} 〜 有価証券 代理店借 国債 再保険借 地方債 その他負債 借入金 株式 未払法人税等 外国証券 (号外第  号) 社債 未払金 その他の証券 未払費用 貸付金 前受収益 有形固定資産 預り金 土地 リース債務 建物 資産除去債務 リース資産 仮受金 建設仮勘定 その他の負債 その他の有形固定資産 退職給付引当金 無形固定資産 役員退職慰労引当金 価格変動準備金 リース資産 報 ソフトウェア 繰延税金負債 負債の部 その他の無形固定資産 代理店貸 (純資産の部) 再保険貸 基金 その他資産 官 金曜日 平成  年  月  日 代替基金 未収金 指定正味財産 未収保険料 剰余金 前払費用 未収収益 仮払金 準用保険業法第113条繰延資産 その他の資産 繰延税金資産 貸倒引当金 資 産 の 部 合 基金等合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 純資産の部 合計 計 負債及び純資産の部合計 (記載上の注意) 1 次の事項を注記すること。ただし、特定の科目に関連する注記については、その関連が明ら かになるように記載すること。 ¥ 継続事業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続事業の前提に関する 重要な不確実性が認められるとき(当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められ なくなった場合を除く。は、次に掲げる事項 ) 合計 { 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 | 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 当該重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しているか否かの別 ] 次に掲げる会計方針に関する事項 { 有価証券の評価基準及び評価方法 | 金銭の信託の評価基準及び評価方法 } 有形固定資産の減価償却の方法 〜 退職給付引当金の計上方法  価格変動準備金の計上方法  リース取引の処理方法  その他採用した重要な会計方針。ただし、その採用が原則とされている会計方針は、こ の限りでない。 ^ 会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項(重要性の乏しいものを除く。 ) { 会計処理の原則又は手続を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更が財務諸 表に与えている影響の内容 | 表示方法を変更したときは、その内容 _ 金融商品の状況に関する事項及び金融商品の時価等に関する事項 ‘ 賃貸等不動産の状況に関する事項及び賃貸不動産の時価に関する事項 a 有形固定資産の減価償却累計額及び圧縮記帳額 b 資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額(一括 して注記することが適当な場合にあっては、適宜一括した引当金の金額) c 子会社等に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごと に、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該子会社等に対する金 銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額又は二以上の項目について一括した金額 d 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権及び金銭債務があるとき は、金銭債権の総額及び金銭債務の総額。ただし、普通保険約款による取引に係るものは、 この限りでない。 e 次に掲げるもの(重要でないものを除く。の発生の主な原因別の内訳 ) { 繰延税金資産(その算定にあたり繰延税金資産から控除された金額がある場合における 当該金額を含む。 ) | 繰延税金負債 C  リース契約(ファイナンス・リース取引に該当するもの)により使用する重要な有形固定 資産及び無形固定資産 D  手形†及債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務(負債の部 に計上したものを除く。があるときは、当該債務の内容及び金額 ) E  契約者配当準備金の増減異動及び契約者配当金の支払額 F  子会社等の株式又は出資金の額 G  資産が担保に供されている場合には、当該資産の内容及びその金額並びに担保に係る債務 の金額 H  以下に掲げる金額 { 認可特定保険業者等に関する命令第46条第5項において準用する同令第44条に規定する 再保険を付した部分に相当する支払備金(以下「出再支払備金」という。の金額 ) | 認可特定保険業者等に関する命令第44条に規定する再保険を付した部分に相当する責任 準備金(以下「出再責任準備金」という。の金額 )