平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 落札者の決定方法 当機構の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内であ り、入札説明書で指定する技術等の要求要件 のうち必須とされた項目の最低限の要求要件 を全て満たしている提案をした入札者の中か ら、入札説明書で定める総合評価の方法を もって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がされないおそれがあると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち総合点が最も 高い者を落札者とすることがある。 b 手続における交渉の有無 無 c 電子入札システムの利用 電子入札システ ムによる入札に参加する者は、所定の期限ま でに入札書類データ(提案書等を含む。を電 ) 子入札システムにより提出しなければならな い。 d その他 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Junji Endo, Director General of the Finance and Accounting Department, Japan Housing Finance Agency ] Classification of the services to be required : 71, 27 ^ Nature and quantity of the services to be required : Maintenance of our synthetic online system. _ Fulfillment date : as in the tender documentation ‘ Fulfillment place : as in the tender documentation a Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : { not come under Article 14 of J.H.F.As Bylaw about procedures of tenders (Details described in the tender documentation) | have the qualification for participating in tenders for offers of the labor by J.H.F.A in the fiscal year of 2011 or have the qualification for participating in ten‐ 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 ders for offers of the labor by single 入 札 公 告(建設工事) qualification of services for every minis案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 次のとおり一般競争入札に付します。 try and agency in the fiscal year of 2010, である。 平成 23 年5月 18 日 2011 and 2012. c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 支出負担行為担当官 } Satisfies criteria in the tender doシステムで行う対象工事である。なお、電子 東北地方整備局長 徳山日出男 cumentation 入札システムによりがたい者は、発注者の承 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 b Time‐limit for tender : 4 : 00 p.m. 5th, Au諾を得て紙入札方式に代えることができるも 1 工事概要 gust, 2011 のとする。 ¥ 品目分類番号 41 c Contact point for the notice : Murakoshi ] 工事名 国道45号志津川トンネル (東工区) 2 競争参加資格 and Suzuki, Contract Section, Accounting 工事(電子入札対象案件) ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 Group, Office of Accounting, Finance and ^ 工事場所 宮城県本吉郡南三陸町入谷地内 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) Accounting Department, The J.H.F.A, 1‘ _ 工事内容 トンネル 内空断面積87 3、 条の規定に該当しない者であること。 掘削L=761m、支保工L=761m、覆工L= 4‘10 Koraku, Bunkyo‐ku, Tokyo 112‘ ] 東北地方整備局における一般土木工事に係 761m 8570, Japan TEL 03‘5800‘8053 る一般競争参加資格の認定を受けていること ‘ 工期 平成25年11月29日まで d Acquire the electric certificate in case of (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 using the Electric Bidding system 16 800 、H型鋼材約 400 t、ロックボルト ¶ づき更生手続開始の申立てがなされている者 http://www.jhf.go.jp/about/financial/tender/ 約270t 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に index.html b 工事実施形態 基づき再生手続開始の申立てがなされている { 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 入札公告の訂正 者については、手続開始の決定後、局長が別 工事である。本工事では、受発注者間の双 に定める手続に基づく一般競争参加資格の再 次のとおり訂正します。 務性の向上とともに、契約変更等における 認定を受けていること。。 ) 平成 23 年5月 18 日 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 ^ 東北地方整備局における一般土木工事に係 支出負担行為担当官 間の協議により総価契約の内訳として単価 等を合意することとする。 東北地方整備局長 徳山日出男 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04 (共通事項)について算定した点数(経営事 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 1 掲載日 項評価点数)が、1 200点以上であること ¶ (上 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 平成23年4月20日付(号外政府調達第74号3 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 行うものとする。 ページ) 認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点以 ¶ 総価契約単価合意方式の実施にあたって 2 訂正内容 上であること。。 ) は、単価等を個別に合意する方式 (以下 「単 3‘「平成23年6月14日16時00分」「平成23 を _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 価個別合意方式」という。によることとす ) 年6月9日16時00分」に、3a「平成23年6月 る。なお、協議開始から14日以内に「単価 がなされている者又は民事再生法に基づき再 15日10時15分」を 「平成23年6月10日9時45分」 個別合意方式」による単価合意が成立しな 生手続開始の申立てがなされている者(上記 に、5b「Time‐limit for Tender : 16 : 00 14 かった場合は、単価包括合意方式」にて行 「 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) June, 2011」「Time‐limit for Tender : 16 : 00 を うものとする。 ‘ 平成8年4月1日以降に、発注者から直接 (実施要領等については、国土交通省ホー 9 June, 2011」にそれぞれ訂正します。 請負った者(以下「元請け」という。として ) ム ペ ー ジ を 参 照 http://www.mlit.go.jp/ 入札公告の取消 完成・引渡しが完了したNATM工法による tec/sekisan/sekkei.html) トンネル工事で、下記{から}の要件を全て | 本工事は、入札時に施工方法等に関する 次のとおり取り消します。 技術提案(以下「技術提案」という。を受 ) 満たす施工実績を有すること(共同企業体の 平成 23 年5月 18 日 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に 構成員としての施工実績は、出資比率が20% 支出負担行為担当官 評価して落札者を決定する入札時VE方式 以上の場合のものに限る。。ただし、当該施 ) 最高裁判所事務総局経理局長 林 道晴 (総合評価落札方式)の適用工事である。 工実績が国土交通省が発注した工事のうち入 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 } 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 札説明書に示すものに係る実績である場合に 平成 23 年2月 14 日付(号外政府調達第 28 号4 化等に関する法律(平成12年法律第104号) あっては、工事成績評定点が入札説明書に示 ページ4段目)掲載の入札公告「人事・給与関係 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 す点数未満のものを除く(詳細は入札説明書 業務情報システム導入に向けた人事事務処理シス 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 工事である。 テムデータ移行等 一式」を取り消します。 参照。。 )