Summary ‘ 工期 平成25年12月25日まで Official in charge of disbursement of the a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 procuring entity : Shigeru Higashiyama, 6 600、鉄筋約800t、アイソレータ24基、 ¶ Deputy Director‐General Hokuriku Region弾性すべり支承20基、鉛ダンパー12基 al Development Bureau, Ministry of Land, b 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 Infrastructure, Transport and Tourism け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評 ] Classification of the services to be pro価して落札者を決定する総合評価落札方式の cured : 41 対象工事である。 ^ Subject matter of the contract : Construcc 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 tion to dredge route, anchorage (−12N) 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に (the west) (No. 1) and the others at Higashi基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 kou area, Port of Niigata の再資源化等の実施が義務づけられた工事で _ Time‐limit for the submission of applicaある。 tion forms and relevant documents for the d 本工事においては、資料の提出及び入札等 qualification : 12 : 00 13 June 2011 を電子入札システムにより行う。なお、紙入 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 札の申請に関しては、支出負担行為担当官の by electronic bidding system : 12 : 00 12 承諾を受けなければならない。 July 2011 (tenders brought with 12 : 00 12 2 競争参加資格 July 2011 or tenders submitted by mail 次に掲げる条件をすべて満たしている特定建 12 : 00 12 July 2011) 設工事共同企業体 (以下 「共同企業体」 という。、 ) a Contact point for tender documentation : 又は、次の¥、]及び_の条件を満たしている Yuko Narisawa Accounting and Procurem単独有資格業者であること。 ent Division, General Affairs Department, ¥ 共同企業体のすべての構成員 Hokuriku Regional Development Bureau, ア 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 Ministry of Land, Infrastructure, Transport 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) and Tourism, 1‘1‘1, Misaki‐cho, Chuoび第 71 条の規定に該当しない者であるこ ward, Niigata‐City 950‘8801, TEL 025‘ と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助 370‘6650 人であって、契約締結のために必要な同意 入 札 公 告(建設工事) を得ている者は、予決令第70条における特 別な理由がある者に該当する。 次のとおり一般競争入札に付します。 イ 裁判所の平成23・24年度における建築一 平成 23 年5月 17 日 式工事に係る一般競争参加資格の認定を受 支出負担行為担当官 けていること(会社更生法(平成14年法律 最高裁判所事務総局経理局長 林 道晴 第 154 号)に基づく更生手続開始の申立て ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13 があった者又は民事再生法(平成11年法律 1 工事概要 第 225 号)に基づく再生手続開始の申立て ¥ 品目分類番号 41 があった者については、 手続開始の決定後、 ] 工事名 札幌高地裁庁舎耐震改修工事 最高裁判所が別に定める手続に基づく一般 ^ 工事場所 北海道札幌市中央区大通西11丁 競争参加資格の再認定を受けているこ 目 と。。 ) _ 工事内容 本工事は、札幌高地裁庁舎耐震 ウ 会社更生法に基づく更生手続開始の申立 改修工事である。 てがなされている者又は民事再生法に基づ 建物用途 裁判所庁舎、構造・階数 地上 く再生手続開始の申立てがなされている者 8階、地下1階、鉄骨鉄筋コンクリート造 (上記2¥イの再認定を受けた者を除く。 ) 建築面積約1 911、延べ面積約16 959、敷 ¶ ¶ 地面積約10 287 ¶ でないこと。 6 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ エ 競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) の時までの期間に、札幌高等裁判所管内に おいて最高裁判所から指名停止措置を受け ていないこと。 ] 共同企業体の代表者である構成員 ア 裁判所の平成23・24年度における建築一 式工事に係る一般競争参加資格の認定の際 に算定した総合点数が 1 300 点以上である ¶ こと(上記2 ¥ イの再認定を受けた者に あっては、当該再認定の際に算定した建築 一式工事における総合点数が 1 300 点以上 ¶ であること。。 ) イ 平成8年度以降に次の要件を満たす新営 工事又は改修工事を元請けとして施工し、 完成・引渡しまでを完了した実績を有する こと (共同企業体の構成員としての実績は、 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。 )  建物用途 庁舎、 事務所又は類似施設。 なお、類似施設とは、事務室、会議室、 研修室、人文科学系研究室及びこれらに 類する室(いずれも空気調和施設を有す る部分に限る。の面積(これに付随する ) 共有部を含む。が当該施設の延べ面積の ) 過半数を占める施設を指す。  構造・階数 鉄骨鉄筋コンクリート造 又は鉄筋コンクリート造で免震構造とし たもの 地上6階建以上、地下1階以上  建物規模 延べ面積 11 000  以上(1 ¶ 棟あたり)  工事種目 建築一式工事 ^ 共同企業体の代表者以外の構成員 ア 裁判所の平成23・24年度における建築一 式工事に係る一般競争参加資格の認定の際 に算定した総合点数が 1 000 点以上である ¶ こと(上記2 ¥ イの再認定を受けた者に あっては、当該再認定の際に算定した建築 一式工事における総合点数が 1 000 点以上 ¶ であること。。 ) イ 平成13年度以降に次の要件を満たす新営 工事又は改修工事を元請けとして施工し、 完成・引渡しまでを完了した実績を有する こと (共同企業体の構成員としての実績は、 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。 ) 建物用途 庁舎、 事務所又は類似施設。 なお、類似施設とは、事務室、会議室、 研修室、人文科学系研究室及びこれらに 類する室(いずれも空気調和施設を有す る部分に限る。の面積(これに付随する ) 共有部を含む。が当該施設の延べ面積の ) 過半数を占める施設を指すものとする。  構造・階数 鉄筋コンクリート造、鉄 骨鉄筋コンクリート造又は軽量鉄骨造以 外の鉄骨造 地上2階以上  建物規模 延べ面積 4 000  以上(1 ¶ 棟当たり)  工事種目 建築一式工事 _ 次の基準を満たす主任技術者又は監理技術 者を専任で配置できること。 ア 一級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。なお、同 等以上の資格とは、一級建築士又は国土交 通大臣若しくは建設大臣から一級建築施工 管理技士と同等の能力を有すると認定され たものをいう。 イ 上記2]イの基準を満たす工事の経験を 有する者であること。 ただし、年度の設定は平成8年度以降と あるのを平成13年度以降とし、建物の構造 が免震構造か否かは問わない。 ウ 申請書の提出期限の日において、共同企 業体の構成員(共同企業体を構成しない場 合は申請者)と3箇月以上の雇用関係にあ ること。 エ 監理技術者資格者証を有する者であるこ と。 オ 監理技術者として配置する場合には、監 理技術者講習修了証を有する者又はこれに 準ずる者であること。なお、これに準ずる 者とは、平成16年2月29日以前に交付を受 けた監理技術者資格者証を有する者又は平 成16年2月29日以前に監理技術者講習を受 けた者であって、平成16年3月1日以降に 監理技術者資格者証の交付を受けた者のう ち、監理技術者資格者証及び指定講習受講 修了証を有する者をいう。 ‘ 構成員の数 2者とする。 a 結成方式 自主結成とする。