別紙様式第3号(第103条関係) 3 支払備金戻入額 4 責任準備金戻入額 5 資産運用収益 6 その他経常収益 7 保険金・年金 用する保険業法第272条の23(保険業法等の一部を改正する法律附則第4条第17項におい 8 解約返戻金 て読み替えて準用する保険業法第179条第2項において準用する場合を含む。の規定によ ) 9 その他返戻金 10 再保険料 11 支払備金繰入額 12 責任準備金繰入額 13 資産運用費用 14 事業費 年 月 日生 15 その他経常費用 年 月 日交付 表 第 面 号 身 分 証 明 書 (号外第  号) 下記の者は、保険業法等の一部を改正する法律附則第4条第1項において読み替えて準 る検査をする職員であることを証明する。 所 属 EEEEEEEEEEEEEEEEEE 写 報 所属長印 官 職 EEEEEEEEEEEEEEEEEE 真 氏 名 EEEEEEEEEEEEEEEEEE 16 準用保険業法第 113 条繰 延額() 官 粗経常損益 18 金曜日 17 契約者配当準備金戻入額 19 契約者配当準備金繰入額 経常損益 21 平成  年  月  日 20 契約者配当還元率(%) (記載上の注意) 1 短期保険及び長期保険の双方の引受けを行う場合にのみ記載すること。 2 この様式に掲げる項目のうち該当しないものがあるときは、その表示を省略することができ る。 3 「準用保険業法第113条繰延額」とは、改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替 えて準用する法第113条前段の規定により資産の部に計上した事業費等の金額をいう。 「粗経常損益」とは、上表の1から6までの合計額から同表の7から16までの合計額を控除 4 して得た金額をいう。 5 「経常損益」とは、粗経常損益の額と契約者配当準備金戻入額の合計額から契約者配当準備 金繰入額を控除して得た金額をいう。 6 「契約者配当還元率」とは、契約者配当準備金繰入額から契約者配当準備金戻入額を控除し て得た額を粗経常損益の額で除して得た率をいう。 裏 面 保険業法等の一部を改正する法律等抜すい は財産の状況に関し質問させ、又は帳簿 〇保険業法等の一部を改正する法律(平成17 書類その他の物件を検査させることがで 年法律第38号)附則 (認可特定保険業者等に対する新保険業法 きる。 2 内閣総理大臣は、前項の規定による立 入り、質問又は検査を行う場合において の規定の準用) 新保険業法〜(中略)〜第 272 条の 特に必要があると認めるときは、その必 23〜(中略)〜の規定(これらの規定に係 要の限度において、当該職員に、少額短 る罰則を含む。は、認可特定保険業者につ ) 期保険業者の子法人等若しくは当該少額 いて準用する。 (以下略) 短期保険業者から業務の委託を受けた者 第4条 2〜22 の施設に立ち入らせ、当該少額短期保険 (略) 〇保険業法(平成7年法律第105号) 業者に対する質問若しくは検査に必要な 事項に関し質問させ、又は帳簿書類その (立入検査) 第272条の23 他の物件を検査させることができる。 内閣総理大臣は、少額短期 保険業者の業務の健全かつ適切な運営を 3 少額短期保険業者の子法人等又は当該 確保し、保険契約者等の保護を図るため 少額短期保険業者から業務の委託を受け 必要があると認めるときは、 当該職員に、 た者は、正当な理由があるときは、前項 少額短期保険業者の営業所、事務所その の規定による質問及び検査を拒むことが 他の施設に立ち入らせ、その業務若しく できる。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格B7とする。