平成  年  月  日 cd 使用人の数 _ 子会社等の状況 子会社等の状況 認可特定保険業者 その他認可特定保険業者の現況に関する重要な事項 会社名 所在地 主要な事業内容 設立年月日 資本金 が有する子会社等 その他 の議決権比率 2 理事及び監事に関する事項 3 会計監査人に関する事項 百万円 % 第2 附属明細書 1 損益の状況 (記載上の注意) 2 その他重要事項 1 子会社等のうち重要なものについて記載すること。 第3 貸借対照表 2 重要な業務提携の概況を「その他」欄に付記すること。 第4 損益計算書 ‘ その他認可特定保険業者の現況に関する重要な事項 (記載上の注意) 第5 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第123条第2項(同法第 その他認可特定保険業者の現況に関する重要な事項を記載すること。 199条において準用する場合を含む。に規定する計算書類 ) 2 理事及び監事に関する事項 (記載上の注意) (事業年度末現在) 1 この様式中に記載する次に掲げる用語の意義は、次に定めるところによる。 { 子 会 社 保険業法等の一部を改正する法律(平成17年法律第38号。以下「改正法」と 氏 名 地位及び担当 兼職法人等名 そ の 他 いう。附則第4条第5項に規定する子会社をいう。 ) | 子 会 社 等 改正法附則第4条第1項及び第2項において読み替えて準用する保険業法 (平成7年法律第105号。以下「法」という。第132条第1項に規定する子会 ) (記載上の注意) 社等をいう。 1 直前の定時社員総会又は評議員会の終結の日の翌日以降に在任していた者に限り記載するこ } 子 法 人 等 保険業法施行令(平成7年政令第425号)第13条の5の2第3項に規定する と(2を除く。。 ) 子法人等をいう。 2 辞任した理事若しくは監事又は解任された理事若しくは監事があるときは、その他」欄に次 「 〜 関連法人等 保険業法施行令第13条の5の2第4項に規定する関連法人等をいう。 に掲げる事項を記載すること(当該事業年度より前の事業年度に係る事業報告書の内容とした 2 法人の事業の内容を明らかにするために必要があるときは、 この様式に掲げる事項を細分し、 ものを除く。。 ) 又は新たに項目を設けて記載すること。 { 辞任した旨又は解任された旨 3 この様式に掲げる項目のうち該当しないものがあるときは、その表示を省略することができ | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第74条第1項(一般財団法人にあっては、同 る。 法第177条において読み替えて準用する同法第74条第1項)の意見があるときは、その意見 4 この様式中「第3 貸借対照表」及び「第4 損益計算書」に注記すべき事項は、第4 損 「 の内容 益計算書」の次に一括して記載することができる。 } 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第74条第2項(一般財団法人にあっては、同 第1 事業報告書 法第177条において読み替えて準用する同法第74条第2項)の理由があるときはその理由 年 月 日から 事業報告書 3 兼職をしている理事及び監事については、兼職先の法人等の名称を「兼職法人等名」欄に記 年度 年 月 日まで 載すること。この場合において、当該兼職先の法人等が金融業を行う場合には、その旨を「そ 1 認可特定保険業者の現況に関する事項 の他」欄に併せて記載すること。 ¥ 事業の経過及び成果等 4 監事については、当該監事が財務及び会計に関する相当程度の知見を有している者であると (記載上の注意) きは、その事実を「その他」欄に記載すること。 1 認可特定保険業者の主要な事業の内容、当該事業年度における事業の経過及び成果を記載す 5 その他理事及び監事に関する重要な事項を欄外に記載すること。 ること。 3 会計監査人に関する事項 (単位:千円) 2 認可特定保険業者が対処すべき課題を記載すること。 ] 事務所及び保険代理店の数 氏名又は名称 当該事業年度に係る報酬等 そ の 他 (記載上の注意) 当該事業年度末における事務所 (特定保険業に係る業務を行うものに限る。及び保険代理店 ) (改 正法附則第4条の2において読み替えて準用する法第275条第1項第2号に規定する保険代理店 をいう。の数を記載すること。 ) ^ 使用人の数 (記載上の注意) 当該事業年度末における使用人の数を記載すること。 ab 金曜日 官 報 (号外第  号) ^ _ ‘