平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 4¥ただし書きに該当し、入札(見積)心 得書第9条第2項に定める低入札価格調査の 結果、契約の内容に適合した履行がなされる と認められた場合において、入札者が履行可 能な理由として説明した事項を確認書として 締結した後に、確認書の内容に不履行等が認 められたときは、工事成績評定点を減ずる。 なお、入札価格の積算内訳における下記に掲 げる各費用の額のいずれかが、予定価格の積 算価格を構成する下記費用の額に各々の料率 を乗じて得た金額に満たない者に対しては、 項目の追加等による厳格な調査を実施する。 (詳細は、入札説明書による。 ) 直接工事費 75% 共通仮設費 70% 現場管理費 70% 一般管理費 30% b 落札決定後、配置予定の主任技術者、監理 技術者の専任制違反の事実が確認された場 合、契約を結ばないことがある。 c 手続きにおける交渉の有無:無 d 契約書作成の要否:要 e 本工事に直接関連する他の工事を、本工事 の請負契約者と随意契約により締結する予定 の有無:無 C  配置予定技術者のヒアリングを申請書及び 資料の受付後に、また施工体制等の確認のた めのヒアリングを開札後に行う。詳細は、入 ( 札説明書による。 ) D  関連情報を入手するための照会窓口 上記 6¥に同じ。 E  平成23・24年度の一般競争参加資格の認定 を受けていない者の参加 2¥}に掲げる当 機構の一般競争参加資格の認定を受けていな い者も6^により申請書及び資料を提出する ことができるが、競争に参加するためには、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けなければならない。 提出期間:平成 23 年5月 31 日 (火) までの 土・日曜日、祝日を除く毎日、10時から 17時まで 提出場所:〒536‘8550 大阪府大阪市城東 区森之宮1‘6‘85 独立行政法人都市 再生機構西日本支社 総務企画部 契約 チーム電話06(6969)9970 提出方法:一般競争入札参加資格の申請書 の提出は、提出場所へ持参することによ り行うものとし、郵送又は電送によるも のは受け付けない。 F  詳細は入札説明書による。 8 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Kazuo Obata : Director General of Kansai Science City Development Office, Nishi‐nippon Branch, Urban Renaissance Agency ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Land formation and road works in Kizu‐chuo land readjustment project area. _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 16 : 00, 13 Jun, 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 12 : 00 (noon), 29 July, 2011 a Contact point for tender documentation : General Affairs and Accounting Division, General Affairs Department, Kansai Science City Development Office, Nishi‐nippon Branch, Urban Renaissance Agency, 1‘5 Saganakadai, Kizugawa‐city, Kyoto Prefecture 619‘0223 TEL : 0774‘73‘1507 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年5月 13 日 契約責任者 中日本高速道路株式会社 名古屋支社長 岩田 久志 ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 23 〇中日本高速道路株式会社公告第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 新東名高速道路 徳定トンネル工 事(電子入札(郵送入札)対象案件) ^ 工事場所 自)愛知県新城市徳定 至)愛知県新城市上平井 _ 工事内容 本工事は、トンネル掘削工事 1ヶ所を含む延長1 457m(土工量439千を ¶ 含む)の土木工事である。 ‘ 2 競争参加資格 当該工事に係る競争に参加す 工事概算数量 る者に必要な資格を有する者は、次に掲げる条 延 長 1 457m ¶ 件をすべて満足し、かつ、名古屋支社長による 土工量 439 000  (うちトンネルずり量 ¶ 当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格 88 000) ¶ があると認められた者とする。 トンネル 1ヶ所(上り線 568 m 下り ¥ 中日本高速道路株式会社契約規則(平成18 線 576m) 年中日本高速道路株式会社規程第25号。以下 橋台・橋脚 5基 「規程」という。第11条の規定に該当しない ) a 工期 契約締結の翌日から1 020日間 ¶ 者であること。 b 使用する資機材 ]{ 【単体の場合】 コンクリート 約13 000 ¶ 土木工事において、開札時に平成23・24 鉄筋 約280t 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 ロックボルト 約8 000本 ¶ 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 鋼アーチ支工 約250基 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て c 本工事は、入札時に、入札説明書の設計図 がなされている者又は民事再生法(平成11 書に参考として示した図面及び仕様書におい 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の て、あらかじめ指定する範囲についての工事 申立てがなされている者については、手続 目的物、施工方法及び仮設備計画に関する提 き開始の決定後、当社が別に定める手続き 案(以下「技術提案」という。及び総合評価 ) に基づく一般競争参加資格の再認定を受け 提案資料を求め、価格と価格以外との要素を ていること。かつ、当該資格の認定の際に ) 総合的に評価して落札者を決定する総合評価 算定された経営事項評価点数が 1 320 点以 ¶ 落札方式の適用工事である。及び契約締結後 上の土木工事を有している者(上記の再認 に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE 定を受けたものにあっては、当該再認定の 方式の試行工事である。 際に、経営事項評価点数が1 320点以上 ¶ (土 技術提案については、施工方法及び仮設備 木工事)であること。。 ) 計画の変更を伴う提案は可能とするが、工事 | 【特定建設工事共同企業体(甲型)を構 目的物の変更を伴う提案は不可とする。ただ 成する場合】 し、仮設構造物に関する変更を伴う提案は可 土木工事において、開札時に平成23・24 能とする。また、コンクリートに関しては、 年度中日本高速道路株式会社一般競争の参 硬化後の形状・寸法を変更せず所定の要求性 加資格を有し(会社更生法(平成14年法律 能を満たす範囲での提案は可能とする。 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て d 本工事は、 入札後に落札予定者と弊社とが、 がなされている者又は民事再生法(平成11 より合理的な施工方法や資材調達方法等に係 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の る技術的な協議(以下「技術提案協議」とい 申立てがなされている者については、手続 う。を実施し、技術提案協議に基づく価格で ) き開始の決定後、当社が別に定める手続き 契約することが出来る技術提案協議方式の適 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け 用工事である。 ていること。かつ、当該資格の認定の際に ) ただし、入札額が低入札価格調査制度の重 算定された経営事項評価点数が 1 320 点以 ¶ 点調査価格を下回った場合は、技術提案協議 は実施しない。 上の土木工事を有している者の2者で構成 e 本工事は、すべての入札参加者から単価表 された共同企業体。なお、経常建設共同企 の提出を求める工事である。 業体、協業組合及び事業協同組合は、特定 C  本工事は資料の提出、入札を電子入札シス 建設工事共同企業体の構成員となれないも テム又は郵送で行う対象工事であり、当社 のとする。 ホームページに掲載の電子入札(郵送入札) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 運用マニュアルを適用する。なお、電子入札 がなされている者又は民事再生法に基づき再 によりがたいものは、電子入札(郵送入札) 生手続開始の申立てがなされている者(上記 運用マニュアルに基づき契約責任者に届出を ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 行い、郵送による紙入札方式によることがで 又は、この条件を満たす2者で構成された特 きる。 定建設工事共同企業体。