告 試験に関する照会先 財団法人気象業務支援 センター 郵便番号101‘0054 東京都千代田 区神田錦町3 ‘ 17 東ネンビル 電話番号 03 ‘ 5281‘0440d 03‘5281‘3664(試験部着信専 用) 公 7 近畿財務局長(金商)第76号 1.登録番号 2.登録年月日 平成19年9月30日 3.業者の商号 田平 4.代表者の氏名 勝久(田平投資顧問) 田平 勝久 5.主たる営業所の所在地 京都府京都市中京区 西洞院通錦小路下る蟷螂山町 464 番地1アパ ガーデンスクエア四条烏丸1107 平成 23 年5月 20 日 項 事 受験資格 受験資格の制限はありません。 受験手続 ¥ 受験に関する書類 ア 受験申請書 気象業務法施行規則(昭和 27 年運輸省令第 101 号)第 16 条第2項の規 定により支援センターが定める受験申請書 に所定の事項を記入して提出して下さい。 受験申請書に記載する氏名は、戸籍(日本 国籍を有しない方は、外国人登録原票)に 記載されている文字を使用して下さい。 イ 写真 申請前6月以内に脱帽して正面か ら無背景で撮影した上三分身の縦5センチ メートル、横4 5センチメートルの写真で、 その裏面に氏名を記載し、支援センターに おいて交付する受験者整理票に貼り付けた 上、同整理票に所定の事項を記入して、受 験申請書とともに提出して下さい。 ] 受験に関する書類の受付期間、提出場所等 ア 受験に関する書類は、平成23年6月20日 (月)から7月8日(金)までに支援セン ターに提出して下さい。 イ 受験に関する書類の提出は、直接持参又 は郵送(特定記録郵便)によるものとしま す。 ウ 直接持参する場合の受付時間は、アの期 間中毎日(土曜日、日曜日を除く。午前10 ) 時から午後4時までです。 気象予報士試験の実施 エ 郵送による場合は、アの期間の消印のあ 気象業務法(昭和 27 年法律第165号)第24条の るものに限り受け付けます。 2の規定に基づき実施する第36回気象予報士試験 オ 受験に関する書類を受理した後は、受験 を次のとおり公告します。 に関する書類の返還及び受験地の変更は認 なお、この試験の実施に関する事務は、気象業 めません。 務法第24条の5第1項の規定により指定を受けた ^ 試験手数料 財団法人気象業務支援センター(以下「支援セン ア 試験手数料は、11 400円です。 ¶ ター」という)に行わせます。 イ 試験手数料は、支援センターの指定する 平成 23 年5月 20 日 口座への送金により納入して下さい。 気象庁長官 羽鳥 光彦 ウ 受験に関する書類を受理した後は、試験 1 試験日 平成23年8月28日(日) 手数料は返還しません。 2 試験地 北海道、宮城県、東京都、大阪府、 _ 受験票の交付 受験票は、平成23年8月8 福岡県及び沖縄県 日(月)から8月12日(金)の間に郵送によ 3 試験科目 予報業務に関する一般知識(大気 り交付します。 の構造、大気の熱力学、降水過程、大気におけ る放射、大気の力学、気象現象、気候の変動、 6 合格者の発表及び試験結果の通知 平成23年 合格者の受験番号を気象庁、 10月7日(金)に、 気象業務法その他の気象業務に関する法規) 、 予報業務に関する専門知識 (観測の成果の利用、 試験地に所在する管区気象台・沖縄気象台、及 び支援センター、並びに支援センターのホーム 数値予報、短期予報・中期予報、長期予報、局 ページに掲示して発表するとともに、合格者に 地予報、短時間予報、気象災害、予想の精度の は合格証明書を、不合格者及び一部科目の合格 評価、気象の予想の応用) 、気象概況及びその 者には試験結果通知書を、郵送(配達日指定郵 変動の把握、局地的な気象の予報、台風等緊急 便)により交付します。 時における対応 国 家 試 験 官 金曜日 平成  年  月  日 4 5 諸 第  号 報 標準仕様書(TS)の公表について 日本工業標準調査会の審議を経て、下記の標準 仕様書(TS)が平成23年5月20日付けで経済産 業大臣により公表された。 平成 23 年5月 20 日 経済産業大臣 海江田万里 記 1.TS名称及び番号 公表されたTS名称及び番号 太 陽 光 発 電 シ ス テ ム ‘ パ TS C0055 ワーコンディショナ‘電磁 両立性試験及び測定技術 真空技術‘真空計‘真空計 TS Z0029 の校正値の不確かさ評価 2.意見提出先 経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット 産業基盤標準化推進室 経済産業省産業技術環境局基準認証ユニット 環境生活標準化推進室 (内容省略) 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム ページ( http://www.jisc.go.jp )において 閲覧に供する。また、経済産業省産業技術 環境局基準認証政策課においても閲覧に供 する。 近畿財務局長 工場財団 東京都渋谷区恵比寿南一丁目7番8号株式会社 東京木工所の工場財団に千葉県木更津市木材港4 番地株式会社東京木工所木更津工場の動産を追加 する変更登記申請に係る動産につき権利を有する 者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から 32日以内に権利を申し出て下さい。 平成 23 年5月 20 日 千葉地方法務局木更津支局 有権者申出方 元当局所属公証人冨手力夫の身元保証金還付に つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 日の翌日から6か月以内に当局に申し出てくださ い。 平成 23 年5月 20 日 釧路地方法務局 山崎 穰一 農用地整備事業の工事完了の 公告 下記の農用地整備事業の工事は、平成23年3月 31日をもって完了したので、独立行政法人森林総 合研究所法(平成11年法律第198号)附則第11条 第3項の規定により、なおその効力を有するもの とされた森林開発公団法の一部を改正する法律 (平成11年法律第70号)附則第8条の規定による 廃止前の旧農用地整備公団法(昭和49年法律第43 号) 30条第1項において準用する土地改良法 第 (昭 和24年法律第195号)第113条の2第2項の規定に 基づき公告する。 平成 23 年5月 20 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 記 黒潮フルーツライン区域農用地整備事業 元当局所属公証人鈴木義光の身元保証金還付に つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 日の翌日から6か月以内に当局に申し出てくださ い。 平成 23 年5月 20 日 山形地方法務局 農用地整備事業の工事完了の 公告 下記の農用地整備事業の工事は、平成23年3月 31日をもって完了したので、独立行政法人森林総 合研究所法(平成11年法律第198号)附則第11条 元当局所属公証人楠井勝也の身元保証金還付に つき、その上に権利を有する者は、本公告掲載の 日の翌日から6か月以内に当局に申し出て下さ い。 平成 23 年5月 20 日 松山地方法務局 第3項の規定により、なおその効力を有するもの 金融商品取引業者に対する登 録取消しに係る公告 和24年法律第195号)第113条の2第2項の規定に 下記金融商品取引業者について、金融商品取引 法(昭和23年法律第25号)第52条第4項の規定に 基づき、平成23年5月13日付で金融商品取引業者 の登録を取り消したので、同法第54条の2第3号 の規定に基づき、次のとおり公告する。 とされた森林開発公団法の一部を改正する法律 (平成11年法律第70号)附則第8条の規定による 廃止前の旧農用地整備公団法(昭和49年法律第43 号) 30条第1項において準用する土地改良法 第 (昭 基づき公告する。 平成 23 年5月 20 日 農林水産大臣 記 南丹区域農用地整備事業 鹿野 道彦