及び同条第4号に掲げる市町村道に関する 事業であり、いずれも法第3条第1号に掲げ る道路法による道路に関する事業に該当す る。 また、本体事業の施行に伴う附帯工事とし て行う工事用道路の設置工事は、法第3条第 35号に掲げる事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 2 法第20条第2号の要件への適合性 県道吉備金屋線(以下「本路線」という。 ) は、道路法第7条の規定により和歌山県知事 が県道に認定した路線であり、同法第15条の 規定により和歌山県が道路管理者となること などから、起業者である和歌山県は、本件事 業を遂行する充分な意思と能力を有すると認 められる。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本路線は、和歌山県有田郡有田川町大字 明王寺地内の一般国道42号との接続点を起 点とし、有田インターチェンジにて阪和自 動車道と連絡して同町の中心市街地を横断 し、同町大字金屋地内の終点に至る延長約 6 1  の主要幹線道路であり、広域幹線道 路網を担う高速道路や国道等と接続し、県 内の内陸部骨格道路を形成する路線と位置 づけられている。また、 災害対策基本法 (昭 和 36 年法律第 223 号)に基づき和歌山県防 災会議が策定した和歌山県地域防災計画に おいて第1次緊急輸送道路に指定されてお り、災害発生時において緊急輸送活動を担 う重要な路線にも位置づけられている。 しかしながら、本件区間に対応する本路 線(以下「現道」という。は、車道幅員が ) 4 5 mの区間が存在するなど狭小な2車線 道路であり、曲線半径が60mに満たない屈 曲部が4箇所存在することから大型車同士 の離合が困難となっており、また、現道沿 いに連たんしている住家や店舗等へ出入り する車両と通過する車両が輻輳している状 況であることなどから、人身事故も多発し ており、安全かつ円滑な自動車交通に支障 をきたしているため、主要幹線道路として の機能が損なわれている。 また、現道の約80%の区間が小学校の通 学路に指定されており、自動車交通量が多 いにもかかわらず、歩道は現道の約18%の 区間しか設置されておらず、歩行者等の安 全な通行にも支障をきたしている。 本件事業の完成により、自転車歩行車道 を有する必要な幅員が確保された線形の良 好な2車線道路が整備され、通過交通は主 に現道からバイパスへと転換され、地域内 交通と分散されることから、円滑な交通が 確保され、現道の交通事故の低減にも寄与 することが認められる。加えて、一般国道 42 号、同 424 号及び阪和自動車道の有田イ ンターチェンジを連絡する新たな幹線道路 が整備されることから、主要幹線道路とし ての広域交通ネットワークの機能向上が図 られることが認められる。 なお、本件事業が生活環境に及ぼす影響 については、 本件事業は環境影響評価法 (平 成9年法律第81号)等に基づく環境影響評 価の実施対象外の事業であるが、起業者が 任意で、騒音、振動及び大気汚染に関して 環境への影響について検討を行った結果、 環境基準等を満たすものと予測されてい る。 したがって、本件事業の完成により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 起業者が行った調査等によると、本件区 間内の土地には、文化財保護法(昭和25年 法律第 214 号)及び絶滅のおそれのある野 生動植物の種の保存に関する法律(平成4 年法律第75号)等により、起業者が保護の ため特別の措置を講ずべき動植物は見受け られない。 また、本件区間内の土地には、文化財保 護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が3箇 所存在するが、いずれについても発掘調査 を完了しており、既に記録保存等の適切な 措置が講じられている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、安全かつ円滑な交通の確保 を図ることを主な目的として、道路構造令 (昭和 45 年政令第 320 号)による第3種第 2級の規格に基づき、バイパス方式により 2車線の道路を建設する事業であり、本件 事業の事業計画は、道路構造令等に定める 規格に適合していると認められる。 本件区間におけるルートについては、本 路線は湯浅御坊道路と立体交差する必要が あることから、その交差位置について、用 地取得必要面積及び支障物件が最も少なく 経済的な位置とし、起点から当該交差位置 までの西側区間及び当該交差位置から終点 までの東側区間のそれぞれのルートについ て比較検討が行われている。 西側区間については、中間ルートとする 申請案のほか、北側ルート及び南側ルート の3案について検討が行われているとこ ろ、申請案と他の2案を比較すると、申請 案は、用地取得面積及び移転を要する住家 が最も少なく、事業費が最も廉価である。 東側区間についは、南側ルートとする申請 案のほか、北側ルート及び中間ルートの3 案について検討が行われているところ、申 請案と他の2案を比較すると、申請案は、 用地取得面積は中位であるが、宅地の取得 面積及び移転を要する住家が最も少なく、 事業費が最も廉価である。以上のことなど から、社会的、技術的及び経済的な面を総 合的に勘案すると、いずれの区間について も申請案が最も合理的であると認められ る。 なお、西側区間の事業計画は、平成8年 11月29日に都市計画決定され、平成18年10 月6日に変更決定された都市計画と基本的 内容について整合しているものである。 また、本体事業の施行に伴う附帯工事並 びに一般国道42号改築工事及び町道付替工 事の事業計画についても、施設の位置、構 造形式等を総合的に勘案すると適切なもの と認められる。 したがって、本件事業の事業計画は、合 理的であると認められる。