第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第1724号 宮城県名取市下余田字中荷 253 番地 アル ファ下余田一番館105号 破産者 野崎 勝 1 期日 平成23年6月22日午後1時40分 2 会議の目的 財産状況報告集会・一般調査・ 廃止意見聴取・計算報告 平成23年4月27日 仙台地方裁判所第4民事部 平成22年(フ)第781号 宮城県名取市小山1丁目6番7‘2号 ファ ミール50‘201号 破産者 村上 和広 1 期日 平成23年6月22日午後1時30分 2 会議の目的 財産状況報告集会・廃止意見聴 取・計算報告 平成23年4月27日 仙台地方裁判所第4民事部 平成22年(フ)第294号 福島県いわき市平谷川瀬字根木作111番地の 3 破産者 株式会社平和印刷所 1 期日 平成23年6月2日午後1時40分 2 会議の目的 財産状況報告集会・一般調査・ 廃止意見聴取・計算報告 平成23年4月28日 福島地方裁判所いわき支部 平成22年(フ)第295号 最後の住所福島県いわき市平字五色町67番地 破産者 亡鈴木康之相続財産 1 期日 平成23年6月2日午後1時50分 2 会議の目的 財産状況報告集会・一般調査・ 廃止意見聴取・計算報告 平成23年4月28日 福島地方裁判所いわき支部 平成21年(フ)第12号 大阪市北区梅田1丁目2番2‘1200号 破産者 中央商事株式会社 1 期日 平成23年5月31日午前10時30分 2 会議の目的 破産手続廃止に関する意見の聴 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 平成23年4月28日 大阪地方裁判所第6民事部 債権者集会等の期日変更 平成22年(フ)第39号 山形県新庄市城西町3番36号 破産者 有限会社青葉住宅 代表者代表取締役 小林 伸二 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計 算報告の期日を平成23年6月30日午前10時30分 と変更する。 平成23年4月22日 山形地方裁判所新庄支部 平成22年(フ)第43号 山形県新庄市千門町15番21号 破産者 小林 伸二 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計 算報告・免責審尋の期日を平成23年6月30日午 前10時35分と変更する。 平成23年4月22日 山形地方裁判所新庄支部 平成22年(フ)第44号 山形県新庄市千門町15番21号 破産者 小林真寿美 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計 算報告・免責審尋の期日を平成23年6月30日午 前10時35分と変更する。 平成23年4月22日 山形地方裁判所新庄支部 平成22年(フ)第2816号 福岡市博多区吉塚3丁目31番65号 破産者 センシヨー有限会社 異議申述期間 平成23年6月28日まで 平成23年4月28日 福岡地方裁判所第4民事部 免責許可決定 平成23年(フ)第48号 愛知県一宮市東加賀野井字江西120番地 破産者 鈴木 1 決定年月日 平成23年4月27日 2 主文 破産者について免責を許可する。 名古屋地方裁判所一宮支部 免責決定確定 平成15年(モ)第1424号 (平成15年(フ)第429号) 福岡県田川市大字猪国690番地 破産者 中野 光正 1 主文 破産者を免責する。 2 決定確定日 平成23年4月27日 福岡地方裁判所田川支部 書面による計算報告 特別清算開始 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 平成22年(フ)第66号 最後の住所石川県七尾市矢田町31号大登36番 地5 破産者 亡杉山進相続財産 異議申述期間 平成23年6月23日まで 平成23年5月2日 金沢地方裁判所七尾支部 平成22年(フ)第2458号 福岡県糟屋郡宇美町若草1丁目6番5号 破産者 有限会社英心産業 異議申述期間 平成23年6月24日まで 平成23年4月26日 福岡地方裁判所第4民事部 平成22年(フ)第2438号 福岡市中央区輝国1丁目4番12号 破産者 宮本 延幸 異議申述期間 平成23年6月28日まで 平成23年4月28日 福岡地方裁判所第4民事部 平成23年(ヒ)第2039号 東京都墨田区東駒形3丁目8番8号 清算株式会社 株式会社コムロ 代表清算人 小室 光一 1 決定年月日 平成23年4月27日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 東京地方裁判所民事第8部 特別清算終結 平成22年(ヒ)第7号 青森市大字浅虫字蛍谷293番地12 清算株式会社 株式会社浅虫リゾート 1 決定年月日 平成23年4月27日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 青森地方裁判所第2民事部 平成21年(ヒ)第2073号 東京都杉並区西荻北2丁目27番13号 清算株式会社 日本インターフオーン株式会社 1 決定年月日 平成23年4月27日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 東京地方裁判所民事第8部 特別清算協定認可 平成22年(ヒ)第39号 札幌市中央区南1条西2丁目11番地 清算株式会社 北海道丸井今井株式会社 代表清算人 田中 正人 1 決定年月日 平成23年4月28日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 1 一般債権 本協定による一般債権とは、下記5の担保 権付債権(別表債権者番号7、10、19)を除 く全ての協定債権とする。 2 一般債権の免除(特別清算開始申立後の利 息、遅延損害金) 各協定債権者は、清算株式会社に対し、一 般債権のうち特別清算開始申立日後の利息、 遅延損害金につきその債務を本協定認可決定 確定時に免除する。 3 弁済の場所及び端数の処理 ¥ 本協定に基づく弁済は、協定債権者の指 定する金融機関口座に振り込む方法により 行う。ただし、振込手数料は、清算株式会 社の負担とする。 ] 割合弁済の結果生じる1円未満の端数は 切り捨てる。 4 一般債権の弁済額、弁済方法及び免除 ¥ 清算株式会社は、協定債権者有限会社エ ヌ・エル・シー(別表債権者番号1。ただ し、有限会社エヌ・エル・シーが有する一 般債権のうち、1 010 000 000円分に限る。 ¶¶¶ ) (以下「エヌ・エル・シー」という。を除 ) く各一般債権者(以下「本件一般債権者」 という。に対し、次のとおり弁済する。 ) ア 第1回弁済 本協定の認可の決定が確定した日から 2週間以内に、各一般債権額の20パーセ ントを支払う。 イ 第2回弁済 全資産の換価終了後、換価が終了した 日から3カ月以内に、換価総額より、租 税債権、共益債権、手続費用等その他一 般債権に先立って支払うべき債権を控除 した残額を弁済原資総額とし、各一般債 権額の割合に応じて按分して算出した各 弁済額を支払う。