アプリケーション認証局システムの自己署名証明書のフィンガープリント 次表左欄に掲げるハッシュ関数により算出したアプリケーション認証局システムの自己署名証明 働 労 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 第1に掲げる課目 ]〜a及びbを含 む) 平成23年度放射線取扱主任者試験の施行について 13時30分から 放射性同位元素に 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関 平成23年 14時45分まで よる放射線障害の ハッシュ関数 フィンガープリント 有効期間 する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号)第 8月26日 防止に関する管理 34条の規定に基づき、第1種放射線取扱主任者試 (金曜日) 技術(法律別表 SHA‘1 7F8A BOCF D051 876A 66F3 360F 47C8 2007年12月13日0:00〜 第1に掲げる課目 8D8C D335 FC74 2017年12月13日0:00 験(以下「第1種試験」という。及び第2種放射 ) ]〜a及びbを含 線取扱主任者試験(以下「第2種試験」という。 ) む) 注 SHA‘1により算出したフィンガープリントは、40桁の16進数であり、0」〜「9」及び「A」 「 〜 の施行に関し、次のとおり公告する。 「F」の文字の組み合わせで示される。ただし、フィンガープリントを表示するソフトウェアの種 15時30分から 放射性同位元素等 平成 23 年5月 11 日 16時45分まで による放射線障害 類又はバージョンにより、大文字又は小文字の相違、:」又はスペースの付加等表示方法が異なる 「 文部科学大臣 木 義明 の防止に関する法 ことがある。 律に関する課目 1 試験の日時及び試験課目 (※) 3 推薦手続 推薦に当たっては、別記様式によ ¥ 第1種試験 る推薦書に被推薦者の履歴書及び地方調整委員 (※)試験を実施する年の4月1日現在施行さ 年月日 時間 試験課目 中央労働委員会の地方調整委員の候補者の推薦に れているものについて出題する。 に就任することについての内諾書を添付するこ ついて 10時00分から 物理学、化学及び 2 試験地及び試験場所 と。 11時45分まで 生物学のうち放射 中央労働委員会の中部区域の使用者を代表する 4 推薦書類の提出期限 平成23年6月10日 線に関する課目 試験地 試験場所 平成23年 地方調整委員である木内希沙彦氏が平成23年7月 5 推薦書類の提出先 厚生労働省政策統括官付 8月24日 13時30分から 物理学のうち放射 札 幌 会 場 北 海 道 大 学 北海道札幌市北 18日をもって満了するため、 労働組合法施行令 (昭 (水曜日) 14時45分まで 線に関する課目 区北10条西7丁 労政担当参事官室 目 和24年政令第231号)第23条の2第4項の規定に (〒 100 ‘ 8916 東京都千代田区霞が関1 ‘ 15時30分から 化学のうち放射線 青 森 会 場 青森県立保健 青森県青森市大 16時45分まで に関する課目 より準用する同令第20条第1項の規定により、使 2‘2中央合同庁舎第5号館) 大学 字浜館字間瀬58 番1号 10時00分から 放射性同位元素及 用者団体、特定独立行政法人(労働組合法(昭和 別記様式 東 京 会 場 成 蹊 大 学 東京都武蔵野市 11時45分まで び放射線発生装置 平成 年 月 日 24年法律第174号)第19条の3第2項に規定する 吉祥寺北町3丁 による放射線障害 目3番1号 の防止に関する管 厚生労働大臣 殿 特定独立行政法人をいう。以下1において同じ。 ) 理技術並びに放射 名古屋会場 名 城 大 学 愛知県名古屋市 線の測定技術に関 天白区八事山 若しくは国有林野事業(同項に規定する国有林野 使用者団体名、特定独立行政法人名又は国有林野 する課目(法律別 150番地 表第1に掲げる課 事業をいう。以下1において同じ。を行う国の経 事業を行う国の経営する企業名 ) 大 阪 会 場 近 畿 大 学 大阪府東大阪市 目]、^及び_を 平成23年 (代表者名) 印 小若江3丁目4 営する企業は、下記により、使用者を代表する地 含む) 8月25日 番1号 (木曜日) 中央労働委員会の使用者を代表する地方調 方調整委員の候補者を推薦されたい。 13時30分から 生物学のうち放射 福 岡 会 場 西南学院大学 福岡県福岡市早 整委員の候補者の推薦について 14時45分まで 線に関する課目 良区西新6丁目 平成 23 年5月 11 日 2番92号 労働組合法施行令(昭和24年政令第231号)第 15時30分から 放射性同位元素等 厚生労働大臣 細川 律夫 23条の2第4項の規定により準用する同令第20条 16時45分まで による放射線障害 (注)試験場所は、施設の都合等により変更と 記 の防止に関する法 第1項の規定による中央労働委員会の地方調整委 なる場合がある。 律に関する課目 1 推薦者資格 上記の候補者を推薦する資格を (※) 3 受験の申込期間 平成23年5月20日 (金曜日) 員の候補者の推薦の求めに応じ、使用者を代表す 有するものは、2以上の都道府県にわたって組 から平成23年6月20日(月曜日)まで。 る地方調整委員の候補者として下記の者を推薦し (※)試験を実施する年の4月1日現在施行さ 4 試験の実施に関する業務を行う者 この試験 織を有する使用者団体、特定独立行政法人又は ます。 れているものについて出題する。 は、放射性同位元素等による放射線障害の防止 ] 第2種試験 国有林野事業を行う国の経営する企業であるこ 記 に関する法律(昭和 32 年法律第167号)第35条 と。 年月日 時間 試験課目 中部区域の使用者を代表する地方調整委員 第2項及び第3項の規定に基づき登録試験機関 2 被推薦者資格 国家公務員法(昭和22年法律 10時00分から 放射性同位元素に として登録した下記の者が行うものとする。 氏 名 年齢 現 職 略歴 備 考 11時45分まで よる放射線障害の 第 120 号)第 38条に規定する欠格条項に該当し 財団法人 原子力安全技術センター 防止に関する管理 東京都文京区白山5丁目1番3‘101号 技術(法律別表 ない者であること。 第1に掲げる課目 書のフィンガープリント及びその有効期間は、同表中欄及び右欄に掲げるとおりである。 国 家 試 験 3