平成  年  月  日 処分が効力を生じた年月日 処分の内容 業務停止1年6月 3 中 一 部 改 正 公 告 4 規 則 第 四 十 三 号 ) 日本弁護士連合会 外 国 法 事 務 弁 護 士 記 章 規 則 ( 平 成 二 十 三 年 三 月 十 一 日 か ら 適 用 す る 。 平成23年4月12日 日 本 弁 護 士 連 合 会 し 、 平成 23 年4月 18 日 中 一 部 改 正 の 一 部 を 左 の 通 り 改 正 し た の で 公 告 す る 。 公示送達 規 則 第 四 十 三 号 ) 氏が本会から送達を受けるべき下 規 則 第 四 十 三 号 ) 泰洋 平 成 二 十 三 年 四 月 十 四 日 外 国 法 事 務 弁 護 士 記 章 規 則 ( 長野 外 国 法 事 務 弁 護 士 記 章 規 則 ( 記書類は、本会が保管しており、申出があればい 取 り 下 げ る 」 に 改 め 、 外 国 法 事 務 弁 護 士 官記 報章 」 規 を則 「( 、 規 官則 報第 」 四 に十 改三 め号 ) る 。 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 なお、日本弁護士連合会綱紀委員会及び綱紀手 を 「 第 九 条 第 一 項 中 「 つでも交付します。 取 下 げ る 」 2 この通知に係る処分について不服があると きは、この通知があったことを知った日の翌 日から起算して6か月以内に独立行政法人都 市再生機構を被告として、処分の取消しの訴 えを提起することができます。 3 上記1の審査請求をした場合においては、 当該審査請求に対する裁決があったことを 知った日の翌日から起算して6か月以内に独 立行政法人都市再生機構を被告として、処分 の取消しの訴えを提起することができます。 以上 毀 同 条 第 一 項 中 「 続に関する規程第13条第3項の規定により、本会 取 下 げ 再且ら 交つれ 付外た 」 」 国 の法を 「 下事 に務取 「 弁り 又護下 は士げ 修名ら 理簿れ 」」 た 」 をを 「 加、 に 「 えか 、 つ公 、 同 告 条外費 第国用 」 二法 項事を 「 中務 、 「 弁 毀護公 損士告 届名費 の簿用 」」 受 理にに 後改改 」 めめ をるる 「。。 第 十 条 の 見 出 し を 「 ( 紛 失 届 の 取 下 げ ) 」 に 改 め 、 懲戒の処分公告 同 条 第 三 項 中 「 がこの旨を本会掲示場に掲示した平成23年5月11 同 条 に 次 の 二 項 を 加 え る 。 第 十 一 条 第 一 項 中 「 日の翌日から起算して14日を経過したときに下記 に 改 め 、 第 十 四 条 第 一 項 中 「 書類の送達があったものとみなします。 再 交 付 等 」 3名損 簿届 」 第 及 十にび 一改再 条め交 、 第 付 三同申 項条請 及第を び三受 第項理 四をし 項次た ののと 規よき 定うは 」 はに 、 改、 に 「 前め 項る且 。 に つ 規 外 定 国 す 法 る 事 毀 弁 損 護 に 士 よ 名 る 簿 」 外 国 を 「 法 事 か 務 つ 、 弁 護 外 士 国 記 法 章 事 の 務 再 弁 交 護 付 士 記 を 「 に 関 す る 費 用 及 び そ の 納 付 の 免 除 に つ い て 準 用 す る 。 日本弁護士連合会綱紀委員会平成22年綱第370 再 交 付 」 日本弁護士連合会 平 成 第 十 四 条 の 見 出 し 中 「 平成 23 年5月 11 日 中 一 部 改 正 公 告 (号外第  号) 号異議申出事案の決定通知及び決定書謄本 規 則 第 六 十 号 ) 5 4 第 納 九 第付第 条附九し一 第 条な項 一則第けに 項 三れ規 、 項ば定 のなす 第 規らる 十 定な修 条 はい理 の 、。 の 見 前 申 出 項 請 し の を 並 修 し び 理 た に に 本 同 要 人 条 す は 第 、 る 一 費 修 項 用 理 及 の に び 納 要 第 付 す 三 の る 項 、 免 費 除 用 第 に を 十 つ 所 一 い 属 条 て 弁 第 準 護 一 用 士 項 す 会 並 る を び 。 通 に じ 第 て 十 連 四 合 条 ( 会 に 見 公示送達 日 本 弁 護 士 連 合 会 の 一 部 を 左 の 通 り 改 正 し た の で 公 告 す 平 成 二 十 三 年 四 月 十 五 日 か ら 施 行 し 、 氏が本会から送達を受けるべき下 規 則 第 六 十 号 ) 出 し 及 び 同 条 に 二 項 を 加 え る 部 分 を 含 む 。 ) の 改 正 規 定 は 、 康雄 に 改 め る 。 弁 護 士 等 の 身 分 証 明 書 の 発 行 に 関 す る 規 則 ( 二 十 三 年 三 月 十 一 日 か ら 適 用 す る 。 椿 に 改 め る 。 た だ し 」 平 成 二 十 三 年 四 月 十 四 日 弁 護 士 等 の 身 分 証 明 書 の 発 行 に 関 す る 規 則 ( 記書類は、本会が保管しており、申出があればい 申 立 て 」 を 「 弁 護 士 等 の 身 分 証 明 書 の 発 行 に 関 す る 規 規則 ( 則 第規 六則 十第 号六 ) 十 の号 ) 一 部中 を一 次部 の改 よ正 う に 改 正 す る 。 る 。 なお、日本弁護士連合会懲戒委員会及び懲戒手 を 「 但 し 」 弁 護 士 等 の 身 分 証 明 書 の 発 行 に 関 す る 規 則 ( つでも交付します。 申 立 」 第 十 条 中 「 報 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記の とおり公告します。 記 1 処分をした弁護士会 和歌山弁護士会 2 処分を受けた弁護士 氏 名 楠見 宗弘 登録番号 15178 事 務 所 和歌山県和歌山市五番丁10五番丁 ビル4階 楠見宗弘法律事務所 3 処分の内容 除名 4 処分が効力を生じた年月日 平成23年4月7日 平成 23 年4月 18 日 日本弁護士連合会 火 災 そ の 他 こ れ ら に 類 す る 災 害 に よ り 第 十 条 第 二 ( 号 法 律 事 務 所 、 第第 十十 七三 条条 第第 一一 項項 に中 「 次 の但 たし 」 だ しを 「 書 をた 加だ えし 」 る 。 に 「 、 続に関する規程第12条第3項の規定により、本会 落 雷 、 中 一 部 改 正 公 告 がこの旨を本会掲示場に掲示した平成23年5月11 風 水 害 、 規 則 第 三 十 五 号 ) 日の翌日から起算して14日を経過したときに下記 震 災 、 の 一 部 を 左 の 通 り 改 正 し た の で 公 告 す る 。 記 た だ し 、 規 則 第 三 十 五 号 ) 弁 護 士 記 章 規 則 ( 書類の送達があったものとみなします。 第第外 第 十 十四国 条附七号法 、 条の事 第則第規務 十 二定弁 三 項に護 条 中基士 「 づ事 第 一 前く務 項 項新所 並 のた又 」 び なは に を身沖 「 第 分縄 十 前証弁 七 項明護 条 本書士 第 文の法 一 の発律 項 規行事 た 定の務 だ に申所 し よ請の 書 りを住 ( 納し所 新 付たの 設 さ場変 ) れ合更 及 たはに 」、 び 発係 第 に行る 二 改手も 項 め数の の る料に 。 改 の限 正 納る 。 規 付) 、 定 を第 は 、 要三 し号 平 な又 成 いは 。 二 日 本 弁 護 士 連 合 会 弁 護 士 記 章 規 則 ( 日本弁護士連合会懲戒委員会平成23年懲(異) 弁 護 士 記 章 規 規則 ( 則 第規 三則 十第 五三 号十 ) 五 の号 ) 一 部中 を一 次部 の改 よ正 う に 改 正 す る 。 平 成 二 十 三 年 四 月 十 四 日 懲戒の処分公告 弁 護 士 記 章 規 則 ( 日本弁護士連合会 前 項 に 規 定 す る 毀 損 に よ る 弁 護 士 記 章 の 再 交 付 に 関 す る 費 用 第 十 三 条 第 三 項 を 次 の よ う に 改 め る 。 平成 23 年5月 11 日 平 成 二 十 三 年 三 月 十 一 日 か ら 適 用 す る 。 第 十 条 第 三 項 及 び 第 四 項 の 規 定 は 、 第2号異議申出事案の決定通知書及び決定書謄本 十 三 年 四 月 十 五 日 か ら 施 行 し 、 及 び そ の 納 付 の 免 除 に つ い て 準 用 す る 。 弁護士法第64条の6第3項の規定により下記の とおり公告します。 記 1 処分をした弁護士会 東京弁護士会 2 処分を受けた弁護士 氏 名 小林 正明 登録番号 18118 事 務 所 東京都港区芝3‘18‘2 弁護士法人武蔵総合法律事務所 3 第 十 三 条 に 次 の 二 項 を 加 え る 。 官 水曜日 4 5 第 に 十 第納第 三附八付一 条 条し項 第則第なに 三 三け規 項 項れ定 の のばす 改 規なる 正 定ら修 規 はな理 、 定 いの 。 申 及 前 請 び 項 を 同 の し 条 修 た に 理 弁 二 に 護 項 要 を す 士 加 る は 、 え 費 る 用 修 改 の 理 正 納 に 規 付 要 定 の す は 免 る 、 除 費 平 に 用 成 つ を 二 い 所 十 て 属 三 準 弁 年 用 護 四 す 士 月 る 会 。 十 を 五 通 日 じ か て ら 連 施 合 行 会