(号外政府調達第  号) 報 b Time‐limit for tender : 4 : 00 pm, 4 July, 2011 c Contact point for the notice : Kaori Hatakeyama, General Affairs and Accounting Group, East Tokyo Operation Bureau, Metropolitan Expressway Company Limited, 43‘5 Nihonbashihakozaki‐Cho, Chuoku, Tokyo 103‘0015 Japan. TEL 03‘ 5640‘4817 入札公告の変更 平成 23 年5月 13 日 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構長 北川源四郎 ◎調達機関番号 416 ◎所在地番号 13 1 掲載日 平成23年4月11日(号外政府調達第 67号23ページ) 2 変更内容 1_納入期限「平成23年10月31日」を「平成 24年3月31日」に、5_Delivery period「By 31, October, 2011」を「By 31, March, 2012」 に訂正する。 平成  年  月  日 金曜日 官 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年5月 13 日 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 富田 英治 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 平成23年度23号豊橋BP豊川橋鋼 上部工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 愛知県豊橋市吉前町〜前芝町 _ 工事内容 工事延長 L= 920 N 総鋼重 W=約 3 600t ¶ 4径間連続鋼床版箱桁橋 鋼重 W=約 1 760t ¶ 橋長 L= 331 3N (59 1 + 91 0 +2@90 6 N) 4径間連続鋼床版箱桁橋 鋼重 W=約 1 840t ¶ 橋長 L= 345 0N (91 0 +2@90 6 + 72 8 N) ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年3月 25日まで a 使用する主要な資機材 鋼材 約 3 600 t、 2 競争参加資格 ¶ 次の¥からeまでに掲げる条件を満たしてい コンクリート 約520、鉄筋 約60t る者により構成される特定建設工事共同企業体 b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 であって、競争参加者の資格に関する公示」平 「 ( 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 成23年5月13日付け中部地方整備局長)に示す 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 ところにより、中部地方整備局長から平成23年 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 度23号豊橋BP豊川橋鋼上部工事に係る特定建 ある。 設工事共同企業体としての競争参加者の資格 c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 (以下 「特定建設工事共同企業体としての資格」 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 という。の認定を受けている者又は、次の¥か ) 価して落札者を決定する総合評価落札方式の らeまでに掲げる条件をすべて満たしている者 うち、品質確保のための体制、その他の施工 であること。 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 実現できるかどうかについて審査し、評価を 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 であること。 型型)の試行工事である。 ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 おける鋼橋上部工事の一般競争参加資格の認 を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ 定を受けていること(会社更生法(平成14年 る。 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立 e 本工事において、中間前金払に代わり、既 てがなされている者又は民事再生法(平成11 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す 立てがなされている者については、手続開始 る「出来高部分払方式」を採用する。 の決定後、中部地方整備局長が別に定める手 C  本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。。 ) システムで行う対象工事である。なお、電子 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 入札システムによりがたいものは、発注者の がなされている者又は民事再生法に基づき再 承諾を得て紙入札方式に代えることができ 生手続開始の申立てがなされている者(上記 る。 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) D  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 _ 単体有資格業者又は特定建設工事共同企業 事である。本工事では、受発注者間の双務性 体のすべての構成員が、平成8年度以降に元 の向上とともに、契約変更等における協議の 請けとして、からに掲げる基準をすべて 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 満たす鋼橋を製作・架設した実績を有するこ により総価契約の内訳として単価等を合意す と。なお、 からは同一橋梁であること (共 ることとする。 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 が20%以上の場合のものに限る(乙型にあっ 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 ては分担工事の実績に限るものとし、出資比 価 合 意 方 式 実 施 要 領 の 解 説」http://www. ( 率は問わない) 。なお、入札説明書に示すも cbr.mlit.go.jp/architecture/kensetsugijutsu/ のに係る実績である場合にあっては、評定点 soukakeiyaku/index.htm 参照)に基づき行 合計が入札説明書に示す点数未満であるもの うものとする。 を除く。 総価契約単価合意方式の実施にあたって 経常建設共同企業体にあっては、すべての は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) に示す同種工事を施工した実績を有するこ なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 と。 意方式」による単価合意が成立しなかった場  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 は鉄道橋(モノレール及び新交通システム る。 に係るものを除く。の工事。 ) 橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋以外の 鋼橋の工事。ただし、鋼床版箱桁橋は対象 とする。  最大支間長が65N以上の工事。  架設工法が送り出し工法の工事。 ‘ 下記3]{に示す評価項目に対し提出さ れた技術提案(以下「技術提案書」という) が発注者の設定している標準案と同等以上で あること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。なお、主 任技術者の場合は、下記に示す資格を有す る者でなければならない。 ・「建設業法第7条2号イ、ロ又はハ」に 示す資格を有する者。建設業法施行規則 ( 第7条の三及び国交省告示1424号(平成 17年12月16日)参照) | 上記_に掲げる工事を架設した経験を有 する者であること。なお、入札説明書に示 すものに係る実績である場合にあっては、 評定点合計が入札説明書に示す点数未満で あるものを除く。 } 当該工事を受注した場合において、監理 技術者が必要となる工事にあっては、配置 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者又はこれに準 ずる者であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。、競争参加資格確認資料(以下「資 ) 料」という。及び技術提案書の提出期限の日 ) から開札の時までの期間に、中部地方整備局 長から工事請負契約に係る指名停止等の措置 要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 において関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( 書参照)